緊急事態条項、家族、国防軍…

勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争や災害など」としている。

自民が野党時代の12年4月にまとめた改憲草案は外部からの武力攻撃や内乱、大規模災害などの際、法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定でき、国や公の機関の指示に「何人も従わなければならない」とするなど、方向性は一致している。

渡辺氏は動画で優先順位の二つ目として「家族保護の文言追加」を訴え、「これがなければ、自然かつ基礎的単位になり得ない同性婚が広がっていく」と強調した。自民草案は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」としており、こちらも用語が一致している。

渡辺氏は三つ目に「自衛隊の明記」を掲げ、「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない」として「自衛軍」か「国防軍」の明記を主張した。これも「国防軍」を明記した自民草案とほぼ一致している。

自民が18年3月に決定した「改憲条文イメージ4項目」でも「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した場合に一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長できる緊急事態条項が掲げられ、9条への自衛隊明記が盛り込まれた。↵

立憲民主党や共産党の議員からは「個人より公益、国家を重視する国家主義は、自民と旧統一教会の改憲案で共通している」などと批判の声が上がる。一方、12年自民草案の作成に携わった礒崎陽輔元参院議員は…