「・・・私自身もボロクソ言われてきたが、公的な肩書や権威がないので潰しようがなく、大してひどい目にあっていない・・・」

今回は注目すべき『世の中の』壊滅状況に関する「卓見」を読めるようにした。本来はオリジナルの文章記述の全文をお読みください。

田中宇氏の的確な世界の状況分析からは「2020年にコロナが世界に広がった後、WHOは欧米を中心に各国政府の国権を剥奪し、WHOが各国に置いたの代理人（コロナツァー）が感染対策の名のもとに都市閉鎖などの超愚策を行なって欧米諸国の経済を自滅させた。コロナ騒動では政府や医学界マスコミ権威筋が丸ごとインチキやウソの発信を続け、ウソやインチキを指摘した人々の方が潰されてきた。学校閉鎖やマスク義務を強要された欧米や日本の子供たちは、意味もなく発育や知能の発達を阻害され、一つの世代が丸ごと劣った状態に陥れられた。コロナは、今後の先進諸国の発展を長期的に抑止する策になっている。」という事実が理解できるのである。また、我が国は帝国の「属国」として依然支配され続けるのであろう。「米国の属国」から「中国の属国」として生き延びるしかない様である。（我が政府は依然「自民党」（二階俊博氏が「ドン」という事になる）が支配する！勿論「帝国　中国」寄りにいくだろう、ある意味当たり前・・・兎に角、国家として生き延びる事が最優先という事になる・・・ある意味まともな通常の人々は今まで通り貧乏からは脱出できないかもしれない・・・だが、それでいいのか？のテーゼは解決はしない）

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年7月29日 https://tanakanews.com/

「・・・（コロナ騒動では政府や医学界マスコミ権威筋が丸ごとインチキやウソの発信を続け、ウソやインチキを指摘した人々の方が潰されてきた。ウクライナ戦争や温暖化問題も同様の構図。ウソやインチキを鵜呑みにする態度のことを「メディアリテラシー」と呼ぶオーウェル1984状態だ。ウソや不正の規模が大きすぎて修正不能なので、この状態はずっと続く。米欧日マスコミは今後ずっと頓珍漢だ。覚醒運動や過激なジェンダー混乱運動など、欧米のリベラル気風を過激化して自滅させる米国発の動きも激しい。リベラルや人権、公正報道が強さの秘訣だった欧米文明を自滅させるための隠れ多極派の謀略だ。欧米より中露の方がましだと人類に思わせる策略でもある。私自身もボロクソ言われてきたが、公的な肩書や権威がないので潰しようがなく、大してひどい目にあっていない）・・・国の共和党（少数派に転落した軍産エスタブ系でなく、主流派になった草の根系）には「中国はWHOに対して不当に大きな影響力を持っている（WHOは中国に牛耳られている）」と考えている議員が多い。彼らの分析は正しい。WHOは国連機関であり、中共は国連全体に対して支配力を持っている。こうなったのは、米国とくに共和党が国連を嫌って負担金の支払いを拒否したりして、覇権国だった米国が国連に対する支配権を放棄したからだ。トランプは2020年7月にWHOを脱退し、コロナ下における中国のWHO支配を事実上強化した。中国やロシアは、米国が捨てた国連の支配権を拾って行使しているだけだ。・・・共和党の不満は自業自得で、不満をつのらせて国連を嫌うほど、国連は中露など非米側に支配され、覇権が米国から非米側に移って多極化が進む。ウクライナ傀儡化によるロシア敵視策の立役者であるビクトリア・ヌーランドが国務副長官（代行）に昇格するなど、隠れ多極派のネオコンはバイデン政権の世界戦略を牛耳っており、自業自得の覇権自滅策は民主党も同じになっている。共和党はコロナのインチキだけでなく、地球温暖化問題のインチキ（人為説がシミュレーションの歪曲に基づくウソであること）も指摘している。米欧では、左翼リベラルがインチキを鵜呑みにする大馬鹿で、米共和党や独AfD、ハンガリーのオルバンなどの右派ナショナリストの方がまともだ。・・・温暖化問題は、欧米が石油利権を放棄して非米側に拾わせる多極化策だ。温暖化もコロナも、対策推進の世界的な主導権を握るのは今や中国だ。中国自身は温暖化対策をやるふりだけしてやらず、対策を過激にやらされて経済自滅するのは欧米だ。米共和党は、コロナや温暖化のインチキを指摘するが、それによって米覇権を回復するのでなく、コロナや温暖化のインチキを推進する国連を毛嫌いして縁切りし、国連の支配権を中国に与えてしまう孤立主義を推進し、世界を（表向き意図しないと言いつつ）非米化・多極化している。・・・都市閉鎖や学校閉鎖、マスク義務、ワクチン強要、ゼロロコロナ策など、コロナの対策として効かないと最初からわかっていたにも関わらず世界的に強制されたコロナ超愚策の数々を、世界各国に強制したのはWHOだった。
都市閉鎖やマスク義務が感染症対策として効果がないことは、百年前のスペイン風邪の時にすでにわかっていた。「コロナは正体不明のとても危険な病気なので、当時あれしか対策が思いつかなかったのだ。仕方がない」と言っている人は無知もしくは保身目的だ。WHOは感染症の専門家の集まりなのに、効かないとわかっている超愚策を延々と世界に強要した。これは明らかに故意の策であり、政治的な他意がある。・・・2020年にコロナが世界に広がった後、WHOは欧米を中心に各国政府の国権を剥奪し、WHOが各国に置いたの代理人（コロナツァー）が感染対策の名のもとに都市閉鎖などの超愚策を行なって欧米諸国の経済を自滅させた。学校閉鎖やマスク義務を強要された欧米や日本の子供たちは、意味もなく発育や知能の発達を阻害され、一つの世代が丸ごと劣った状態に陥れられた。コロナは、今後の先進諸国の発展を長期的に抑止する策になっている。・・・習近平も強烈な都市閉鎖やゼロコロナ策を延々と続け、中国経済を自滅させた。中国の子供たちも、意味もなく発育を阻害された。だがその一方で、中国における習近平の権力は大幅に増強された。中国の覇権拡大による利得は、１世代破滅による損失より大きい。トウ小平からコロナまでの中共は、中国経済を高度成長させることが政治正統性だった。だから2020年初めのコロナの開始時、習近平が経済を全面停止するのもかまわず中国の大半を都市閉鎖したのを見て、私は「これは大変な病気なのだ」と思った。だが私は騙されていた。実のところ習近平は、コロナの開始とともに、中国経済の高度成長を中共の最優先事項にするのをやめていた。習近平はその後、自分の独裁を強化してトウ小平以来の経済重視路線を踏襲したがる他の党幹部たちの権力を削ぎつつ、経済成長の実態や目標に関する経済指標の発表をどんどん縮小した。・・・経済成長を示すものとされていた株式相場や不動産市況の悪化も放置する傾向が増した。中共はトウ小平から胡錦涛まで、米国の経済覇権を下請けする製造業の現場として機能し、米国に楯突かないことで経済成長し、経済が鈍化したら米国の投資家やマスコミから批判される存在だった。だから中共の正統性が経済成長だった。習近平は、コロナ対策として都市閉鎖やゼロコロナを延々と続けざるを得ない、経済成長よりコロナ対策の方が大事なんだという政策を振り回し、経済重視だった中共の事実上の党是を破棄した。コロナ対策と称して国内の通信傍受や全国民の位置情報の把握、移動制限、現金使用制限とスマホ決済の強要による国内の資金移動の監視を強化し、共産党の上層部で自分に反対しそうな勢力を徹底的にあぶり出して潰した。・・・習近平はコロナ開始の2020年初から2022年秋の共産党大会まで、国民徹底監視の都市閉鎖とゼロコロナ策を断続的にやりながら１年半かけて党内の反対派を調べて潰し、党大会で任期を延長して自らの独裁体制を確立した。党大会から2か月後の2023年初め、習近平は中国でのコロナの終結を宣言してすべての規制を解除した。その4か月後の2023年5月、WHOや米国や日本など世界の多くの国が、中国に追随してコロナの終結を宣言した。・・・こうした流れを見ると、新型コロナは最初から最後まで習近平の権力強化のために存在していた観が強い。習近平自身が采配したのでなく、米諜報界を握る隠れ多極派が、世界の多極化を推進する主人公として習近平を選び、習近平が中国で長く安定して権力を保持できる強固な独裁体制を確立するやり方として新型コロナウイルスを武漢ウイルス研究所から（中国敵視策の一環として、武漢研にいる米諜報界の中国人スパイを動かして）漏洩させたのだろう。習近平はコロナ前から一帯一路など中国覇権拡大の動きをしており、多極化の主人公としてふさわしかった。ふさわしいというよりも、彼はそのために出てきた人だ。習近平は2022年秋の党大会で独裁体制を確立した直後、サウジアラビアを訪問してサウジを米国側から中国側に転向させ、返す刀でサウジとイランを和解させて、中東での米国覇権を一気に喪失させる多極化策をやってのけた。その後はウクライナの和平仲裁策も提案し、いずれウクライナ戦争が終わったらウクライナは米傀儡から中露側に転換することに道をつけた。・・・習近平は、米国の隠れ多極派が期待したとおり、国内での独裁完成後、世界を多極化する策を全速力で見事に推進し始めた。この展開のタイミングの良さから見ても、新型コロナは米国の多極派が習近平の権力を強化するために起こした感じがする。コロナ対策を使った独裁強化により、習近平は今や世界に対して強大な覇権を持つ「世界皇帝」になっている。不慮の事件がない限り、習近平はあと15年ぐらい世界皇帝であり続ける。その間に米国側は覇権喪失して大きく衰退し、世界は習近平主導の非米側が「資源本位制」の経済体制を確立していく。だから昨秋、世界皇帝・覇権運営者になった習近平は、巨大な石油利権を持つサウジを真っ先に訪問し、米国側から引き抜いて自陣営（非米側）に取り込んだ。日中関係もコロナ後、気づいてみると明治以来の日本の優位がすべて吹き飛び、古代の中華帝国と「倭人」ぐらいの優劣関係に戻っている。・・・新型コロナが終わった後、習近平配下のWHOは「次のパンデミック」に備えたパンデミ条約の締結を急いでいる。これは、次のパンデミが起きた時に自動的にWHOが世界各国の政府の権力を剥奪し、WHOが任命したパンデミツァーが各国を動かす体制を作る条約だ。新型コロナで試行した国権剥奪を本格的な条約にする。従わない国に対する強制力も強める。次のパンデミも、コロナ同様にインチキな誇張歪曲満載だろうから、誇張歪曲を正しく指摘する人が世界のあちこちで出てくる。条約は、それらの正しい指摘を「危険なニセ情報」とみなして取り締まる態勢も用意している。コロナの時は混乱まみれだったが、次回は事前に条約も作って整然と情報発信者たちを抹殺していく。世界皇帝のお代官たるWHOは完璧だ。・・・次のパンデミはどんな病気なのだろうか。そう思っていたら、世界中のウイルスなどを研究する財団を持つマイクロソフトのビル・ゲイツが中国を訪問して習近平と会った。ゲイツは同時に、WHOのパンデミ条約の制定を絶賛する論文をNYタイムスに掲載した。ははあ。次回はこんなウイルスでどうですかって、世界皇帝に提案しに行ったとか？。・・・ドイツの右派のドイツのAfD議員はゲイツを人道犯罪者として訴追すべきだと言っている。AfDはWHOによる国権の剥奪も拒否すべきだと言っている。全く正しい。しかし、いずれも実現しないだろう。すでに世界皇帝の強力な覇権が構築されている。ドイツは、新型コロナでも温暖化対策でもウクライナ戦争でも、経済の自滅策をぎゅうぎゅうやらされて破綻している。いずれAfDが政権を取り、世界皇帝の新世界秩序に楯突いたら、待ってましたとばかりにドイツは狙い撃ちされてパンデミ条約で国権を剥奪され、経済の自滅を加速させられる。・・・世界皇帝は、楯突いてくるあらゆる国の国権を剥奪できる。すごい世界体制が出来上がっている。米国より習近平の方がはるかに非寛容。私は、これまでの米国覇権下で誹謗中傷されるだけで平然と記事を書き続けられた。だが今後はわからない。その前に、まず日本が完全な「中共傀儡国」になる必要があるが。自民党ががんばれば何とか自立していられるか？。マスコミや左翼に邪魔されそう。安倍晋三が生きてたらうまくやったのに・・・。だから殺したわけね。安倍が殺されたのは安倍自身のせいだと騒いでたマスコミは誰の手下なの？」