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❶「ひとつは、高市首相が発言した

「中国から台湾への武力行使があって、台湾有事が起きたら存立危機事態　（自衛隊の出動）だと見なす」発言（１１月７日）

に対して、中国政府が強く反発して、強硬な態度に出ている問題だ。

すこし後の方に、「中国、対日強硬の裏に　米中「雪解け」」という

最新の日経新聞（１１月１７日、おととい）の記事を載せる。

このインタヴュー記事で発言している、ジュリオ・プリエセ　Giulio Pugliese　という、

おそらくスペイン人だろうが、この若手の学者　の「目下の日中関係」の　分析が優れている、

と私、副島隆彦も、このプリエセ説に賛同する。

今の米トランプ政権　は、中国に対して大きく軟化している。

中国との関税（貿易、先端技術）交渉で、アメリカ側が腰砕けになっている。

レアアースの中国からの輸出規制を喰らったら、

アメリカのAIなどの半導体産業も、軍需産業もすぐに生産停止に陥る。

トランプは来年の４月に訪中する。

かつ、米中は、台湾をどうするか、で、具体的な話し合いに入っている。

トランプ政権は、台湾を中国に返してもいい。

その代わり、中国が買い込んでいる　１０兆ドル（１５００兆円）分の米国債をチャラにして欲しい。

このような交渉を、密かにやっているのだ。

それぐらいアメリカの財政赤字というのは巨額なのだ。

だから、アメリカが中国に弱気であるこの時期に、

中国は、日本に対しては、強硬な態度に出る。出ても構わない。そのように考えている。

今の中国は世界一強いのだ。

金融経済でも、技術開発でも、軍事力の増強でも。

日本ごときでは相手にならない。

だから日本は、この世界政治の現実（中国がアメリカよりも強くなっている）を素直に認めて、

日本は中国に譲歩せよ、という態度である。

この中国の強気は、現在の世界政治の大きな流れの一部だ。

日本の　高市・統一教会政権ごときでは、

中国と互角にケンカなど出来ない。

高市たち反共右翼の政治家たちであっても、

今の巨大中国に対して、対（たい）中国の強硬戦略は取れない。

日本もアメリカと同様に腰砕けだ。

いくら高市を支える日本の５００万人の反共右翼（はんきょううよく。愛国者、大和魂＝やまとだましい＝を気取る。

このうちの中心の７０万人が統一教会員。

同時に参政党の活動家でもある。

自民党にも集団入党している。

たった４千円で自民党員になれる）が

「高市頑張れ。あの大阪の中国総領事の男を、

ペルソナ・ノン・グラ―タ（外交で好ましくない人物）として国外追放ににせよ」と喚（わめ）いても、

日本政府は、中国に強硬には出れない。

この者たちの大好きな「毅然（きぜん）とした態度で臨む」も出来ない。

「理解を求めて、丁寧に対話を続ける」としか言えない。

日本が、反（はん）中国、中国と対立、対決する、という外交政策を取りたい、

と思っても、それは実行できない。

アメリカ帝国の属国である日本は、

アメリカのトランプ政権の意思を無視した、独自の自立政策など取れない。

その力も無い。

日本外務省の幹部たちが、高市首相に、

「首相。私たちが、何とか日中関係を静かに、事を荒立てないようにして、

事態を鎮静化させますから、任せてください」と言ったはずだ。

今の駐中国大使の　金杉憲治（かなすぎけんじ）も、

オーストラリア大使で出る途中で、呼び戻されて、

安保（あんぽ）局長（国家安全保障局の局長）になった、

・・・も、馬鹿ではない。

中国との関係を、何とか良好に繋（つな）ごうとしている。

（転載貼り付け始め）

〇　「　中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」
欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏　　インタビュアー秋田浩之
2025年11月17日 　　日経新聞

高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院（EUI）の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント（緊張緩和）が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。

――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ています。この動きをどうみますか。

「中国政府が日本を強く批判している背景には、米中関係の変化もある。米中の首脳レベルで戦術的なデタントが進んでいることに、中国は自信を深めている」

――米中が戦術的デタントに向かっていることを示す根拠は何ですか。

「台湾問題をめぐって米中で非公式の協議が続いており、打開に向けた具体的な措置が検討されている可能性が高い。来年春に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を視野に、双方が歩み寄る兆しがみえ始めている」

――具体的には、米中にどのような歩み寄りの動きがありますか。

「米国務省は2025年2月に発表した『米国の台湾に関するファクトシート』を取り下げた。この文書では『米国は台湾独立を支持しない』という従来の文言が削られ、台湾の国際機関参加を支持する文言が強められた。このため、中国が反発していたが、4月以降、米国務省の公式サイトから（この台湾擁護の文言が）消えた」

――トランプ政権は最近、台湾への武器売却を決めました。

「トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に抑えており、1期目の記録的な水準とは対照的だ（それは極めて少額となった）。最近決まった売却も3億3000万ドル（５００億円）にとどまる。トランプ氏の再登板後、ようやく決まった初案件だ」

――では、中国側にも（アメリカへの）歩み寄りの兆しはみられますか。

「中国は２０25年夏、台湾周辺で大規模な軍事演習をしなかった。これは異例なことだ。中国軍首脳部内で文民（習近平たち指導部）と軍の関係に混乱が生じていることに加え、米中のやりとりが背景にあるとみるべきだろう」

――米中のこうした動きが、中国の強硬な対日姿勢にも関係しているということか。

「　中国政府はホワイトハウスが姿勢を軟化しているとみて、（だから）日本への圧力を強めても構わないと自信を深めている」

Giulio Pugliese　欧州大学院（EUI）のEUアジアプロジェクトのディレクター。長年にわたり、日本、中国、米国を中心としたアジア太平洋地域の国際政治を研究。日中関係に関する共著「Sino-Japanese Power Politics: Might, Money and Minds」（２０17年）があり、日本外交に関する研究で23年、中曽根康弘賞（奨励賞）を受賞

（転載貼り付け終わり）」