副島隆彦です。今日は２０２６年１０月２４日です。
まず最初に、私が数年前に講演会で使った資料と９年前の２０１７年に出した本『銀行消滅　新たな世界通貨体制（ワールド・カレンシー）へ』から下のページを見てください。

副島隆彦 著『銀行消滅　新たな世界通貨体制へ』P236,237

アマゾンリンク　『銀行消滅 新たな世界通貨(ワールド・カレンシー)体制へ』 (Econo-Globalists 20) : 副島隆彦: 本　←クリックしたら移動します

副島隆彦です。続いて、最近のニューズ記事を３つ転載します。

（記事の転載貼り付け　はじめ）

〇　「　プーチン大統領が米中露首脳会談を提案　米メディア報道　“トランプ大統領は同意せず”米政府高官　」　(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）) – Yahoo!ニュース　2026年10月19日

ロシアのプーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席との3者会談を提案したと、アメリカのメディアが報じました。

ウォールストリート・ジャーナルWSJは１０月18日、協議に詳しい関係者の話としてプーチン大統領が11月にトランプ大統領と習近平国家主席の会談を開くことを提案したと報じました。ロシアに有利な形でウクライナと戦争を終わらせる交渉を目指していると。

プーチン大統領は、10月9日のトランプ大統領との電話会談で会談を提案したと。11月18日と19日に中国の深センで開かれるAPEC（エイペック）首脳会議に合わせた開催を考えている。ただアメリカ政府高官は、トランプ氏は会談に同意していないと説明。

当事国のゼレンスキー大統領が参加しない形で、ウクライナ問題に関する首脳会談が開催されれば、ウクライナのみならずヨーロッパ各国の反発は必至。トランプ氏は連日ゼレンスキー氏を批判する一方、ロシアへの制裁を一部緩和して会談が実現するか、各国の対応が注目される。

〇　「　プーチン、トランプ・習近平との3者首脳会談を提案──トランプはゼレンスキー批判を強める　」　Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）　2026年10月19日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、2026年11月に米中ロ首脳会談を行うよう提案した。米国時間10月18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席を交え、ウクライナ戦争の終結に向けて交渉する狙いだ。トランプはウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を激しく批判するとともに、対ロシア制裁を緩和する決定を擁護した。

プーチンは米中ロ会談を提案、トランプはまだ同意せず

WSJによると、プーチンは10月に行ったトランプとの電話会談で、この首脳会談の構想に言及した。電話会談後、トランプはロシア産軽油を米国や世界各地へ販売できるようにする合意を発表した。WSJが協議に詳しい匿名の関係者の話として報じたところによると、ロシア大統領府は11月３日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせ、3カ国首脳会談を開きたい考えだ。

この報道はロシア国営メディアも引用した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は会談実現の可能性を認めたが、会談や「想定される議題」について、「まだ明確な認識はない」とWSJに語った。ただトランプは報じられた3カ国首脳会談にまだ同意していない。ゼレンスキーを参加させずに、ウクライナに関する和平合意をどのように交渉できるのかも不明だ。

トランプは軽油市場への打撃を理由にゼレンスキーを非難

トランプは10月18日午後遅く、自己のトルース・ソウシャルへの投稿で、ゼレンスキーとの対立を激化させた。世界的に燃料価格が急騰する中、トランプはロシアとウクライナに「エネルギー分野での停戦」を求めた。だがウクライナはこの要求に反し、10月17日にロシアの重要な石油ターミナルを狙って大規模なドローン攻撃を実施した。

トランプは「ゼレンスキーは、これらの攻撃が米国を含む世界の軽油（ディーゼル）市場に深刻な打撃を与えていると知りながら、ロシア国内で軽油を生産する製油所を標的にしている。農家や牧場経営者、あらゆる業種の企業が、これによって大きな苦しみを味わっている」と書き込んだ。トランプはこの投稿で、米国とイランの戦争には触れていない。この戦争も世界的な原油・軽油価格の上昇を招いた主な要因の1つだ。

ゼレンスキーについては「気にも留めていない。率直に言って、欧州がゼレンスキーに多額の資金を与えているのはよく知られているし、『いかさまジョー』ことジョー・バイデン前大統領も過去に多額の資金を与えた。だからゼレンスキーはこの戦争を終わらせたくないのだ。おそらく最初から終わらせたいとは思っていなかった」と主張した。

トランプは対ロ制裁の停止を交渉の一環と主張

同じ投稿でトランプは、対ロシア制裁を一時停止する決定も擁護した。ウクライナ戦争の終結に向けた「交渉過程」に含まれると説明し具体的な内容を示さずに「大きな進展があった」と主張した。人質に関する合意も含まれる可能性を示唆した他、「対ロシア制裁は私が望めばいつでも強化できる」とも述べた。

トランプはさらに、米国と交戦するイランへのロシアによる支援は「実行可能な支援と比べれば、仮に支援しているとしてもごくわずかだ」と主張し、この状態を維持したいと述べた。だがこの主張は、直近数カ月に米情報機関が示した評価とは食い違う。その評価はロシアと中国の双方が、攻撃目標に関するデータや兵器部品などをイランに提供していたことを示唆している。

〇　「　ウクライナのスターリンク通信制限回復せず、トランプ大統領の発言と食い違い　」　（ビジネス＋IT） – Yahoo!ニュース　2026年10月24日

（転載貼り付け　おわり）

副島隆彦です。これらの記事の通り、プーチン、トランプ、習近平の３人の大国の指導者による３帝会談（さんていかいだん）が実現しそうである。日付は１１月１８日（水）の中国南部、香港の北側の深圳（しんせん）で行われるAPEC（エイペック。アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）の際に行われる。上掲の記事の通り、１０月９日にプーチンが正式に提案して、はじめはトランプは返事をしなかったが、やがてOKを出した。習近平は、おそらく今も体調が不良なままだろうが自国内でのことであるから、なんとか深圳までやって来るだろう。

３帝会談が実現すると、私が載せた上掲の「ヤルタ会談２．０」となる。ヤルタ会談は、１９４５年２月４日から１１日にかけてソビエト連邦のクリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊にあるリヴァディア宮殿で開催された、連合国の英・ソ・米首脳会談である。ドイツと日本が敗戦することが分かったうえで、戦後世界体制の枠組みを決める重要な会議だった。

英のチャーチル首相と、ソビエト・ロシアのスターリン書記長と、アメリカのルーズベルト大統領が会談した。その前の１９４３年１１月のエジプトのカイロ会談では、中国の蒋介石（しょうかいせき。西部の重慶＝じゅうけい＝に撤退していた国民党政権）が呼ばれていたのだが、蒋介石政権は日本軍に対して軍事力が弱くて非力だったので、テヘラン会談とヤルタ会談には呼ばれなかった。

この後は、同年７月にの首都ベルリンの郊外のポツダムで行われた、同じ３か国首脳による３帝会談である。ここで日本政府に対して「ポツダム宣言を受諾せよ」という要求がなされた。この年の５月７日ドイツが敗北して首都ベルリンは陥落していた。イタリアはその１年前にすでにムッソリーニ政権が倒されていた。だから残る日本の降伏は目の前に迫っていた。

それでも日本政府はぐずぐずと返事をせずに遅らせた。日本国内には「まだ８００万人の兵力が残っているので、英米と最後の本土決戦（ほんどけっせん）をする」という勢力がいた。

このあと８月６日と９日の広島と長崎への原爆投下があった。それで昭和天皇（４５歳）が「このままでは日本民族が滅ぼされてしまう」と、血相を変えて危機感をあらわにして、聖断を下した。すなわち、ポツダム宣言を受諾するという終戦（しゅうせん）の詔（みことのり）が、日本国民と連合国側に対して発表された。それが８月１５日の終戦（敗戦）の日である。

昭和天皇はこの終戦の詔（みことのり）のなかで、「敵は新たに残虐なる爆弾を使用して無辜之民（むこのたみ、何の罪も犯していない人たち）を多く殺傷した。その被害が及ぶ範囲ははかり知ることができない。・・・朕（ちん）は耐えがたきを耐え、忍び難きを忍んで、永遠に続く未来の平和を実現するために道を切り開こうと思う。・・・」

としてポツダム宣言受諾の意思を表明した。今から８１年前、これが日本の敗戦である。

だから来月、中国深圳での３帝会談が実現すると、これは世界史（人類史）にとっての大きな節目となる。私、副島隆彦はこれまでずっとこのプーチン・トランプ・習近平の３帝会談を予想し、その実現を希望してきた。ようやくそれが目の前に現れて来た。

上掲の画像にある写真は、ヤルタ会談のチャーチル、ルーズベルト、スターリンの顔がカリカチュア（戯画）化されて、それぞれ習近平、プーチン、トランプに移し替えれらている。

今のイギリスは、かつての大英帝国は見る影もなく、「人口８８００万人の貧乏国」と呼ばれている。今のヨーロッパの（ＥＵ≒ＮＡＴＯ）の加盟国は３０か国もあって、人口は全部で６億人もいるが、その没落は如実である。しかもＥＵヨーロッパ諸国には、未だに愚劣なる対ロシア好戦派（ジンゴウイスト　jingoists、戦争キチガイ）がいて、「プーチンのロシアと戦争をするぞ」と喚（わめ）いている者たちがいる。実際には彼らにそんな力はない。日本にもまだ５００万人ぐらい残存している「中国と台湾で戦うぞ」という反共右翼たちと全く同じ愚か者たちだ。

今のヨーロッパ人はとにかく「移民は出て行ってくれ」だ。「もうこれ以上、ヨーロッパに移民は入って来ないでくれ」の一点張りだ。それでドイツで、ＡｆＤ（アー・エフ・デー。ドイツのための選択肢。Alternative für Deutschland）党が急速に伸びている。ＡｆＤ党の支持者が全ドイツで増えて、「移民を制限せよ」と「ウクライナ・ゼレンスキー政権への軍事支援を削減する」の方向に進んでいる。

そしてフランスでは、来年の４月１８日の大統領選挙で、マリーヌ・ルペン女史が率いる国民連合（ＲＮ）が勝利して、マリーヌ・ルペンが女性大統領になるだろう。彼女は今はかなり穏やかな態度でいるが、元々移民反対派であり、ロシアとの協調派である。ほんの数日前、マリーヌ・ルペンは、「フランスはウクライナ戦争への軍事支援をしない」ということまで発言した。
マリーヌ・ルペン
〇関連記事　「　フランスで「極右大統領」誕生に現実味…日本企業と家計が無関係ではいられないワケ | 伊藤忠総研「世界経済ニュースの読み解き方」 」　 ダイヤモンド・オンライン　2026年9月2日

イタリアのメロー二女首相も、大変に人気のある首相だ。彼女はべルルスコーニという泥臭い民族主義者に育てられた。メローニは、独特の、だみ声のどら声でイタリア民衆を説得する名演説をする。彼女が率いる政党も「移民反対」だ。

イギリスでは「リフォームREFORM　ＵＫ」という小さな政党が、移民反対を主張して支持を集めている。ナイジェル・ファラージという貴族でおかまの男が長年、率いている。
ナイジェル・ファラージ
〇関連記事　「　亡命受け入れを最長5年間停止、リフォームＵＫ党首が公約　」　ロイター　2026-10-13

副島隆彦です。だから今度の３帝会談が実現すると、表題は、核軍縮（かくぐんしゅく）の話となっているが、実質は、ゼレンスキー（この男はイギリスの国家情報部が洗脳して育てて、ウクライナに送り返して傀儡の大統領にした）の存在など無視して、３つの帝国でウクライナ戦争の停戦（シ―ス・ファイアー　cease‐fire）を決定づけることにとなるだろう。

もう４年８か月続いているウクライナ戦争に、中国は一貫して中立の立場を取ってきた。これまでの４年半、ロシアへの軍事支援をしない態度を貫いてきた。それでも皮肉な話で、ロシアへの攻撃で激しく使われているドローンの技術と部品は、中国のＤＪＩ社（ディー・ジェイ・アイ、中国語: 大疆创新科技有限公司）が作って開発したものが多い。私は、２０１９年に弟子たちと中国を調査旅行した時、深圳（しんせん）にあるＤＪＩの本社の前まで行ってこの目で見て来た。

「これからの戦争はドローンとロボットの戦争になる」と普通の人でも分かる。今後は高価な最新鋭のジェット戦闘機や誘導（ガイデッド）ミサイルや大型空母などによる戦争ではなくなってしまう。だが、これまでずっと戦争を続けて来た人類（人間）という愚かな生き物は、これからも世界の各地で戦争をする。この現実のなかで、我々人類は生き延びてゆく。

それでも私、副島隆彦の考えは「日本は大丈夫である」論だ。日本は今、世界に対して何も悪いことをしていないし、国民は貧乏なまま、我慢に我慢をしながら穏（おだ）やかに生きている。だから心配はない。世界で吹き荒れる嵐を避けて、なるべく動かないでじっと静かにしているのが一番いい。

日本国内にも「台湾有事となって台湾で戦争が起きる。中国が台湾に戦争を仕掛けてくる」とバカみたいに騒ぐ煽動言論を吐く愚か者たちがいる。私たちのすぐ周りにいる。それに対して、今の中国は政府も一般国民も、ものすごく賢いから、そんなことをするわけがない。考えてみればいい。中国のミサイルが一発でも台湾に落ちて５００人でも台湾人が死んだら、大変なことになる。同じ中国人同士だ。

だから中国はそんな馬鹿なことはしない。だから皆さんの周囲に「中国が台湾に攻めてくるー。日本も戦うぞ」というようなことを言うやつがいたら、そいつの顔をじっと見つめたうえで、縁を切るべきだ。

アメリカの政治予測については後ろの方で詳しく話すが、残りの任期２年間、２０２８年の末まで、トランプが今のまま大統領をやる。トランプが毎日毎日、騒がしくバカな発言を繰り返すが、アメリカ国民も皆もうまともに受け止めない。このことはトランプ自身も分かっている。トランプは、最近、側近の長官たちを密かに集めて「俺はこのままあと２年やる。そのあとはお前たちが国家のかじ取りをやれ」と言ったようだ。だから、２０２９年１月からは、Ｊ・Ｄ・ヴァンス現副大統領（１９８４－　現４２歳）の政治が始まる。彼が大統領選に当選する。

ヴァンス大統領は、東アジア（極東、ファーイースト）においては、米軍を現在の韓国や日本（沖縄が中心）から撤退させる。フィリピンと台湾からも撤退する。そして、アメリカの領土、領海であるグアム、サイパンまで、即ち第２列島線（だいにれっとうせん）という、アメリカの国防ラインまで撤退する。そのようにヴァンスたちはもう決めている。その時は、日米安保条約も破棄され終了する。その前に、米韓（べいかん）安保条約が終了する。

だから、これからの２，３年間の動きを日本人は冷静にみつめて、３帝会談のその後を考えながら、静かに賢明に上手に生きるべきである。・・・・・

副島隆彦です。金と銀が現在、この１月末に付けけた最高値１ｇ＝３万円（１オンス＝４５００ドル）のから、調整期間に入って安くなっている。銀も１オンス＝１２０ドルの高値から半分の６０ドルを切るまでに下がっている。

今こそ買い場である。これまで十分に金と銀を買った人はもうそれでいいですが、まだ買っていない人は急いで買いなさい。それを促すために私の講演があります。新（しん）神戸の芸術センターのビルに多くの人が集まってほしい。

ここで、最新の重要な情報を一つ教えます。日本の財務省と日銀の密かな決定で、日本の民間銀行たちにも金（きん）を持たせて、最も安全で信用のある資産として資本の部に記載させる動きに出ている。メガバンクだけでなく地方銀行たちにとっては５００億円や１０００億円の金（きん）の購入は簡単なことだ。

世界中の中央銀行が今、まさに金を買っている。フランスもポーランドもオランダもカナダも、どんどん金を購入している。そして同時に、米国債（べいこくさい。アメリカの国家の借金証書）を激しく売却している。

だから、副島隆彦の本の熱心な読者たちにとっての、これからの標語は、「日本政府も急いで、米国債を売れー。そして金（きん）を買えー」だ。

■アメリカの今後の政治予測
今日の３つ目の話題は、来月はじめ、１１月３日に行われるアメリカの中間選挙（ミッドターム・エレクション）についての私の予測である。以下の図に示すとおり、アメリカで騒がれている激戦区は７つある。まずは、そのうちの３つにについて説明する。

① テキサス州
最も注目されているのが、①テキサス州の上院選挙だ。現職のケン・パクストン（共和党、６３歳）に対して、若いジェームズ・タラリコ（民主党、３９歳）が挑んでいる。どうも新人のタラリコがパクストンを打ち倒すのではないかと、日本の新聞でも予想され始めている。パクストンはこの大きな州の司法長官をしていた男で、トランプに忠実なＭＡＧＡ（マガ）派だが、汚職政治家の印象が強くある。
ジェームズ・タラリコ

最近のトランプへの批判と、支持率（３１％に下がった）の低下に加え、ガソリン、ディーゼル代が高くなった（１ガロン＝３．８Ｌが６．５ドル。日本円で１リットルが２５０円）ことへの、アメリカ国民の激しいトランプ政権批判が起きている。毎日車を運転しているアメリカ国民が怒っている。

そして私、副島隆彦がさらに注目しているのは、この若いタラリコが民主党の中でも左翼（左派）に属していて、はっきりと反イスラエル、反ユダヤ人の言論までしていることだ。

日本人では知識人層でもあまり知られていないが、アメリカの最大の政治献金団体はＡＩＰＣＣ（エイパック。アメリカ・イスラエル公共問題委員会　 American Israel Public Affairs Committee ）である。このユダヤ系の金持ちの団体がカネの力でアメリカ政治を動かしている。

このユダヤ系の団体は、アメリカ国内で反（はん）ユダヤ主義の言論が少しでも起こると、それを徹底的に押さえ込んで弾圧する。そういう係である。アメリカのユダヤ系団体はに主なもので７つあって、これらについても、私の主著『覇権アメ』で概要を説明している。

アマゾンリンク　副島隆彦 著『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』　講談社プラスアルファ文庫　１９９９年刊

P２８６

副島隆彦です。彼らユダヤ系団体の力は大きいので、これまでアメリカ白人世界では、イスラエルやユダヤ系団体を批判することは禁句であった。長年のユダヤ人の歴史をひきづっている。タラリコはこのタブー（禁忌）を打ち破った政治家として重要だ。

ウクライナ戦争の翌年（２０２３）年１０月に、イスラエルのガザ地区（３００万人ぐらいが住んでいる）でガザ戦争が起きた。ハマスという、パレスチナ人の自衛武装組織（だが、その裏側は怪しい）とイスラエル正規軍がぶつかり合った。圧倒的な軍事力の差で、ハマスの幹部や兵士たちがたくさん１０万人ぐらいがこの３年半で殺された。

このイスラエルのネタニアフ政権によるガザ地区でのパレスチナ人への残虐な軍事行動に対して、アメリカ国内の主要な大学の中で、最初はアラブ系イスラム教徒の留学生たちが抗議行動をして騒ぎ始めた。それに同調した白人の学生たちが「トランプはネタニヤフ首相に引きずられて、パレスチナ人を虐殺している」という大きな非難になっていった。アメリカ国内で、公然と、親（プロウ）イスラエルであるユダヤ人たちに対する批判が起きた。特に上掲のAIPACへの批判が強い。　２０２６年２月２８日のイランのハメネイ師爆殺（真珠湾攻撃と等しい奇襲攻撃）以降、「トランプはネタニヤフに騙されてイラン戦を始めた。アメリカの国益に反している」という激しい批判がアメリカ国内で起きている。

そして今のアメリカ国内では、これまで厳しく規制されていた反ユダヤ（アンチ・セミティズム）の言論が、一気に解き放たれている。普通のアメリカ国民までも「イスラエルはやり過ぎである。アメリカはイスラエルに引きずられ過て間違った政策をやっている」と非難するようになった。これが今のアメリカ国民のトランプ批判という政治問題での大きな動きである。

前述したが、これまでアメリカ白人の間では、ユダヤ人批判はものすごく抑え込まれてきた。人種差別の一種だからだ。それがまずアメリカ民主党左派の若い学生たちから始まって、普通のアメリカ国民、されには共和党支持の保守的なアメリカ人たちの間まで広がっている。「イスラエルに毎年３０億ドル（５０００億円）もの軍事支援をするのは問題である」という批判も起きている。この動きがテキサスの上院選に見て取れることが重要だ。

② メーン（メイン）州
二つ目は北のメーン州上院選挙だ。共和党現職のスーザン・コリンズに対して、民主党のトロイ・ジャクソンが挑戦している。現職のスーザン・コリンズという女性議員は、共和党であっても、民主党に近いリベラルかつ温厚な女性で、この３０年間、議席を維持した。トランプの右翼的な行動に対しても批判的だったし、人工妊娠中絶（アボーション）問題でも、共和党なのに女性たちの立場に立って、中絶手術の権利を擁護してきた。このスーザンは、賢い知恵のあるどっしりとした重厚なおばさまである。トランプ批判が起きている今の流れの中で案外負けないで、民主党系の票も取って勝つだろうと、私は思っている。
スーザン・コリンズ

③ ミシガン州
３つ目はミシガン州上院。去年、日鉄（にってつ）が買収したUSステールの大製鉄所がある州だ。現職の共和党マイク・ロジャーズに対して、民主党のアブドゥル・エルサイードという、いかにもアラブ人（エジプト系）の男が挑戦している。アブドゥルは民主党の中でも左翼に属する。医者であり、奥さんもイスラム教徒の女性がかぶるヒジャブ（スカーフ）を着用している。アブドゥルは、パレスチナ人へのジェノサイド（虐殺）に対するイスラエル批判と、同時にハマスに対しても疑問を抱いて、「ハマスもイスラエルと同じ悪だ」と主張している。

左：アブドゥル・エルサイード　右：マイク・ロジャーズ

私、副島隆彦も、このハマスという軍事組織を作ったのは、本当はイスラエルだろうと思っている。パレスチナ人を代表する政治組織は、ヨルダン川西岸（せいがん）地区にあるＰＬＯ（ピー・エル・オウ）だ。現在はＰＬＯの軍事力は非常に弱体化していて穏健な組織になっている。UN　(連合諸国、×国連）は、一貫して、PLOをパレスチナ人の合法政府だと認定している。

ただ、地中海に面したガザ地区にいる人たちは何者なのか。ただのパレスチナ人ではないようだ。どうも５０００年の古い歴史がある、きわめて古い部族社会である。彼らは何者なのか。

『サムソンとデリラ（デライラ）』というサン・サーンス作曲の非常に有名なオペラ（歌劇）がある。サムソン（男）は、モーセの次の世代で、ユダヤ教の士師（しし）の一人で、移動してきたユダヤ人の指導者だ。彼が現地のペリシテ人（パリサイびと）の王女であるデライラと恋に落ちた。捕まってめくらにされたサムソンが、最後はペリシテ人の大神殿を怪力で壊してしまうという話だ。ガザ地区にいるのもこの古くからのペリシテ人だろう。エジプト人に近い人たちなのか、まだ私にも分からない。

ホセ・エチェナグシアによるサムソンとデリラ

副島隆彦です。　アメリカの中間選挙の予想も、今日は、これぐらいにします。あとは１１月３日の投票の結果を見てから、評論します。　　１１月２８日の新神戸での私の講演を聞きに来てください。　副島隆彦拝