更新R20417 新型コロナウイルス怖い怖い?(必要以上に恐れない) | きたざわ歯科 かみあわせ研究所
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更新R20417 新型コロナウイルス怖い怖い?(必要以上に恐れない)


Be careful of Moonies「・・・恐怖心を持たないことです。恐怖心はストレスホルモンに作用して、免疫力を低めます。ワクチンで集団免疫が出来ている過去のインフルエンザでも、2018年は、日本では3325人なくなっていますし(それでも政府も、厚労省も、各行政庁も、何事も無いように、特殊な通知などをして、世の中を混乱させ、人心をかき乱したりは、全くしていませんでした。それで国民は普通に暮らしていました。仲良く、笑って、喜んで、時には涙ぐんだりして、普通に暮らしていました。)、アメリカでは年間3万人死亡していますが、皆、普通に暮らしていました。・・・新型コロナは致死率が低いという事です。・・・普通の人は大丈夫です。メタボであっても、少々で有れば、大丈夫です。(特殊な、人心を恐怖と混乱に陥れる報道などに扇動されずに)自分を信じ、明るく、仲良く、笑って、喜んで、時には涙ぐんだりしながら、いつもの様に暮らしていきましょう。・・・」

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封鎖なし「スウェーデン」異色の緩い対策のワケ

国民の「常識」はコロナと戦えるのか
「スウェーデンの首都、ストックホルムではカフェやレストランは通常営業をしており、多くの人で賑わっている。新型コロナウイルスの世界中で猛威をふるう中、海外の多くの都市では厳しいロックダウン施策が打ち出されている中で、他国と全く違う「独自政策」を打ち出してきたのがスウェーデンです。4月4日付のデンマークのファイナンス紙によると、デンマークが比較的早く閉鎖策を取ったのに対し、隣国のスウェーデンは「都市封鎖はしない」という根本的に異なった策を取りました。実際、スウェーデンでは今もレストランはカフェが通常営業をしていますし、小・中学生は学校に通っています。飲食店や学校閉鎖する段階にない。・・・そして、疫学専門家のアンデシュ・タグネル氏は今も飲食店や学校を閉鎖する段階には達していない、としています。スウェーデン第2の都市、ヨーテボリに住む知人によると、首都ストックホルム市民がコロナウイルスの影響を最も受けているので、市を離れないようにと要請されている一方、ほかの市町村では自分が通う医療機関地域内であれば、自由に行動ができるそうです。ただし、スキーリゾートや大学は基本的に閉鎖されています。また、政府は国民に対して基礎疾患のある人との接触を避けるよう求めているほか、70歳以上の国民には自己隔離を勧めています。・・・」

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新型コロナウイルスを深く知り、予防しましょう。軽挙妄動(けいきょもうどう)はいかがなものか?いつもの春先の様に、いつもの様に暮らしましょう!まだまだ春先は寒いので、暖かくして・・「地球温暖化?などの掛け声」に煽(あお)られないで生きましょう。いつもの様に過ごせばよいのです。煽(あお)りたてる者たちは許せません!帰宅時の、うがい、手洗い・・・等を少しマメに丁寧にすれば良いのです。人々の恐怖心を煽(あお)るなんてもってのほか、と思う。 因みに、ウイルスには「アルコール,エタノール等」は無効!+「防毒マスク的でない、通常のマスク」は無効! ※ = 医学常識(コロナウイルスは、新型も、アルコールに弱いとする、見解も有力とは思います⇒皆様はこちらに従う方が良いでしょう)※本格的なN95マスクは密閉性が高い為、息苦しく、結局、隙間をあけて使用しがちで、それでは意味がないし・・・・先ずは、正しい知識を身に着け、扇動されない人になってください!下記の情報が信用できる!

「帝国(米国)が属国群(日本は特に卑屈な属国)を支配している」という世界基準の思考ができる方は以下の情報が為になり絶望的に不景気の現状を元気に生きていけます。

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2020年4月16日 http://tanakanews.com/「・・・米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を体内に持っていることになるが、人口の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である集団免疫が形成される。米独より1か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、すでに40%ぐらいの人が抗体を持っているのでないか。集団免疫まであと一歩ということになる。米独など欧米では、集団免疫まで1か月ぐらいか。欧米も日本も都市閉鎖や極度の外出自粛をやっているので、その分、集団免疫の獲得は遅くなる。しかし、トランプは「米国の感染は山を越えた」と言った。米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。しかし、安倍の日本はトランプから「都市閉鎖と同等のことをやれ」と命じられているので、そんな話にはならない。新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、言われているより低い感じだ。世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた即席病院に入院する人がとても少ない状況になっている。英国では全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。4千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から1週間たったが19人しか入院していない。マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。7つ目のナイチン病院は作るのを棚上げした。米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。日本でも、東京都や神奈川県などがホテルや保養所を軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。英米日とも、無発症やすぐに治ってしまう軽症者が意外と多いと考えられる。・・・ドイツでは「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、憲法違反でもある」と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を始めようとした医療に詳しい弁護士(Beate Bahner)が、逮捕され、監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっている。日本では、テレビに出続けたいタレントや著名人たちが外出自粛の政策の提灯持ちの言動を大政翼賛的にやっている。国民は「自粛=自由意志」で強制されている。戦前よりはるかに巧妙だ。もしくは、今の人々が戦前より騙されやすい間抜けになっている。前回の記事「日本のコロナ統計の作り方」にも書いたが、日本政府は非常事態宣言の発令と同時に、日々のPCR検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加
幅を拡大させることで「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった4月7日以降、4月15日までの日々の検査数は平均すると1日5340件で、それ以前の4日間の平均の2915人よりかなり増えた。それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、検査数を増やしたからにすぎない。日本政府は事態を誇張することで、経済全停止をやっている。トランプから経済全停止を命じられたので、事態を誇張して命令に従ったのだろう。コロナ危機は、医療の問題でなく国際政治の問題だ。米国では、5月中旬から都市閉鎖を少しずつ解除していく方向で、最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、(大きな政府が好きなので)年末までかけてゆっくり解除していきたい民主党の州知事たちがここ数日、主導権争いを展開した。結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドラインに沿ってやるという折衷案で談合が成立した。米国が閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で都市閉鎖に準じる非常事態宣言を出していた安倍の日本も、非常事態の解除に向けた動きに入りそうだ。・・・このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいると感じられる。この感覚からすると、5月に始まる経済の再開は限定的であり、再開は一進一退しながらゆっくり進んでいく。再開に時間がかかっているうちに企業の倒産、失業や貧困が増え、経済的な被害が拡大していく。すでに米国のフードバンクは備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。暴動になる。経済被害の穴埋めは、米連銀(FRB)など中央銀行群による造幣・QEでまかなわれる。航空各社など産業界が国有化されていき、金融界も株や債券の下落分がQEの資金で穴埋めされて「金融市場の国有化」が進む。米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、最終的に機能不全に陥る。米国の覇権やドルの体制が破綻する。・・・都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でない。ワクチンがない中でコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得しかない。英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。彼らが最近出してきた独創的な案は「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、20-30歳代で一人暮らしをしている民間企業の勤務者が勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。これによって若者から順番に集団免疫を獲得させていく」というものだ。20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、経済も再開できるという案だ。現状では、米国の覇権崩壊を引き起こすための都市閉鎖の策の方が政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。英国絡みの蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸(チェッカーズ)に移ったが、途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、誰もマスクすらつけていなかったという。ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。ジョンソンは感染をばらまいていないか??。いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはずだ。前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は政治的な意図を持った仮病だ。今回の入院でジョンソンへの国民の支持が急騰した。加えて、英政界やマスコミやMI6内部の暗殺計画者などの政敵から身を守ることもできた。」

新型コロナウイルス感染症と集団免疫について

下記の記述の様に、PCR検査自体が怪しい、インチキであるとの記述もある。・・クワバラくわばら・・・

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(行政官庁からくる山の様な大量の「通知=お願い」は人々の頭を狂わせるには有効であろう?逆に真実に基づく「お願い(通知)」なら「命令」にすべきである。)(これらの大量の「お願い(通知)」に扇動される人にはなりたくない。無知蒙昧(むちもうまい)からは努力して脱出!)

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「・・・75歳以上の、後期高齢者(こうきこうれいしゃ)の、介護施設(人間が高齢で死ぬために有る施設)にいて、今度の新型コロナウイスルでの、死者数と、割合を、正確に公表せよ。 例年(シーズナル)のインフルエンザでの死者の数と、その、何分の一なのか、を、各国政府は、明らかにせよ。日本は、年間、100万人と少しが死ぬ(新生児が70万人生まれる)。ほとんどは、超(ちょう)高齢者だ。肺炎での死が、20万人ぐらいいるだろう。アメリカは、人口3億人で、年間6万人が、通常型のインフルエンザで死ぬ。このうち、今度の、新型インフルエンザで死んだ、2万人の、うちの、超高齢者と、介護施設(elderlyhome)での死者数は、どれぐらいなのか。下らない、配慮などは、要らないから、公表せよ。 こら、ジョンズ・ホプキンズ大学! お前たち自身が、元凶のハズなのだ。・・・私は、家にいるときは、ユーチューブで、いくらでも見せてくれる、日本演歌に嵌(はま)まっていた。フト、そこから、流れて、同じユーチューブで 見た。2年前の、紅白歌合戦に、チラと出てきて、「これは、ちょっとイカン」と、一瞬で(一秒も掛からなかった)、画面から消えた、あの、大柄な少女たち の集団ダンスだ。大阪府立、(堺市)登美丘(とみおか)高校 ダンス部の「バブリーダンス」 (荻野目洋子の「ダンシング・ヒーロー」の歌で踊る )だ。ごく普通の女子高生が、大きく変身している。https://www.youtube.com/watch?v=Lxr9tvYUHcgこれを、私は、ずっと共感して、厭(あ)かず3時間ぐらい、あれこれ、見ていた。 2017年のヒットだから、もう3年遅れで、私は、日本の女子高校生たちの、恐るべき自発性の発揮の、集団身体舞踏 を、見ていた(158万回 のビューアー数)。吉永小百合(よしながさゆり)が、映画「キューポラのある町」で、きっと埼玉県の浦和女子校だろうが、あの女子高校生たちの、体操の姿との違いと、この登美丘高校の、バブリーダンスとの連続性に、ひとりで感動していた。「オッたまげー」だ。日本国民の、自主的な集団行動による、創意工夫は、偉い ! 政府、役人、官僚ども、が邪魔をしなければ、国民文化は、いくらでも伸びる。副島隆彦の学問道場より 」

「<PCR検査で新型コロナを特定することは不可能>
<従来インフルエンザの旧型コロナに反応するためパンデミックを作り出すPCR検査>PCR検査とは微量の検体を高感度で検出する手法で、Polymerase Chain Reaction(ポリメラーゼ連鎖反応)の頭文字をとってPCRと呼ばれています。ある医療関係者によればPCR検査で新型コロナウイルス(covid-19)を特定することは不可能。陽性反応が出たものは(従来型インフルエンザの一種の)旧型コロナウイルス検査に対してのもので、Covid-19(新型コロナウイルス)に対してのものではない。また病気の原因として一番重要なウイルスの量についてこの検査では知ることはできない。この検査は細胞から微量のサンプルを採取して、その中のわずかなDNAを指数関数的に増幅させ、ウイルスの配列を見ていくもので、増幅過程で汚染される可 能性が高く、その汚染されたものまで増幅してしまうので、大きな誤りにつながる。またウイルスの配列の一部だけを見てゲノム全体を見るわけではないため、ひとつの病原体を特定することは不可能。この検査方法では、せいぜいウイルスの DNAがあることがわかるぐらいで、もしかしたら、それが例えば(従来型インフルエンザである)旧型コロナウイルスと関係があるところまでわかるかもしれない。しかしCovid-19(新型コロナウイルス)を特定出来ると 考えることはナンセンス。この検査キットは正確な検査が出来ないことで知られている。元気でも(従来のインフルエンザウイルスである)旧型コロナウイルスを体内に少量持つ人は世界中にいくらでもいる。Covid-19(新型コロナウイルス)感染者といわれる人のうち、ほとんどが軽い症状か、症状が全く出ないのは、風邪を起こす程度の弱い他の旧型コロナウイルスを持つ人か、その量が少ないため病気にはなっていない人。そのため偽のパンデミックを起こしたければ、(従来のインフルエンザである)旧型コロナウイルスを使うのが一番。至る所に大量にある。どうやるかというと、例えば武漢で風邪で重病になっている人達のところに行き、PCR検査を実施する。そして旧型コロナウイルスと似た配 列があった場合(絶対に誰かは持っている)それを新型コロナだ、新しい病気だと発表する。重病患者を対象として検査を実施しているため、必ず死者が出る。そして検査をすればする程、感染者は増える。これでパンデミックは完成。この検査キットのトリックにより悪性の風邪、肺炎が実際は存在しない新しい病気になる。他の国でも同じことを繰り返す、同時に人々がパニックを起こし、まともな思考を停止させるために恐怖をあおるメッセージを流す。新しい病気と騒ぐ程死者が出ていない点については、これから急激に増えると警 告し、皆を隔離する。その後、隔離したから何百万人もの死を防げたと主張する。危険に関し矮小化する人に対しては、無責任と非難し数値を口にしないようにさ せる。似非科学のでっち上げ数値で目くらましをする。健康な人も検査して症状の出ない旧型ウイルス感染者数を意図的に増やす。(健康な 人の多くが旧型コロナウイルスを持っている)そして、そうした人々も危険な存在で あると宣伝する。病気でなければ感染の可能性も低いことはウイルス学者ならだ れでも知っているにもかかわらず。こうしたことを同時にやれば人工的なパンデミックを何週間も続けることができる。・・・」(PCR検査は有効だが、サンプルをとる行為が拡散を助長するので、検査行為そのものが危険=感染拡大させる・・・という専門家の意見もある・・ご注意を)

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岩田健太郎「非科学的なコロナ対策が危ない」クルーズ船の失敗を繰り返してはならない
https://toyokeizai.net/articles/-/335971
「・・・――3月2日から全国の小中高で一斉休校が始まっています。感染症対策の観点から、この施策の効果をどのようにみていますか?:よくわからない。子どもたちは感染リスクが低く、重症化や死亡リスクがほとんどないと言われている。感染伝播の中心でもないと言われている。その中で学校だけ一斉に休むというのは理解できない。例えば、イタリアでも学校が休みになっているが、保育園も大学も全部休んでいる。感染が急速に広がっている地域では活動がストップしている企業もある。その一環として学校も休ませているわけだ。台湾や香港も同様で、日本だけが小中高のみ休ませるのは意味がよくわからない。
・・・科学的に正しい行動を優先させよう――いま取り組むべきことはなんでしょうか?
科学的に正しい行動を優先させることだ。「安心するから」といった、ふわふわしたものを根拠に行動を決めないこと。どこの国でもパニックや非科学的な衝動は起きる。トイレットペーパーを買い占めてみたり、必要もないのにマスクをやたらとしてみたりとか。政府や医師などの専門家が、一般の方々におもねって非科学的な話をするようなことは絶対にしてはならない。非科学的な行動に対して、「意味はない、間違っている」と言い続けているのが専門家集団であるアメリカのCDC※だ。CDCは、症状が出ていない一般市民にマスクは不要だとはっきり言っている。科学的なエビデンスに基づいて対策を打ち出していて、そこに政治的な介入が入らないようになっている。それに対し、一般人におもねって「マスクを増産します」という非科学的なメッセージを発信してしまうのが日本の現状だ。政府が打ち出す対策のどこが政治的な話で、どこからが科学的な話なのかがわからない。これも日本版CDCがないことの弊害だ・・・。※https://www.cdc.gov/

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2020年4月16日 http://tanakanews.com/

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★日本のコロナ統計の作り方
ーーーーーーーーーーーーーー「ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか解決策がない。これだけは確たる事実なので何度も書く。」この記事は「ウイルス統計の国際歪曲」の続http://tanakanews.com/200406virus.htm前回の記事を書いた後、新型ウイルスの感染検査(主にPCR検査)について、どの国が毎日どのくらいの検査数を実施しているかをまとめたサイトhttp://ourworldindata.org/ を、英オックスフォード大学などの研究者らが作っていることを知った。それによると、現時点(4月5-8日)で累計検査数が多い順に、米国219万、ドイツ132万、イタリア81万、韓国47万、カナダ36万、豪州32万、トルコ25万、英国23万、スイス17万、オーストリア12万、ノルウェー11万、ベトナム11万、となっている。人口比(千人あたり)の累計検査数だと国別の順位が、アイスランド90、バーレーン31、ノルウェー20、スイス20、エストニア19などとなっている。このほかの主要国の千人あたりの累計検査数は、米国6.6、イタリア13.6、ドイツ15.9、韓国9.1、英国3.5今回、私が注目したのは日本についてだ。上記のサイトの日本の累計検査数は4月6日の時点で4万6172件だ。千人あたりの累計検査数は0.36で、とても少ない。時系列に見ると、日本の毎日の検査数は、日によって大きなばらつきがあるが、雑駁に言うと、3月中は1日に1千件前後だったのが、4月に入って1日に2千件前後に増えた感じだ。日本の数字は、厚生労働省が毎日発表している「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」に依拠している。ourworldindata.org は現時点で日本の分が4月6日までしかないが、厚生労働省は4月7日と4月8日にも発表している。それを見ると、顕著な変化が起きていることがわかった。厚生労働省 報道発表資料日本での1日のPCR検査数は、毎日の発表資料の中の、累計検査数である「PCR検査実施人数」の前日比が示しているが、その数は、4月3日が4936人、4月4日が3436人、4月5日が1757人、4月6日が1533人、4月7日が9139人、4月8日が6187人だった。日本政府は、非常事態を宣言した4月7日以降、日々のPCR検査数を急増したことがみてとれる。4月3-6日は毎日の検査数が1千人台から4千人台だが、非常事態宣言後、それが6千人台や9千人台に急増した。新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月7日版)新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月8日版)日本における日々の検査数は従来、日によって大きなばらつきがあった。4月7日や8日の数字は一時的な急増なのかもしれない。9日以降、再び減るかもしれない。だがそうでなく、今後もずっと毎日5千人以上の検査が行われる場合、それは一つの大きな意味を持つ。検査数を増やすほど統計上の感染者数も増えるからだ(統計に載っていない感染者が、ほとんど無発症な状態で、統計の何倍も、何十倍もいる)。別の言い方をすると、統計上の感染者数を増やして国民に恐怖感を持たせようとするなら、日々の検査数を増やすのが良い。人々の一般的な印象は「日本でもこれから感染が急拡大しそうだから、それを抑えるため政府が非常事態を宣言し、強烈な外出自粛を国民がやるしかない。経済が全停止し、大恐慌や倒産失業急増、貧困化になるが、感染拡大のためにはやむを得ない」というものだ。だが実のところ日本政府は、「これから感染が急増しそうだ」と言って非常事態を宣言した日から、感染者統計の増加につながる検査数の急増を手がけている。この2日間、政府統計上の日々の感染者数は急増せず、1日に300人が400人に増えた程度だが、一般的に、検査数を増やせば感染者統計が増えるのは間違いない。今の日本政府は、検査数を増やして感染者の増加を演出しているふしがある。もともと日本政府が検査数をなかなか増やさなかったのは、検査数を増やすと公式な感染者が増え、公式な感染者は法律上、軽症や無症状でも入院が必要で、病院が満杯になって医療崩壊が起きるからだ。軽症や無症状の人は自宅待機で治癒できるが、彼らを公式に感染者と認めてしまうと彼らの近所の人々が感染を恐れてパニックになる。だから検査をできるだけやらず、重症者だけ入院させるのが日本政府の策だった。この策を続けていれば、そのうち治癒して抗体を持つ人が増えて集団免疫が形成され、コロナ危機を自然と乗り越えられるはずだった。英国式の現実的な新型ウイルス対策しかし日本政府は3月25日の五輪延期から4月7日の非常事態宣言にかけて、この従来の隠然とした集団免疫策を捨てた。日々の検査数を増やし、統計上の感染者数の増加を誘発して「感染が急拡大して医療崩壊が起きる」「それを防ぐには強烈な外出自粛をやるしかない」と騒ぐ政策に転換した。公式な感染者が増えても、軽症や無発症の人は自宅や政府指定のホテルにいて良いことになり、病院が満杯になることを防ぐことにした。感染者のほとんど(一説には98%)は軽症・無発症だからこのやり方で良いのだと、今ごろになって政府が言っている。日本政府は、できるだけ検査せず感染者を隠す従来策を続けられなくなり、検査と感染者統計の急増を容認する策に転換した。なぜ転換したのか。前の隠然策が破綻したからではない。前の策はそれなりに機能していた。前の策が破綻したのなら、わざわざ政府が検査数を急増して感染者統計の増加を加速しなくても、自然に感染者(発症者)が急増していたはずだ。おそらく今回の日本政府の転換の理由は、感染の状況そのものと関係ない。米国や「世界政府」の側が日本に「都市閉鎖もしくはそれに準じたことをやれ」と加圧し、政策転換を命じたのだろう集団免疫でウイルス危機を乗り越えるここでいう「世界政府」とは、G20サミットと国連が合体した、リーマン危機後に作られた体制のことだ。G20+UNの新世界秩序は用意されたものの、米連銀など中央銀行群がQE=造幣によってリーマンで破綻した債券金融システム=米金融覇権を延命させたので、用意されただけで棚上げされてきた。今後、コロナ危機が続くと中銀群の「無限のQE」が破綻し、米国覇権体制が崩壊するので、そうなるとG20+UNの世界政府の体制が再び顕在化し、多極型の新世界秩序へと世界が移行する。G20創設時に英首相だったゴードン・ブラウンは、すでに先日、コロナ危機解決のためのG20+UNの世界政府の再生を提唱したが、これはちと気が早すぎる。まず中銀群に、無限のQEをできるだけ浪費的にやらせて早々に破綻させ、米覇権を崩壊させねばならない。QEを浪費するため、トランプは米連銀に、あらゆる金融商品の損失や、企業と政府の赤字をQEで補填させようとしている。中央銀行群はいつまでもつか米政府はトランプと民主党が、それぞれ違った形でコロナ危機対策の財政出動・米国債増刷を提案しまくっている。増刷される米国債は中銀群がQEで買い支える。米欧日の中銀のQEが穴埋めせねばならない借金と損失の総額をできるだけ大きくするため、トランプと世界政府は、米欧と日本にできるだけ厳格なコロナ対策としての都市閉鎖をやらせ、経済をできるだけ長く全停止させようとしている。これが、安倍政権が非常事態宣言によって経済の全停止をやらされた理由だろう。軽症や無発症で感染した後に治癒した人は体内に抗体を持ち、他人に感染しないし他人からも感染させられない。広範な抗体検査によって、抗体保有者を確定していき、彼らに「抗体保有証明書」を持たせれば、彼らを対象に職場を再開し、交通機関や飲食店なども彼らを対象に再開できる。この「集団免疫策」が現時点で最良のコロナ危機の解決策だ。先週ぐらいまで、それがマスコミでも言われていた。しかしその後、集団免疫策は急速に言及されなくなっている。言い出しっぺの英政府は「抗体検査は確度が低いとわかった」と言い出し、集団免疫策を棚上げした観がある。代わりに世界(米国と世界政府)は、感染拡大防止策として徹底的な都市閉鎖をやることにしたが、都市閉鎖は感染拡大を先送りするだけで、閉鎖を解いたら感染が再発し、問題解決策にならない。都市閉鎖はコロナの解決策にならないが、経済を全停止させて経済を大恐慌に陥れ、中銀群の無限のQEを早めに破綻させる「利点」がある。新型ウイルスは、若者より高齢者、女性より男性が重篤に発症しやすい。集団免疫の観点からは、若者や女性にうまく少しずつ外出させるのが良いが、日本の現状のプロパガンダは正反対の方向だ。重篤に発症した一部の若者の存在を誇張して報道し、若者をビビらせて外出を自粛させている。女性が男性より重症になりにくいという世界的傾向は、日本において「専門家」によって「確定した傾向でない」と軽視無視されている。一律に外出自粛させる政策は、コロナ感染を解決することが目的でなく、経済を全停止させて中銀群のQEと米金融覇権をできるだけ早く破綻に追い込むための国際的な策だと考えられる。集団免疫策をやりかけた英国のジョンソン首相は、コロナ感染して集中治療室に入院したが、肺炎にはなっていないと発表された。肺炎になっていないのにICUに入ったのは、用心のための措置だという。人工呼吸器もつけておらず、軽症のようだ。実はジョンソンは感染しておらず、集団免疫策をやろうとして暗殺(本当にMI6あたりにコロナ感染させられて致死)されかねなかったので、先制的に感染したことにしてICUに用心(暗殺回避)のため待避したのかもしれない。ジョンソンが元気なら、いったん棚上げした集団免疫策をいずれ再開するだろう。ワクチンがない現状では、集団免疫の獲得しか解決策がない。これだけは確たる事実なので何度も書く。

キーワード=「集団免疫」・・先ずは、これを理解しましょう!

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更には、「人体実験が行われている!」という見方もある!

「・・思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。・・・」

我々としては、煽(あお)られず、じっくり構えて、いつもの生活をすること!・・に尽きる。

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副島隆彦氏はいつもながら、卓見![2500]金融セミナーが、無事終わり、さらに株式の暴落が続いている。
投稿者:副島隆彦・・・をご覧ください。http://www.snsi.jp/bbs/page/1/「・・・コロナウイルスの世界への広がり(主にヨーロッパへの感染の拡大)が、続いているように見えるが、これは、もうすぐ、収束する。 あんまり、心配して、慌てない方が良い。 私たちの体に、自然と、抗体(こうたい。anti-body アンチボディ)が出来て、抵抗力と、免疫力によって、感染と発病(発症)が、阻止される。だからあんまり、心配しなくていい。 発生地の中国では、もう、収束した。これまでの、冬のいつものインフルエンザ (普通の風邪cold と違って、命に危険である)と同じように、私たちは、今度の新型のコロナウイルスを、自然に 受け入れて、生きて行ける。過剰な心配をしてはいけない、と、私は、思う。・・・」

(必要以上に恐れない事)①を参考に!インフルエンザ(influenza)は、インフルエンザウイルスを病原とする気道感染症であるが、「一般のかぜ症候群」とは分けて考えるべき「重くなりやすい疾患」である。流行が周期的に現われてくるところから、16世紀のイタリアの占星家たちはこれを星や寒気の影響(influence)によるものと考え、これがインフルエンザの語源であると言われている。インフルエンザは、いまだ人類に残されている最大級の疫病である。(by NIID)③

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①柏崎市歯科医師会HPインフルエンザの予防法。4分間位の動画です。

③国立感染症研究所 NIIDインフルエンザとは。

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付録1:副島隆彦の「重たい掲示板」より引用:「[2510]新型コロナウイルス対策 意見投稿者:63歳の主婦投稿日:2020-03-31 10:34:44私は63歳の主婦です。3人の子どもを育て、今は孫が4人、5月には5人目が生まれます。結婚して家族を持って40年、子育てを通じて色々な経験や体験をし、今に至っています。先生の著書からも相当な影響を受けてきました。新型コロナウイルスに世界が混乱する様を見ながら、専門家でもない私の意見に意味はないかもしれませんが、一言。結論です。「健康な人は、新コロナウイルスの抗体を確保しよう!」です。抗体を持つ人が多くなれば、終息の力になれます。人類はウイルスや病原菌に対し、多くの犠牲を伴いながらも抗体を作ってきた歴史があります。今の自粛は、治療法やワクチンが出来るのを待つ時間稼ぎの効果はあると思いますが、薬やワクチンで解決しようとする社会システムは、脆弱な体質を増長する一面もあると思います。素人考えです。人は食事と睡眠と運動で免疫力を育てていると信じ、化学物質を持ち込まない生活を心掛けて子育てしてきました。今回のコロナは、若い世代に重篤化が少ないウイルスです。感染しても抗体を確保していくでしょう。経済活動を止めて、家に閉じ込める不健康な生活は、かえって免疫力を低下させてしまいます。失業や倒産、見えない物への不安によるストレスを抱え、自殺者や家庭内での虐待に繋がるのではないかと危惧しています。最悪のシナリオです私は微妙な年齢ですが、今 体調が絶好調です。定期健診を受けてもすべての数値は優等生です。乳がん検診、子宮頸がん検診も大丈夫。ダメなのは骨粗鬆症ということで治療中です。子どもたちも生まれつき健康で、当時周りの子どもに多かった食物アレルギーやアトピーの心配もありませんでした。食の安全にこだわり、安全な家庭環境を維持することに努めてきました。問題は主人だけです。喫煙者で今は電子タバコを愛用しています。若い世代の生産活動、生きる力を削ぐような生活を強いることを良しとは思いません。ウイルスに感染しても「やっつけてやる!」という自信を持っています。こんな私が重篤化するようならば、相当危険なウイルスです。要は、自粛してもウイルス感染者は増えていく、終息しなければ自粛が続く、自粛を徹底すればするほど感染者よりも残酷な失業者と自殺者、うつ病者が急増する未来が待っているということです。世界恐慌が来れば同じことかもしれませんが、来る前にコロナごときで自滅を始めると、恐慌すら乗り越えられないと思います。家族のためにコロナに負けない免疫力をアップする食事を作り、安全な生活環境を維持するよう各自の努力を推奨して欲しいです。自治体は、高齢者や虚弱体質な方、既往歴のある人へのサポート体制を充実させて、そのような方の自粛を徹底し、若者や働き盛りの成人は経済活動、勉学に励むことです。そして、各自が感染した時に自宅で養生するための準備(一人暮らしならSOSの連絡先、体を暖めて寝る環境、調理の不要な食べ物とか飴、補水液の確保など)家庭をコロナと闘う戦場にすれば良いということです。普通の生活を続けながら、感染したら自宅で看病してあげる、してもらう体制に切り替えればいい。医者は巨大災害の被災時のように、医療体制に合わせた感染者のトリアージ(大事故・災害などで同時に多数の患者が出た時に、手当ての緊急度に従って優先順をつけること。)をすればいい。若年者、既往歴の無い治る確率の高い人から優先し治療することです。主婦の言葉に耳を傾けていただき、ありがとうございます。このようなことを考えながら、吉と出るか、凶と出るか、博打うちの気分です。家族の健康、成長を支えてきた主婦のプライドにかけて、63年間の生活で確保してきた免疫力を試すチャンスと思うと、ワクワクします。自虐的と勘違いしないで下さいね。先生は、絶対に生き延びて下さい。社会に必要な方です。食事と睡眠、軽い運動で、抵抗力を維持して下さい。また、先生の講演を聞きに行ける日を楽しみにしています。読んでいただき、ありがとうございました。」

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付録2:事務方は口を出し過ぎ!・・・という見解もある!

「奇妙なのは、その文書内容。”必要な対策の方向性”で、”段階1”と”段階2”がおかしい。タイトルは(案)として、文言を微妙な表現にしているが、こういう事は政治判断に属する。事務方が、政治判断につき、府の長に口出しするとは、どういう事か?<引用開始>-感染拡大リスクの高い(3要素を満たす)施設の使用自粛、集会の自粛の呼びかける大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける。<引用終了>憲法で国民が国家に対し、「お前らが守れ」と命令した、”集会の自由”と”移動の自由”。国の官僚機構が府に対し、国民の自由の制限に関し、口出しするとはどういうことか?”積極的介入”は、今、海外で起こっているように、自衛隊や警察を取り締まりに使うのか事務員たちがドサクサに紛れ、府の政治に(案)として文書を通達し、「こうやれ」と命令を出すとは、何様のつもりか?・・・」Be careful of Moonies

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