デジタル・ファシズム: 「日本の資産と主権が消える」(NHK出版新書 655) 新書 – 2021/8/31堤 未果  (著)を、読む。

①随分慣れ親しんでいる便利な「ZOOM」は本当は危険な代物である！各国が警戒しているのに、日本では「国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのやり取りのZoom利用解禁を各省庁に通知した」との事。本当なら、「オッタマゲ！」なのである。歯科医師会等でも馬耳東風で便利だと使ってはいるが、要注意なのではないだろうか？

「・・・各国が警戒するオンライン会議「Zoom」２０２０年４月。カナダのトロント大学グローバルセキュリティ研究所が、北米で複数のテストを実施したところ、オンライン会議ツールZoomでの会議の暗号化キーが、中国の北京にあるサーバーを経由していたことを公表した。同研究所は、その利用目的が友人との連絡、イベントの告知、公共及び半公共の場で行われる講座や講演会の開催などなら別だが、と前置きしたうえで、以下のような警鐘を鳴らしている。〈このようなセキュリティ上の問題があるため、現時点では、以下のような強力なプライバシー保護及び機密性を必要とする場合のZoom使用は推奨しない。　①スパイ活動を懸念する政府関係者　②サイバー犯罪や産業スパイを懸念する企業　　　③機密性の高い患者情報を扱う医療関係者　④機密性の高いテーマに取り組む活動家、弁護士、ジャーナリスト〉

中国の「国家情報法」第１０条では、定住者でも国内旅行者でも、中国人である限り、中国当局に求められた時には、持っている情報を全て提出することが義務づけられている。つまりZoomで行われた会議の内容やユーザー情報は、中国当局に渡る可能性があるのだ。トロント大学からの発表を聞いた台湾行政院は、政府及び特定非政府機関に対し、Zoomを使用しないように勧告した。アメリカ上院は議員らに利用禁止を通達し、同時期にNASAも利用を禁止する。グーグルやマイクロソフトは、社内会議でのZoomを使わないよう呼びかけている。ドイツでは自由民主党（FDP）のデジタル担当委員長マヌエル・へフェリン氏が、機密保護に関する懸念から、ドイツ企業はZoomの利用を極力控えるべきだと訴えている。サーバー問題以外にも、第三者に無許可で個人情報が送られていたことなど、セキュリティ面でいくつもの問題が発覚し、Zoomは株主からも提訴される羽目になった。そんな中、Zoomに警戒を強める各国政府の想像の斜め上をいく行動に出たのが日本だった。デジタル改革の中心である内閣官房通信技術戦略室と、内閣サイバーセキュリティセンターが、国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのやり取りのZoom利用解禁を各省庁に通知したのだ。ただし後で問題にならぬよう「第三者に盗聴される可能性があるので情報管理には気をつけるように」との注意書きが添えられていた。・・・」

（2021/10/17/つづく・・・）