マイナカードは返納する前にマイナポータルに紐づけた情報や履歴などを削除してから返納しましょう。
返納後にはマイナポータルにログインできなくなり、削除も出来なくなります。ご注意ください。

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■多くの人は「保険証が使えなくなるのでは？」と不安でしょうが、代替方法があります。

資格証明書 （資格確認書）というものが発行されるという話があるので 医療費１０割負担は事実ではありません。
そんなことをしたら日本国憲法25条に触れて確実に憲法違反判決が出ます。

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■自民党の陰謀に騙されるな！

河野大臣が 健康保険証を廃止させてマイナンバーカードを作らないと医療費全額負担を強いようと画策してニュースになったり、
更には 岡山県備前市では マイナンバーカードを作らないと給食費を負担させると 学校の保護者を脅迫 なんて話もありましたね。

このような強圧的手段で マイナンバーカードを作らせて いろいろ個人情報を紐付けて 利権関係者が潤う社会を作ろうとすること自体おかしいと思いませんか？

それから マイナンバーの悪用があり得ないというのも事実じゃないです。

地方公共団体システム機構が認めていますから さらに マイナンバー変更事例があるということは 市区町村がマイナンバーで悪用された事例があることを認めているということです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12272121667

市長や地方公共団体システム機構が 悪用事例を認めているのに それを ここで否定しても意味がないですね。

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■今後、想像できるマイナンバーカードの、政府による悪用例。

既にヤフー知恵袋でも マイナンバーカードを作らないと日常生活に困るなど脅しをかけたり（あるいはそんな国にすべきだと言ったり）、
あるいは 反日 脱税者 不正をしている在日とレッテルを貼ったり
積極的に攻撃している人がいますよね。

このような人たちの間には、すでに説明した税金の浪費を 行政の効率化 とすり替える人もいます。

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）精神病歴も含む。DNA情報も含む。

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。

【超危険なマイナンバーカードは返納しましょう！】

#マイナンバーカード返納運動
#自民党に殺される
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