『日刊ゲンダイDIGITAL
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国民負担率47.5％！

あなたの稼ぎの約5割が公的負担

…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
公開日：2023/02/23 06:00　更新日：2023/02/23 11:43

❶「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに？／（Ｃ）共同通信社
岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5％」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる。
《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》
《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》
《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》
欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。
❷「最も負担に感じる税金」1位と2位は？ 納税者の不満はピークに達している
公開日：2023/02/19 06:00　更新日：2023/02/19 06:00
納税者の不満はピーク（Ｃ）日刊ゲンダイ
倍増する防衛費や少子化対策のために、恐ろしいほどの増税をもくろんでいる岸田政権。ただでさえ光熱費や物価の高騰に悲鳴をあげている国民の生活はこの先どうなっちゃうのか。ライフスタイルメディアなどを展開するARINA（アリナ）株式会社（宮城県仙台市）は、運営するメディア「海外FⅩ口座開設の教科書」を通じ、昨年12月、最も負担に感じている税金について、18歳以上の200人にインターネット調査を実施した。その結果、ほかの税金を2倍以上引き離して「消費税」が断トツだった。買い物をするたびに、いちいち徴収されているのだから当然か。「食品、日用品だけではなくガソリン、灯油、生活に必要な出費のほぼすべてが1割増しは本当にストレス」という怒りの声が上がっている。昨年10月の政府税制調査会で、「消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と、さらなる税率アップの意見が出たが、納得する国民が果たしてどれだけいるか。2位は「住民税」だった。3カ月ごとに4カ月分を一度に払う人もいるので、そのぶん高額になり負担が大きいようだ。「生きているだけで、お金を取られるっておかしいと思います。空気代なんでしょうか」との声も。ゴミ収集・処理や警察、消防・救急などの生きるために不可欠な行政サービスに使われているのだが、どうも理解されていない。アピール不足だろう。3位は「所得税」と「年金保険料」。所得税については、「働いたお金なのに10％も取られる意味が分からない」と、もっともな意見が。年金保険料は多くの人が「将来破綻しそう」と懸念しながら払わされている。本当に破綻したら暴動が起きそうだ。5位の「その他」は「たばこ税」や「酒税」「固定資産税」。マンションなどマイホームを持っている人だけが支払う固定資産税も、「土地も家も自分で購入しているのに、なぜ毎年それに対して税を納めなければならないのか理解できない」と、まったく納得を得られていない。国民の重税感と不満が日ごと高まっている感じだ。』