「机の消毒に意味はない」&レジ袋の有料化 | きたざわ歯科 かみあわせ研究所
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「机の消毒に意味はない」&レジ袋の有料化


仙台医療センターウイルスセンター長が断言「机の消毒に意味はない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/81f774731e8dfaba73e87e5b0c893a234bec7826

by西村秀一医師:東京の感染者数が連日3桁超を記録し、「第2波到来か」ともっぱらだ。感染率、重症化率、死亡率など蓄積されたデータが示すのは、政府もメディアも言わない「不都合な真実」だった――「ウイルスの実態から乖離した対策が多すぎる」そう話すのは国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一医師。国立感染症研究所や米疾病対策センターといった最前線の施設で研鑽を重ねたウイルス研究者の目には、現在のコロナ対策が「おかしなことだらけ」に見えるという。「ウイルスは細菌のように自立して増えることができず、感染者の体外に排出されて寄生する細胞がなくなると時間とともに活性を失います。感染者の咳でウイルスが1万個飛んだと仮定しても、ほとんどは空気の流れに乗って散らばり、机などに落下するのは1センチ四方あたりわずか数個。物にウイルスが付着することも極めて希です。感染者が自分の手に唾液をつけて、商品などにこすりつければリスクは増えますが、それはもはや“バイオテロ”であって通常の感染対策で考えることではない。しかし、いまは宝くじの高額当選のような極めて低いリスクに全力で対応しようとしている」西村氏がそう言うように、市中では飲食店の店員がフェイスシールドを着用し、家では日用品の消毒に躍起になり、一部の学校では机やボールを毎日消毒している。「はっきり言いますが、感染者の出ていない学校で毎日机を消毒する意味はありません。そこから感染する『確率』がほど0だからです。同じことは葬儀でも言えます。呼吸しない遺体がウイルスを排出するはずがなく、葬儀屋まで防護服を着ている光景は滑稽というほかない。ご遺体のお顔をアルコールで清拭さえすれば、親族が葬儀に立ち会うことは問題なくできる」(西村氏)現在、全国的な感染者の増加がみられるが、全国津々浦々の一律の対策も不要だという。「1日200人超の感染者が出た東京も、1300万人の人口から考えればウイルスが街中に蔓延しているとは言えません。もちろんあらゆる場所が安全というつもりはなく、クラスターが発生している場所や病院などリスクが高いところは現状でも感染対策を徹底する必要があります。しかし一般社会では3密や特定の危機地域を避けて、人のいる場所でマスクをし、ふつうに手洗いをしていれば大丈夫です」(同前)現在の「1億総過剰対策」を招いた要因は主要メディアが呼ぶ専門家たちだと西村氏は指摘する。「本来、専門家は、『具体的なリスク評価』を世に伝える責務があります。咳で床に落ちたウイルスは、それが手につき、どれだけ体内に入るか。東京にエレベーターが何基あり、一日何人使用するか。そのボタンにウイルスが付着しそこから感染する確率はどの程度か。そうしたリスク評価を概算で見積もり、世に知らしめる必要がある。しかしテレビに登場する専門家は、『感染する可能性がある』と言うばかり。万一のために、ほとんど可能性のないこともふつうに起きているように話している。大昔の天気予報と同じです。晴れと言って雨より、雨と言って晴れたほうがいい」結果、国民にゼロリスク志向が広がり、無意味な対策に追われている。「ゼロリスクを求めたら日常生活は送れません。代わりに人と人のつながりが消え、職が失われ、差別まで生まれている。こんなことはもう終わらせるべきです」(同前)by西村秀一医師

 

私は「kn-5鹿角霊芝」を免疫力強化の目的で適量、ほぼ毎日服用しています。(多分がん細胞は毎日のように体内に発生していると思われますが)今のところ私の身体は大丈夫の様です。感染症にも困っていません。(勿論、自分の身体は10年以上北朝霞の先生のところで「かみあわせの調整」を毎月1回欠かさずにしてもらっています。それも自分の健康維持に役立っていると思っています。)今回はWHPの曽我良次さんの記述を引用いたしますので、皆様方の健康にお役立てください。今回の「(珍型コロナウイルス感染拡大)騒動」を学問的に理解する為にも「免疫」学の基本を復習です。(以下引用)

自然免疫と獲得免疫

自然免疫とは:マクロファージ、樹上細胞、好中球などの貪食細胞、NK細胞や補体などが中心的な役割を担う免疫細胞です。自然免疫は侵入してきたウイルスや細菌(コロナウイルス・肝炎などの病原体)や異常になった自己の細胞(がん細胞)をいち早く感知し、それを排除する免疫の仕組みです。生体防御の最前線に位置し、ひとつの分子が多種類の異物や病原体の分子に反応し排除します。

病原体(異物)を排除する基本的な方法は大きく分けて二つあります。

1)抗菌分子が、直接病原体に作用し、穴をあける、融解するなどして病原体を処理する。※直接攻撃する分子には抗菌ペプチド、リゾチーム、レクチン、補体といった分子があります。2)食細胞が病原体を貪食(食べてしまう)処理する。自然免疫系では病原体(異物)を感知した後、貪食を促すタイプ、細胞内シグナル伝達を起動させるタイプがあります。細胞内シグナル伝達の結果、サイトカインなどの発現が誘導され、自然免疫系の活性化や適応免疫系との連携が生じます。

獲得免疫とは:リンパ球・キラーT細胞・ヘルパーT細胞・サプッレサーT細胞・B細胞などで感染した病原体を特異的に見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出会った時に効果的に病原体を排除する仕組みです。自然免疫に比べると、応答までにかかる時間は長く、数日かかります。獲得免疫の主な特徴は、大きく分けると以下の通りです。1)特異性と多様性:病原体は無数に存在しますが、生体はそれら全てに対してそれぞれに特異的に反応できる分子を持ちます。どのような病原体異物にも反応できますが、自分自身(自己)のは反応しません。これを自己寛容といいます。※細胞傷害性T細胞(CTL、またはキラーT細胞)とは、抗原を認識すると活性化し、同じ病原体に感染した細胞を攻撃・排除するT細胞です。2)綿木記憶:一度感染した病原体を記憶し、再び同じ病原体に遭遇した際には感染・発症を防ぎ、あるいは発症しても軽度で済むことができる迅速で効果的な免疫応答が発揮されます。※ヘルパーT細胞とは、抗原を認識すると活性化し、同じ病原体を攻撃できる抗体を産生するB細胞を選択的に活性化するT細胞です。

自然免疫と獲得免疫の交互作用:自然免疫において、末梢組織内に存在する樹状細胞は、病原体に貪食して取りこみ、それらをペプチドに分解します。そして、リンパ節や脾臓に移動して、獲得免疫で働くT細胞に、抗原ペプチドを提示します(抗原提示)。樹状細胞から提示された抗原に対して反応することのできるT細胞のうち、ヘルパーT細胞は、自然免疫で病原体を貪食する食細胞に対して、その免疫反応を増強させるようにも働きかけています。・・・コロナウイルスは現在治療薬がなく、病院などでの治療の方法もありません。また、残念ながら新種のウイルスには、従来備わっているはずの獲得免疫の力も期待できません。従って今のところコロナウイルスに立ち向かうには自然免疫の力だけしかありません。今、必要なのは、kn-5鹿角霊芝などで自然免疫の力をより活性強化し、立ち向かう身体作りをすることです。

★NEW 田中宇さんの最新記述:「田中宇の国際ニュース解説 無料版 2020年7月17日 http://tanakanews.com/

★新型コロナ「第2波」の誇張
ーーーーーーーーーーーーーーー世界的に新型コロナのウイルス感染拡大の「第2波」が来ていると、各国の権威
筋やマスコミが騒いでいる。2020年7月に入り、日本を含む世界各国で、それまで減少もしくは横ばい傾向だった新型コロナの感染者数が再び増えている。日本の場合、毎日の全国合計の感染者数の増加幅が、6月中旬に1日50人前後だったものが、6月末に1日80-100人前後になり、7月上旬になると連日200人前後に増え、7月中旬にはこれが300-400人前後まで増えた。特に東京都の増加が大きい。これを見ると、確かに「第2波」が来た感じがする。日本政府は第2波の到来を否定したが、マスコミや評論家などの権威筋や、一般市民のふりをした軽信扇動派ら「これは第2波だ。政府は非常事態を再宣言し、外出自粛や店舗の閉鎖などを再度進めるべきだ」と言って、経済を優先している政府を批判している。権威筋は以前から第2波を「予測」しており、彼らは「だから言ったじゃないか」としたり顔だ。しかし、厚生労働省が発表している日々のコロナの統計を詳細に見ていくと、感染者数が増えたのはPCRの検査数を増やした影響が大きいことがわかる。日々の変動をならして趨勢的に見ると、6月中旬には毎日4000人前後を検査して50人が陽性だったのが、6月末になると5000人前後を検査して80-100人が陽性になり、7月上旬には毎日6000-7000人を検査して200人前後が陽性になっている。そして7月中旬には、検査対象が1万人を超える日もあった一方、陽性者が300-400人に増えた。検査数が増加し、それに伴って陽性者も増えているが、入院者の比率は上がっていないし、重症者も増えていない。後述するように、ウイルスの重篤性が下がり、陽性だが無発症や非感染(ウイルスが気道上に付着しているだけ)の人が増えている。検査数の増加以外にも、PCR陽性者を増やすための政策的な仕掛けが巧妙に作られている。巧妙な政策の日本での代表例は、感染者数の増加がとくに激しい東京都新宿区で、PCR検査を受けて陽性になった区民に対して今年8月から10万円を支給することを6月末に決めた政策だ。この政策の大きな対象は歌舞伎町などの歓楽街で働く人々で、彼らにPCR検査の受診を奨励し、陽性になって休業せざるを得なくなったら休業補償として10万円の一時金を出すという意味の策だ。これにより、東京都が目の敵にしている都庁のおひざもとである新宿の歓楽街の営業を自粛させる効果もある。コロナ危機の発生後、歓楽街の飲食店、接客店、風俗店などは客が急減し、従業員の多くが休業や解雇をされている。ぜひとも10万円がほしいはずだ。検査で陽性が確認された同僚と意図して密に接触することで自分たちもウイルスを吸い込めば、高い確率で検査で陽性になって10万円をもらえる(新宿区民であることが必要だが)。コロナの重篤性は日に日に下がっているし、歓楽街の従業員らの多くは若いので、ウイルスを吸い込んで陽性になってもほとんど発症しない。低リスクで10万円を得られる。みんな検査を受けて陽性になりたがる。新宿区ではPCR検査の受診者のうち20-40%が陽性という異常な高さだが、これは10万円の効果が大きい。新宿区だけで7月前半、1日平均40人の陽性者が増えている。日本の増加分の15%を新宿区が出している。日本政府は、米国など国際筋から、統計上の感染者を増やして第2波が来たかのような状況を作れと圧力をかけられている。新宿区の10万円支給は、政府の第2波演出のための策である。日本人はもともとBCGなどが理由で新型コロナに対する自然免疫が強く、ウイルスが喉の奥の気道の表面に付着しても気道の細胞の中に侵入できず、感染に至らないまま終わる人が多い。こうした人々はPCR検査で陽性になるものの感染していない。いわゆる「無発症の感染者」の多くはこの手の人で、実は感染すらしていない。「陽性者」の多くは感染していない。感染とは、ウイルスが気道表面の細胞の膜を破って内側すなわち体内に入った状態のことだ。PCR検査は、気道表面のウイルスの存在を確認するだけで、そのウイルスが気道の細胞に感染したかどうかを確認できない。ほとんど誰も感染しない状況下で、会話中に出る飛沫を通じて人から人にウイルスが移っていく。新宿の歓楽街の従業員らが10万円をもらうため、これを意図的にやっている疑いすらある。東京都やマスコミなど権威筋は、歌舞伎町など新宿の歓楽街をコロナの温床のように誹謗・攻撃している。以前から「街の浄化」を望んできた警察などの肝いりっぽい。「新宿の歓楽街はコロナで汚染されている」という印象が意図的に流布されている。だがその一方で権威筋は、来客が激減し休業になって金に困っている歓楽街の従業員らに対し、10万円を支給するからコロナ検査して陽性になってくれと誘い込み、統計上のコロナ感染者を増やし、米国など「世界政府」筋からやれと言われている「第2波」の演出を実現している。そして、この策略の結果
として新宿区のコロナ陽性者が急増すると、それを新たなネタとして「新宿の歓楽街はコロナで汚染された極悪の無法地帯だ」と喧伝・攻撃を加速している。実のところ、「悪い」のは歌舞伎町の人々でなく、政府マスコミなど権威筋である。もっとも世界的に見ると、日本の権威筋は中間の「小役人」でしかなく、コロナ危機の構造全体を作り上げた真の巨悪は、覇権運営を握る「米中世界政府筋」なのだが。統計とイメージで演出された第2波の騒動と裏腹に、コロナの感染は縮小しつつある。感染者の増加やクラスターの発生が喧伝されているが、ほとんどの場合、新たに発生した感染者がどのような症状なのか、無症状者が何割なのか、まったく報道されていない。政府は、コロナが重篤な病気だという印象を国民に持たせ続けたいので、無発症や非感染(ウイルスが気道表面に乗っているだけの陽性者)が多いことを隠したいのだろう。米国でも、第2波は検査の増加によって演出されたものだといくつかの方面から指摘されている。しかしコロナは、いくら病気としての大変さが減っても、政治的には「とても大変な病気だ」「自粛や経済停止がずっと必要だ」というプロパガンダは全く弱まらず、むしろ逆方向の第2波の騒動が扇動されている。日本だけでなく米国でも、第2波として喧伝される感染者の増加が、検査の増加や感染者の定義の改悪(検査しなくてもそれらしい症状が少しあるだけでコロナと診断されるなど)によるものだと指摘されている。米国が主導する国際社会が各国に圧力をかけ、大した病気でなくなっているのに、世界的にコロナ危機の長期化が画策されている。これまで何度か書いてきたように、長いコロナ危機で、すでに起きている世界恐慌も長期化され、米国の経済覇権国としての地位が低下し、ドルの基軸通貨性が失われて米国の金融バブル崩壊につながって覇権喪失が加速し、米国の代わりに中国やロシアなどが勃興して多極化が進む。コロナ危機はそのために長期化されている。新型コロナの脅威を誇張する戦略 コロナ危機が歪曲されたものであるとわかっても、歪曲をやめさせて世界を元に戻すことは難しい。大英帝国以来、世界を支配してきた米英の覇権勢力(諜報界)による戦略だからだ。コロナ危機の発展形として今後、米国などで暴動や内戦がひどくなり、いずれ草の根から米国の覇権勢力を倒そうとする動きが激しくなれば、コロナ危機の歪曲性が暴露されていくかもしれない。米国ではマスク着用の義務化が進んでいる。これは、コロナ危機が誇張されていると疑っている何割かの米国民たちを苛立たせ、コロナをめぐるインチキを暴露しようとする動き(主に共和党系)を扇動する。だが、コロナの歪曲を暴露しようとする米国での動きは始まったばかりだ。世論調査によると、民主党支持者の多くはコロナ危機を軽信している。コロナ危機の歪曲が事実であるかのように喧伝したがるマスコミの多くが民主党寄りだからだ。共和党支持者と民主党支持者の対立が激しくなり、米国が南北戦争の再来のような内戦になっていきそうだ。コロナを軽信するかどうかは両派の対立点の一つになっており、コロナ危機がインチキであると全員が認識する結果にはなっていかない。最終的に、いずれコロナ危機のインチキさが暴露されるとしても、そのころには米国の覇権は失墜してもとに戻れない。歪曲は暴露されても、従来の米国中心の世界体制や、消費過多だった以前の経済の繁栄が再生することはない。コロナ危機が誘導していく覇権の転換は不可逆的だ。」

☆ついに田中宇(たなかさかい)さんが、免疫生物学名誉教授大橋眞さんの考え方を自身のサイトに記述しました。このサイトには、大橋眞名誉教授の講義動画が恐らく全部綺麗に整理して並べてあります。是非一つ一つ閲覧していって下さい。(youtubeが勝手に?削除するかもしれませんので、早めがいいのでは?)

★★武田教授がバラす、30年の間にNHKと国がついた「2つの大ウソ」
https://i.mag2.jp/r?aid=a5f0ee59daa85f

「・・・消費税を0%から10%まで段階的に上げていくときに、NHKは30年間、二つのウソをついた。一つは「日本は国民一人当たり1,000万円程度の借金をしていて、それが子孫にツケとなって回る」というウソ。もう一つは「増税して増えた税金は福祉に使われる」というウソだ。・・・かくして、地方自治体に「地球温暖化対策室」というものが設置され、そこに10名ほどの役人が配属される。市長や知事はなんとなく環境を守っているように見えるし、どうせ苦労は市民、お金は市民税だからなにも困らない。そして、市民に「分別」、「資源ごみの分別回収」、「指定ゴミ袋」、「家電製品の買い替え」、「プラスチックの追放」、「レジ袋の有料化」などの行動を強いる。もちろん、石油はあと4,000年もあるし、地球温暖化の原因と言われるCO2は日本はほとんど排出していないので、市民がいくら減らしても気温には変化がない。・・・」

☆ついにスタートしたレジ袋の有料化;2020年7月27日ニュース
レジ袋有料化、経済危機に追い打ち。客にコストを押し付け、店の効率を阻害=斎藤満

https://i.mag2.jp/r?aid=a5f1f7261f018c

レジ袋有料化からまもなくひと月が経過します。コンビニ全体で月に13億回もレジ袋の購入有無を確認するなど時間と体力を浪費しており、客の消費意欲をそぐ結果に。コロナ対策の失敗だけではなく、ここでも政策が経済への「逆噴射」となっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
★コロナ対策だけじゃない、政策による経済の逆噴射
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、世界の経済が大きく落ち込みました。中でも、コロナへの対応を間違えて感染拡大を放置したブラジルや米英で、犠牲者の数ばかりか経済の負担も大きくなりました。日本もその仲間で、国民の忍耐に甘え、具体的な感染抑制策を講じなかった政府の無策が、その後の感染再拡大を引き起こし、国民の不安を高め、経済の足かせになっています1人10万円給付の不手際から、新宿区では7月20日時点でもまだ支給されない世帯が多く、助成金支給に際しては何千億円もの巨額な外部委託費を「お友達企業」に配分し、それでも助成金の支払いが遅れています。挙句には感染拡大のさなかに「Go Toトラベル」を強行。直前に東京を外して個人にも現地にも大きな混乱を引き起こしました。政府は国民の命よりも経済を優先したにもかかわらず、その不手際や対応の過ちから、4-6月期のGDP(国内総生産)は近年にない大幅なマイナス成長となった模様です。これらは政府の対応の稚拙さが経済の足かせとなる「人災」を示していますが、政策による「人災」はこれにとどまりませんでした。6月末でキャッシュレスの5%ポイント還元が終わり、さらに7月1日からは「レジ袋の有料化」を実施、これが予想以上に大きな経済負担となっています。これも弱った経済を後ろから蹴飛ばす役割を果たしてしまいました。レジ袋有料化が消費意欲をそぐ
事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは紙袋も含めて一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、ほかの売り場では無料となっていました。レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らすこととされました。以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、これを選択したところ10円をとられました。環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨と違ってきます。またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、考えるだけで気が重くなります。以前ならお店の人が必要なものを選んで入れてくれたり、スーパーなら必要な枚数を想定して大目にレジ袋をくれました。今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、買う量を減らしてしまうケースも少なくありません。1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、どれかをやめることもあります。今まで無料であったレジ袋や紙袋に代金を払う際には、消費税以上にコスト負担を感じます。品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。Next: 「Go To トラベル」初日の22日に皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人―
販売店の効率阻害
「Go To トラベル」初日の22日に皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人を超え、改めて「密」を避けるよう求められています。しかし、レジ袋を買わずに消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなどにしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。時に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因にもなりかねません。また、コンビニでもデパートでも毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。これも時間と体力を浪費します。レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにするところもあり、これも手間になります。※参考:コンビニエンスストア 統計データ – 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会:コロナ感染リスク高める
そればかりか、レジ袋の有料化はコロナの感染リスクを高める面があります。販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうかと聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ感染リスクはゼロではありません。使い捨てで毎回新しいレジ袋を使う場合とは異なる感染リスクが生じます。プラゴミの削減にならずそもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。多くの人はスーパーやデパートでもらったレジ袋をゴミ出しの際に「再利用」しています。つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。皆がマイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際にエコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を買わなければならなくなります。つまり、食品や生活身の回り品を買う際にレジ袋を使わなくても、日常のゴミ出し用にレジ袋の代わりとなる袋が必要になり、これを購入することになります。その点ではプラゴミの削減効果は限定的です。Next: 消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するためにこれを――コストを消費者に負担させるだけ消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するためにこれを買わず、前の袋の使いまわしやエコバッグを使うことにしても、ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで消費を冷やし、しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。プラゴミの削減が目的でレジ袋の有料化を決めたのであれば、紙袋に切り替えればよいはず。実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か紙袋か」と聞かれました。環境目的であればすべて紙袋に切り替えれば済む話です。それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。消費者の負担を高め、消費の足かせになるだけです。このレジ袋有料化を推進した原田義昭前環境大臣も、これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。それでもプラゴミ削減の象徴としての意味がある、と述べています。日本も海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかったようで、そのコストを消費者に付け回したことになります。環境対策のはき違いレジ袋有料化を環境対策の柱とするのは相当無理があります。有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、代わりに紙や別の素材のものを提供しています。有料化すればプラスチック製品の需要を減らせると考えるのはあまりに短絡的です。実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。ペットボトルもしかりです。これらを放置して、レジ袋だけ有料化というのもおかしな話です。環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが山ほどあります。海洋に流れ込んでも水に溶ける新素材の開発も進んでいます。こうした新素材開発に政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを温泉、暖房などに再利用したりCO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、環境対策として考えるべきことは多々あります。

Next: コロナの感染拡大で国民生活にも閉塞感、不自由感が高まり、ストレスがた――
経済「逆噴射」効果しかないコロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、ストレスがたまりやすい状況になります。その中で「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。コロナ感染抑制に対する政府の無策が国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、レジ袋有料化という負担を課すことは、政策面からの経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。(有料メルマガ好評配信中! 初月無料です)

武田教授が明かす、金儲けのための「プラスチック汚染」という嘘 https://i.mag2.jp/r?aid=a5eff11d272c83
ついにスタートしたレジ袋の有料化。「環境のためなら仕方ない」と自分を納得させて、代金を支払ったりマイバックを利用しているという人も多いのではないでしょうか。しかし、本当に「環境のため」なのでしょうか。「誰かの金儲けのためだ」と、声をあげ続けるのは、中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、「マイクロプラスチックが海を汚染する」の嘘を暴き、NHKを始めとするマスメディアの無批判な姿勢、疑問を持たないように教育された国民性に警鐘を鳴らしています。

マイクロプラスチックが海を汚染?「トリック」に騙され生まれた犠牲:マイクロプラスチックの排斥運動が起きている。先日、ある公的な機関に呼ばれて意見を聞かれたが、その時、意外なことを聞いた。「専門家」と称する人が、「プラスチックは岩にぶつかったり、波で砕かれたりして小さくなるが、マイクロプラスチックは小さいので岩にぶつかって粉々になるということはない」だから「マイクロプラスチック」は海を汚染すると説明されているらしい。私は思わず「えっ!誰がそんなバカなことを言っているのですか!」と叫んだ。いくら御用学者とはいえ、これほど馬鹿らしいことを言うということになるとほとんど犯罪に近いので、その人と話をしてみたいと言ったら、具体的な学者の名前は言わなかったが、「私たちは専門家が言うと本当と思ってしまう」と言った。日本の学校は小学校のころから「素直に覚えなさい」と教え、誰も質問をしない珍しい民族だ。それに加えて長じるとNHKが噛んで含むように放送する。「NHKの放送したことは事実である」という奇妙な信仰もある。先日、新型コロナのことで「重症者より死者の方が2倍ぐらい多いが、重症にもならずに突然死ぬのか」と聞くとこれも「NHKが放送している数字だから」と答えが返ってきた。人の言ったことを疑わず、質問もしないので、洗脳するのは簡単だ。その代表的な例に「湾岸戦争の時の原油にまみれた海鳥」というのがある。あるカメラマンがトリックで原油をかけて撮影し、可哀そうなことに原油にまみれて飛ぶことができなくなったと宣伝した。これが世界中に広まり、たちまちイラクの戦争になったという例である。あれほど「戦争反対」に熱心な人が鳥の写真1枚で大規模な戦争に賛成し、多くの死者を出すというのだから滑稽ともいえる。この有名な写真が事実ではなく、トリックだったというのがわかったのは戦争で多くの人が死んだ後だった。誰にも何にも犠牲が生じなければ、目で見たものをそのまま信じても良い。しかし、現実には犠牲を伴うことが多い。その一つに2017年に突然騒がれた「ストロー事件」がある。中米のコスタリカで鼻にストローが刺さっているカメの映像が流れ、たちまち「ストロー追放運動」が始まり、続いて「プラスチック排斥」、「レジ袋追放」、「マイクロプラスチック汚染」というキーワードが世界に広まった。一つ一つについて証拠を持っているわけではないが、あれほど見事にストローが鼻の穴に入る確率はほとんどないし、その動きを見ると最初から「環境運動」の仕掛けがあり、スポンサーがいて、計画通りに進めているように思う。さらに運動に無批判な日本のマスコミが報道を始めると、理由はともかくプラスチック排斥運動が起きる。そうなると「右へ倣え」の風土が加速していく。プラスチックは自然の中に残るものだろうか?すでに判明した研究結果をも消してしまう、金儲けのための学者の「ウソ」:この問題はすでに1980年代に一度、大きな関心を呼び、自然環境の中で分解しやすいプラスチックの研究が盛んに行われた。当然のことながら並行して「プラスチックの分解」の研究も始まり、プラスチックがほとんど容易に自然の中で分解して無くなることがわかり、研究は1990年頃に自然消滅した。本当は大規模な研究をするまでもなく、プラスチックが自然の中で残るはずはない。自然というのは常に「炭素不足」だ。なぜなら、ほぼ炭素だけが生物の「ご飯」であり、生物はいつも「お腹を減らしている」からである。食べ物がそこにあって見過ごす生物(微生物も含まれる)はいない。プラスチックはもともと生物の死骸であり、死骸がそのまま自然に残っているなどということがないのと同じだ。ただ、その日のうちに食べられてしまうものと、成分や場所によっては1か月ぐらいは残るものも少ないけれど存在する。だから、地球上をくまなく探せば、生き物の胃に残っていたり、皮膚にくっついているものもある。さらに奇妙なことは「プラスチックが小さくなると分解しにくくなる」という話だ。もしそんなことがあったらそれこそノーベル賞ものだが、物質が消化されたり分解したりするときには、体積に対する表面積の比で決まる。日常的にもお母さんが「よく噛みなさい!」と子供を叱っていることがあるが、細かくかみ砕くとよく消化できることは誰もが知っている。それを知っていて「マイクロプラスチックは環境に残る」と言っているのは、いわゆる御用学者で、彼らは地位やお金のためには何でも言う。学問などまったく興味がないのだ。でも、日常生活でいつも自分が言っていることと違っていても気が付かない国民の方も問題だ。そこで「コスタリカのカメを救うためにレジ袋を有料化しよう」などという訳の分からないことを言い出す人が出てくる。その人もひそかに儲けようとか、次の職を得ようなどの思惑があるのだ。(メルマガより一部抜粋)image by: Shutterstock.com

(地球環境保護派=アニマルライツ≒過激派=テロリスト=犯罪者

    ・・・これは、世界基準world valuesの知識です

global standard= world standard  ≠  world values・・下記の論述は非常にためになるので、参考までに。ただし会員のみ閲覧可能です。悪しからず。ごめんなさい。是非会員になってご覧ください。

http://www.snsi.jp/tops/boyaki/1665日本の「主権者」は一体誰なのか

:[現代政治思想各派見取り図」が出ています。「・・・アニマル・ライツ というものが出現し、アニマル・ライツは動物の権利擁護派であるが、実験用に高等猿類(こうとうえんるい)の猿や馬や犬たちを大量に残酷に取り扱うなという動きから起こった。これは 環境保護派 とも呼ばれ、あるいは男女の平等を徹底的に追求する派である。これは、いわゆる ニューレフト(新左翼) と呼ばれた過激なリベラル派の思想として存在した。しかし、・・・」

http://www.snsi.jp/tops/daini/1125副島隆彦の国家戦略論の背景

「・・・そしてこの、(3)の人権派の立場をさらに極端にしたものが、(4)の「動物の権利」派で、いわゆる環境保護派、女性解放、ゲイ保護、少数者の権利保護を唱える過激な立場の人々である。日本にもこの急進リベラル派は今でも残存しているので、理解は容易だろう・・・」

今回の「珍型コロナウイルス騒動」により洗脳された一般民衆の脳みそが、一切衆生の心根が、正常に戻ります様に! 本物の学者さんを大事にする人々がどうか増えます様に!

不動明王真言(不動慈救呪真言) 護摩行 延々聞き流し
https://www.youtube.com/watch?v=1pCBeIc2xoM

ノウマク サンマンダ バザラダン センダン マカロシャダ ソハタヤ

ウンタラタ カンマン

「激しい大いなる怒りの相(すがた)を示される不動明王よ。

迷いを打ち砕きたまえ。

障りを除きたまえ。

所願を成就せしめたまえ」