【速報】プーチンのウクライナ侵攻の裏側
号外【河添恵子の国際情報アナライズ】

2022/3/6/7:14am配信受信
「プーチン氏は侵略者！」ーーバイデン米国大統領
「血塗られた侵略者だ！」ーージョンソン英首相　　など、欧米各国は
ウクライナ侵攻を決行したプーチン大統領を猛烈に批判し、
日本メディアでも連日、「小国のウクライナをいじめる　軍国主義のプーチン」
と、プーチン叩きの報道が目立ちます。
しかし、不思議に思いませんか？
「なぜプーチン氏はウクライナに侵攻したのでしょうか？」
「そもそも、なぜ、ソ連に組み込まれていたウクライナが、
　ロシアが反発するはずのNATO加盟をしようとしたのでしょうか？」
それは、、、今起きていることだけを見ていても理解することはできません。
実は、今回のウクライナ侵攻は、
プーチン氏が、20年も前から「ある勢力」と戦ってきたという真実抜きには語ることができないのです。
そのウクライナ侵攻を紐解く鍵となるのが、
2004年にウクライナで起きた「オレンジ革命」です。
当時、オレンジ革命は、ウクライナの大統領選挙に関する不正をめぐる運動と
旧ソ連の社会主義体制から脱却するための「美しい民主化運動」
として報じられました。
しかし、その実情は全く異なるものだったのです…
というのも、実際にウクライナで大使を務めた馬渕睦夫氏は
「これは民主化運動ではない。実際は「ある勢力」による反プーチン運動だったのです。」と述べます。
要するに、オレンジ革命は民主化運動を利用し、「ある勢力」によって、
ウクライナを含めた東欧諸国を全て「反プーチン政権」にすることが真の目的だったのです…
そして、この構造は今も変わっていません…
だからこそ、20年前から続くロシアとウクライナを含む東欧諸国の歴史を丁寧に読み解いていくと、
ウクライナ侵攻に隠された真実がはっきりとわかるようになるでしょう…
・プーチン氏が戦い続けている「ある勢力」とは何なのか？
・なぜプーチン氏はウクライナに侵攻したのか？
・なぜメディアはこぞってプーチンは悪者だと仕立て上げるのか？
こちらの動画からお確かめください。
「極左集団とアンティファ運動ーー暴力革命を裏で操る左派大富豪の思惑と米大統領選」
（北澤加筆：ロシアの新興財閥オリガルヒ「※１」は、DeepState「※２」に吸収されてしまった）

＞今すぐ無料動画を視聴する

最近またアメリカ大統領選挙の時と同じ様にメディアは一斉にプーチン叩き…
もしあなたが、ウクライナ侵攻に少しでも違和感を感じているならば、
このまま次の動画を視聴してみてください。

「極左集団とアンティファ運動ーー暴力革命を裏で操る左派大富豪の思惑と米大統領選」

＞今すぐ無料動画を視聴する

発行責任者：株式会社 経営科学出版（北澤加筆：三橋貴明さんの勉強研究会と思っています）

※１：オリガルヒ（露: Олигархи, 宇: Олігархи, 英: oligarch, 仏:Oligarque）とは、ロシアやウクライナ等旧ソ連諸国の資本主義化（主に国有企業の民営化）の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥。名称は寡頭制を意味するギリシャ語 ὀλιγάρχης (oligárkhēs) にちなむ。by WiKi

※２：DeepStateディープステート（英: deep state、略称: DS）は、国際金融資本、金融ユダヤ、ビッグテック※３、ビッグファーマ※４、（現バイデン政権＆その支持者たち、軍産複合体　etc…いわゆる新自由主義者たち）、グローバリスト、イギリス皇室、バチカン、スーパーエリート、スーパーエスタブリッシュメント、エブスタイン島のお仲間たち、・・・、の事。

※３　※４
ビッグ・テック（Big Tech）[1]、またはテック・ジャイアンツ（Tech Giants）[2]は、世界で支配的影響力を持つIT企業群の通称。一般的にはアメリカのAlphabet（Google）、Apple、Meta（Facebook）、Amazon、Microsoftの5社を指し、それぞれの頭文字からGAFAM（ガファム、ガーファム）[3]やビッグ・ファイブ（Big Five）[4]とも呼ばれる。
・・・GAFA（ガーファ）[注釈 1]は、Alphabet、Amazon、Meta、Appleの4社で構成され、ビッグ・フォー（Big Four）、ザ・フォー（The Four）、ギャング・オブ・フォー（Gang of Four）[注釈 2][8]、フォー・ホースメン（Four Horsemen）[注釈 3][9]とも呼ばれる[10]。作家のフィル・サイモン(Phil Simon)とニューヨーク大学教授のスコット・ギャロウェイ(Scott Galloway)は、オンライン活動における支配力と役割を通じて社会の大きな社会変革を牽引してきたことが、MicrosoftやIBMのような他の大規模なIT企業とこれら4社の違いであるしている[11][12]。また、Googleの元CEOであるエリック・シュミットは、「Microsoftは消費者の心の中で消費者革命を推進していない」として、Microsoftをこのグループから除外している[13]。
byWiKi
「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」死に至る可能性のある深刻な病の治療薬を高額で売り、重大な副作用による被害も…「ビッグファーマ」と呼ばれる巨大製薬会社によるビジネスの実態に迫る調査報道番組。発展途上国が必要とするマラリアやＨＩＶの治療薬を５０倍に値上げした製薬会社の元ＣＥＯ。妊娠中の服用で胎児に先天性の精神障害や奇形を引き起こす可能性がある薬に対して対応を怠ったとされる製薬会社。新型コロナの治療薬をめぐる最新の動きも交えながら巨大製薬会社による利潤追求ビジネスの実態に迫る。　原題：ＢＩＧ　ＰＨＡＲＭＡ　Ｇａｍｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　（フランス　２０２０年）by NHK※５
ほぼ同じ意味で「メガファーマ」＝名だたる、巨大製薬メーカー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E

※５＝　　https://lamappa.jp/careandrug/report/tsukizaki-text20201203/
「NHKのドキュメンタリー番組『ビックファーマ製薬ビジネスの裏側』（フランス・2020年）の要約と感想
2020.12.03NHKのこの番組をビデオにとって数回みてから文字を起こし、それから要約しました。写真はビデオからスマホで撮影したものです。11月にNHKで、ビッグファーマに関する番組の放映があった。フランスで製作されたこのドキュメンタリー番組を見てその要点と思うことと今私が感じていることを書いてみる。この番組は主に６つの薬についてその製造、認可、販売など実際に起きた実例を元に、今世界で製薬企業＝ビッグファーマというものがどんな意味合いを持った存在として位置付けされているかを紹介してくれる貴重なドキュメンタリーだ。まず番組で紹介された実例から要点を簡単に解釈して説明していく。（私が少し情報を調べ追加した部分もあり）
１　価格を釣り上げる【ドラプリモ（チューリング製薬・アメリカ）HIV治療薬】2015年　チューリング製薬のCEOが WHO世界医療機関が必須医薬品に指定しているドラプリモという薬の価格を５０倍も引き上げた。（１錠1600円から９万円へ）。結果的にはこの薬の価格は、今はその５０倍の2分の１程度に下がっているそうだが高騰には変わりはない。
2 不都合な副作用データを隠して販売し続ける【デパケン（サノフィー・フランス）てんかん治療薬】日本でも飲んでいる人が多いデパケンというてんかんの治療薬は妊婦が服薬すると胎児に奇型などの障害が起きる可能性がある。そのことを製薬会社は1970年代（50年前）から知っていたと考えられるが、以前からデータを持っていたことを認めていない。このためフランスの被害者団体が国とサノフィを相手に訴訟中。現在は危険性そのものは認められ、ヨーロッパでは、デパケンの添付文書にカラーで妊婦には使えないことを示すイラスト付き注意書きが入った。
３　薬の名称を変更することで高額の別の薬として販売する【アバスチン（ノバルティス社・スイス】大腸ガンの治療薬　加齢黄斑変性治療薬）大腸ガンの薬アバスチンが、加齢黄斑変性という進行性の目の疾患に投与すると効果があることがわかった。アバスティンは癌の治療に広く使われる治療薬として低価格で流通している薬。眼球への投与のためにはアバスチンを注射器に充填すれば使用できる状態だったが、製薬企業は他の部位への使用を嫌がり、薬の名前を変更し、加齢黄斑変性の治療薬ルセンティスとして２０倍の価格で販売することになった。フランスでは実際にはアバスチンも使用できるが保健の手続きが面倒なため、高価格のルセンティスが使用されている。
４　命に関わる薬の価格を法外なものに設定する【ソバルディ錠（ギリヤド サイエンス社　アメリカ）ジェノタイプ２型C型肝炎の治療薬】治療が難しいとされていたC型肝炎の薬ソバルディ錠。ギリヤドサイエンス社が開発して発売した。１錠の価格は１０００ドル＝約１０万円。３ヶ月でC型肝炎が完治するそうだが価格は３ヶ月分で８４０００００円とされている。
5 　命に関わる薬の価格を法外な額に設定する【キムリア　（ノバルティス社　スイス）白血病ペンシルバニア大学の研究チームが主体となり共同開発社として特許を取得したがん細胞を攻撃する有効な薬。297666ユーロ＝３３４９万３４０７円（薬代だけなのかは番組を見ていて不明です）
６ 不当なやり方で国の特別な承認申請を取り利益を独占しようとする【レムデシビル（ギリヤドサイエンス社・アメリカ）エボラ出血熱の薬・新型コロナウイルスに効果があるかもしれないとされている】コロナウイルスに効果があるかもしれないとされているレムデシビルを、アメリカで感染者が４万人の時点のパンデミック直前に、希少疾患の特別な薬＝としてFDAの承認を取り、７年間の独占契約を与えようとした。結果的にサンダース上院議員によって承認は取り消された。
資本主義社会の中で薬は弱肉強食の道具になっている
番組を見た方も多いと思う。私のライターとしての勉強不足も大いにあるとは思うが、これまで知らなかったことが多く、こういったニュースは一般的な日本のマスコミでは全く報道されていないことが印象的だった。そしてこの５つの実例を解説しながら番組は、製薬企業というものが、いわゆる国家に匹敵するような大きな権力を持ち世界を席巻しているかを、繰り返し様々な関係者の証言から紹介していた。例えば番組冒頭のドラプリモという薬の価格を引き上げたマーティン・シュクレリ。彼は医療分野に投資するヘッジファンドを経営している「アメリカで最も嫌われる男」とされているそうだがインタビューの中で「誰も言わないけれど資本主義なんだから出資者への還元を増やすのが私の義務で、倫理的には問題でもアメリカの法律には抵触しません」と発言している。確かに薄ら笑いを浮かべながら　資本主義はお金がすべてと発言するマーティン・シュクレリ　彼があまりにも若い普通の男の子にみえることも驚き結局「回復は金でしか買えない。生きたかったら、治りたかったら金を払え」ということを躊躇なく言える人間が製薬企業の実権を握っているということだ。製薬業界の財力と権力は絶大でアメリカ議会や FDA食品医療局へのロビー活動は強力で世界の医療政策に大きな影響及ぼしている。
世界の薬品市場を牛耳るのは大手ビッグファーマ
世界の上位を占める企業は希少疾患に対する効果的な薬の特許を複数取得して各国の製薬会社を買収して多国籍ビックファーマとなり世界の市場を独占していく構造がある。２０２０年の順位は以下のようになっている。１位ロシュ（スイス）・　２位ファイザー（アメリカ）・３位ノバルティス（イギリス）・４位メルク（アメリカ）・　５位グラクソスミソクライン（イギリス）・６位　ジョンソン＆ジョンソン　７位サノフィ（フランス）８位　アッヴィ（アメリカ）９位武田薬品工業・１０位プリストールマイヤゼネカ（アメリカ）【2020年版】製薬会社世界ランキング ロシュがトップ維持…2位ファイザー、3位はノバルティス | AnswersNews■2020年版 製薬会社世界ランキング■トップはロシュ、2位ファイザー、3位ノバルティス。シャイアー買収が通年で寄与した武田薬品工業は日本の製薬会社としては初めて世界トップ10に入りました。
answers.ten-navi.com
ビッグファーマ・巨大な収益至上主義のブラック団体的側面
このように考えていくと、私たちが受ける医療の重大な要素である薬というものが、現在いかに危うい状況に置かれているかがよくわかる。もちろん薬の開発には膨大なお金がかかるだろうし、また薬を開発している人々は善意で新薬の開発に真剣に取り組んでいると思うが、この薬というものが資本主義における消費財という意味合いを持った途端に、人々の弱みに付け込む恐ろしい武器に変わってしまう。ビッグファーマは巨大な収益を上げるために、多くの人が必要としている薬をあらゆる手段を使い、できるだけ高い値段で販売しようとする。そして多国籍企業として世界中をマーケットとしている一方で、薬はそれぞれの企業が属する国家の承認性になっている点。国家間の取引も複雑な駆け引きで成り立っている。大勢の人に売れる薬が収益を上げる一方で、製薬企業はわずかな人しかかかっていない難病＝希少疾患の薬＝オーファンドラッグについては「命と引き換えのものだからいくらでも価格を上げていい」と考えている様子だ。またある薬にもし別の効果があることがわかっても、そのメリットを分かち合う発想はなく、新たな薬剤名をつけて高額で売り出す。もし開発した薬に副作用があるらしいとわかっても承認されれば問題が明るみに出るまでの間、知らぬ存ぜぬを決め込み、できるだけデータを隠蔽して販売を続ける。問題が発覚しても承認した公的機関のせいにして責任を逃れようとするだろう。ある種の善意とか社会貢献というのは表向きの顔で、実はあらゆる手立てを使ってお金を儲ける方法を虎視眈々と狙っている。複雑なのは製薬企業の開発した新薬の恩恵を受けて回復する人も確かにいる一方で、ひどい薬害に見舞われる人がいてその救済はほとんど無視されることが多い点だ。製薬企業との関わりに慎重になるしか私には方法が見つからない
私はかつて小さな医療関係の編集プロダクションを経営していたが、やはりその収益の原資は製薬会社だったと思う。また今は主に向精神薬の問題を取材しているが、医療も福祉も意識するとしないとにかかわらず製薬企業からのお金が関係しその事業が継続されている。私は向精神薬を全否定する立場にはないが、被害はかなり見ている。そして精神保健福祉業界全体が向精神薬の様々なリスクを認めたがらない構造にもしばしば直面している。そしてこれはすでに固定化している。番組の中でデパケンに関する訴訟を担当したフランスの弁護士は、「製薬会社は巨大な手強い相手だが、エネルギーをかけて闘えば闘えない相手ではない」と話していたが、そもそも病気で苦しんでいる人自身が薬害の被害者の場合が多く、闘うことの難しさは想像を絶するものがある。製薬会社には、本当に困っている人を損得抜きで助けるような企業に変貌してほしいが、本当にどうしたらそんなことができるのか私には全く思いつかない。すごく消極的だが、「製薬企業とセットになった医療にできるだけ関わらないように、できるだけ逃げたほうがよい」と思う。ずいぶん長い間医療に興味を持って取材してきたけれど、最近の結論は、「医療からも福祉からも距離をおくこと」だと思わざるを得ない自分も悲しい。
今私にとって新型コロナのワクチンの怖さはひとしおである。」