日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。

そして、「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し、両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。

これに対し、日本製鉄は、両社のパートナーシップを承認したトランプ大統領の英断に心より敬意を表するとするコメントを発表しました。

一方で、トランプ大統領の投稿には、日本製鉄が目指す完全子会社化での買収を認めるかどうかなど、詳細についての言及はなく、海外のメディアの間でも、さまざまな見方が出ています。

トランプ大統領はこれまで、投資の拡大は歓迎する姿勢を見せながらも、USスチールを子会社化することには否定的な考えを示してきました。

このため、日本製鉄が求めてきた完全子会社化を認めるのか、それとも、株式の過半の取得は認めないのかなど、日本製鉄による株式の取得比率が今後の焦点となります。