副島隆彦です。今日は２０２５年１０月２４日（金）です。

２１日（火）に、高市早苗・統一教会内閣が出来た。

安倍晋三の政権の復活である。

彼らは、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ（靖国神社）」の集団である。

今の日本の政治情勢は、

すべてはアメリカが仕組んで、

不正選挙を実行してまで、実現したものだ。

　私は、不愉快なまま、「アメリカはここまで、何でもやるんだな」と怒る。

自民党員１００万人の中に、

統一教会員が、大量に、組織的に集団加入している。

これが自民党の総裁選挙での党員票（地方票）という形で現れた。

おそらくこの７０万人ぐらいが、

各県の自民党に組織的に党員登録している。

年間４千円を払いさえすれば、誰でも自民党員になれる。

この　７０万人というのが、

日本の警察が、

個体識別（個々人を特定）している

統一教会員の総数だ。

この７０万人と、

その外側を含めた２００万人（参政党の組織員で活動家。これが統一教会員とほとんど重なる）

そして、その外側の３００万人ぐらいの支持層が日本の政治を今、動かしている。

他の1億1千万人は、黙って、この事態を受けとめている。

以下の文は、

私が、１０月１６日に書いたものだ。

まだ、高市早苗が首相になって（２１日）いない。

その後、私はずっと、脳（頭、思考力）の調子が良くなくて、

自分の考えを書く気力を失っていた。ようやく元気が出たので書く。

（以下は、１０月１６日記の文）

現在の日本の政治の混乱を、どう見るか。

政権が代わるときの専門用語を「政局（せいきょく）」という。

１６日の時点では、

高市早苗自民党総裁が維新と協議して、

政策協定が一致したことで、連立政権をつくり、

高市首相の誕生になる、と動いている。

野党である立憲民主党と、国民民主党の政策協議がうまくいかないので、

野党の統一首相候補が決まりそうにない。

維新の衆議院の３５人が自民党の１９６人と組んで、

高市政権誕生となりそうである。

だが、日本国民の８割以上は、

高市早苗を首相にすることを

望んでいない。

これは明らかにアメリカが仕組んだ日本の政界への激しい攻撃である。

ジョージ・グラス駐日大使は、

ヘッジファンドという、

ニューヨークの金融市場のバクチ打ちあがり一人である。

このグラスとベッセント財務長官と、

エルブリッジ・コルビー米国防省のナンバー３である国防次官

（アンダー・セクレタリー）が組んで、

日本の防衛費の大増強を狙っている。

現在は、２０２６年度の防衛費の総額が、ＧＤＰの２％、

すなわち、簡単に言えば１０兆円にまで膨らんだ。

これを「さらに３．５％までに増やせ」と公然と要求している。

ＥＵ諸国（ＮＡＴＯとほとんど重なる）は、

アメリカとの交渉で３％を呑んだ。

日本のＧＤＰの１％分の引き上げで、

防衛費（国防費）を５兆円を積み上げさせられる。

高市が、

小野寺五典（ずっと防衛族）を

自民党の税制調査会（党税調という）に据えると、発表した。

（転載貼り付けはじめ）

〇「自民党税調会長に小野寺五典（おのでらいつのり）氏

「高市カラー」を抑制、金利に目配り」
２０２５年１０月１０日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BP90Z01C25A0000000/

自民党の高市早苗総裁は

党の税制調査会長に小野寺五典前政調会長を起用する。

小野寺氏は歳出拡大に慎重な立場で財政再建にも目配りしてきたとされる。

「責任ある積極財政」を標榜する高市氏の経済政策に

金融市場からの警戒があることを考慮した。

「税務の細かいところに精通するより大きな方向性を示す人が望ましい」。

高市氏は8日、国民民主党の執行部へのあいさつ回りで税調会長の条件に言及した。

税調幹部である「インナー」以外から税調会長を選ぶのは珍しい。

高市氏は「税の専門家が集まるのではなくて国民の切実な声を反映する税調を作りたい」

と周囲に語る。

旧大蔵省出身の宮沢洋一氏を留任させる選択肢はなかった。
（転載貼り付けおわり）

副島隆彦です。

アメリカは露骨なまでに、

属国の１つである日本への干渉どころか、

政権の人事にまで手を突っ込んで、

顔ぶれを決めた。

それは、

親会社が子会社の社長を決めるのとほとんど似ている。

子会社の中の、役員会議で人事が決まらない

ことと似ている。

私、副島隆彦が、ずっと主張してきたとおり、

アメリカ（トランプ政権）は、日本を、中国にぶつけるための最前線での手駒（てごま）として使おうとする。

日本国民は、中国と戦争しようなどと誰も思っていない。

しかし、アメリカはそんな属国群の気持ちなど考慮しない。

自分にとって必要なことをする。

私は前にも書いたが、

トランプは中国の習近平が一番嫌がることをする。

習近平が自分との交渉の場になかなか出てこようとしない

（３０日に、ソウルで会談すると決まった）。

だからトランプは、

苛立って、

日本および東アジアを操（あやつ）る、

それぞれの国の当番の担当者たちに命令する。

「お前たちの好きなようにヤレ。

日本からさらに資金をアメリカに奪い取り、

防衛費を増額させて、

対（たい）中国での脅しと、

中国をこちらの誘い掛ける手段にせよ」という」考えである。

私は、参政党の動きが、

今度の政局ですこしも表面に出てこないことを不思議に思っている。

アメリカは、参政党の神谷宗幣（かみやそうせへい）を徹底的に育てる気である。

この政党は、

統一教会の別動隊であり、

幸福実現党が姿形を変えた集団だ。

次の総選挙（衆議院選挙。来年２０２６年だろう）で、

参政党を大きく勝たせて、

衆議院議員を５０人ぐらいにまで増やして政権を取らせる考えだ。

そのときには、自民党も追い詰められて、

ハト派の勢力（まじめな全国の経営者たちで、戦争をしたがらない人たち）と、

統一教会系の「中国と戦うぞ」という狂信的な者たちとに分裂が起きるだろう。

日本は、このように、

政治指導者たちが、アメリカから操られて、動かされるので、立派な国になれない。

日本国の最大の欠点は、指導者（政治家）がしっかりしていないことだ。

能力の有る立派な指導者が出てくると、必ずそれをアメリカが押しつぶす。

日本国の歴史の悲劇は、

この１６０年間（幕末から）、

英と米によって、政治が操られてきたことである。

しかも戦争までさせられた。

日清戦争も日露戦争も、イ

ギリスが仕組んで日本にやらせ他戦争だ。

それから、中国侵略戦争と、

太平洋戦争も、イギリスとアメリカが仕組んだものだ。

この私たちの日本国の、大きな運命を見定めながら、

私、副島隆彦は一人で暗澹（あんたん）とする。

だが、世界政治の大きな現実として、

中国の成長が、巨大なまま続いているので、

いくらアメリカが日本や韓国や台湾を中国にけしかけようとしても、

うまくいかない。今の中国の指導部は、極めて優秀であり、しっかりしている。

中国は、東側の北京や上海、香港などの海岸線の先進地帯よりも、

今は、西部大開発（シーブー・ダイカイファー）と言って、

ユーラシア大陸の方へ、西側に向かって、大開発の政策を行っている。

まだ８億人いる内陸部の貧乏な省の農民層の生活水準を引き上げるために、

新疆ウイグル自治区（タクラマカン砂漠）やチベット、

そして、東北部（旧満州）への大開発を進めている。

日本の新幹線の技術を、すでに４０年前に移転（泥棒でもある）した

和偕号（わかいごう）という高速鉄道（高鉄、こうてつ）網を、

中国全土に恐ろしい勢いで建設している。

いやすでに中国全土に高鉄網を敷き詰めた。

この中国の高鉄がやがて

インドネシアのスマトラ島とジャワ島を横断（３千キロ）して通すだろう。

アフリカや南米諸国にも、この高鉄網を、これから敷き詰める。

１８９４年の日清戦争で、

中国（清朝）をわざと負けさせて、

日本にその賠償金で八幡製鉄所を作ったのと同じことだ。

講和会議で決まった、中国からの賠償金２万両（テール。銀塊　）は、

日本に払われたのではなく、

すべてイギリスの製鉄所建設会社に行った。

それでイギリスから、当時最新鋭の製鉄所が北九州に作られたのである。

イギリス国にしてみれば、

巨大プロジェクトを外国に売ることで、自分の国が儲かる。

イギリスの属国である日本も繁栄させる

。「鉄は国家なり」という言葉のとおりだ。

そうやってイギリスは対（たい）ロシア帝国で

極東の日本を強化してロシアを世界規模で封じ込める政策を実行した。

そのために日露戦争で日本を操って、ロシア軍と戦争させた。

この大きな見方が、今もなお、通用して現在も実行されている。

英と米による、

中国、ロシアへの、包囲網（ほういもう）の一部としての日本である。

そのために、高市政権が作られた。

副島隆彦は、

より大きな目からは、日本の目下の政界変動については、あまり心配していない。

アメリカがいくら日本を操（あやつ）っても、その力はあと２年が限度である。

高市政権は短命で終わる。

日本国民はバカではない。

腰をどっしりと下に落として、アメリカの国力が大きく低下するのをじっと待っている。

日本の今の高市早苗に代表される統一教会の勢力（反共右翼。日本に５００万人いる）は、

あと数年で勢力として衰退していくだろう。

それはトランプ政権が終わる、あと３年の２０２８年になるとハッキリする。

トランプも、そのときには８１歳で、ボケが進行して、

今のような腕力政治を毎日、毎日、世界中に見せつけるようなことはできなくなる。

アメリカの金融危機から始まって、財政崩壊を起こして、

米ドルと米国債の信用が大きく落ちる。

それが２０２８年である。

それまで私たちは、じっと我慢していればいい。

今のような政治変動程度でビクつく必要はない。

ここからは、私は、高市早苗たち統一教会系であっても、

首相と閣僚は、靖国神社に参拝してはいけないかを説明する。

「戦争で死んだ先輩たち（８０年前に）を崇拝して、お参りするのが、なぜ、いけないのだ」

としつこく言い続ける人々がいる。

「なぜ、同じ民族の戦死者たちや、敗戦の犠牲者たちを追悼してはいけないのか。

外国がいちいちうるさい」と考える人々がいる。

それも相当な数でいる。私の周辺にもいる。

私、副島隆彦は、

なぜ、靖国神社に日本の政治指導者（首相、および大臣たち）が参拝に行ってはいけないのか、

をこれから説明する。

私が、以下に貼り付ける、

私の本からのページを、ずっと読んで下さい。

そうすれば、世界との関係で、日本が、どのような立場に置かれているかが分かる。

『愛子天皇待望論』（弓立社、２０２２年10月刊）Ｐ１４５から

『愛子天皇待望論』（弓立社、２０２２年10月刊）Ｐ１５６～Ｐ１５８

副島隆彦です。上記の文を、しっかり読んで下さい。

そして日本国に何が起きているのかを考えてください。

副島隆彦拝