統一協会の大本命

「家庭教育支援条例」

全国１０県６市で既に制定！

家庭教育に行政が介入

統一教会の教義で日本中の子どもを洗脳？

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が全国各地で制定を強く目指している「家庭教育支援条例」が、次々に水面下で成立していることが分かりました。TBSの調査報道では２０２２年夏の時点で全国１０県６市で制定が決まり、岡山県議会だと住民らの反対運動が行われましたが、伊原木知事や与党サイドの強い意向で可決。自民党を中心にして旧統一教会と関係がある勢力によって各地で法制度化を目指す動きが強まり、統一教会の関係者が直接訪問して、「家庭教育支援条例」の必要性を説明することもあったほどです。

実例として北海道の旭川市で「旭川家庭教育を考える会」の関係者が地元の市議を訪問し、そこで提示した名刺に「統一教会」の文字があったと報じられています。そこまでして統一教会が全国制定を目指している「家庭教育支援条例」とは一体どのような条例なのか？一言で言ってしまうと行政が家庭教育の在り方を定めた条例で、表向きには「社会全体で家庭教育を支えるための条例」として宣伝されています。自治体によって多少の違いはありますが、いわゆる日本の古き良き家庭のイメージを条例に明文化したもので、父母(保護者)が子どもにおける第一義的責任を有するとして、保護者や学校、地域住民などの役割を定めたものです。行政が家庭での思想教育に介入する手段になる恐れもあり、拡大解釈の余地も残していることから、個人の思想を制限するものになるのではないかと言われています。条例の内容が統一教会の教義と一致している点も不気味だと言え、このような条例が現段階で１０県もの自治体で可決されてしまったというのは末恐ろしい物があるところです。

旭川市の「家庭教育支援条例」停滞必至　東氏会長の制定目指す会が旧統一教会と接点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/720763

　自民党の東国幹衆院議員（衆院道６区）が会長を務める「旭川家庭教育を支援する会」と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の一定の関係性が明らかになったことを受け、旭川市内の関係者に困惑が広がった。支援する会は旭川市に家庭教育支援条例を制定することを目指し、今津寛介・旭川市長も同条例制定を公約に掲げるが、条例制定への機運が停滞し、活動の再考を余儀なくされた格好だ。

家庭教育応援条例案、本会議で発議へ　岡山県議会文教委が決定
https://www.asahi.com/articles/ASQ3H6QK8Q3DPPZB00J.html

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