「柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事が容認表明」2025/11/21/PM
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新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働を容認 年度内にも運転再開へ
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となる。
柏崎刈羽原発は福島原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した。
だが福島原発事故の処理のため巨額の費用負担を抱える東電HDは、6、7号機の再稼働を経営再建の「カギ」と位置づける。
6、7号機とも17年12月、原子力規制委が福島原発事故後に定めた新規制基準に適合し安全審査に合格した。テロ対策の不備で一時、原子力規制委から事実上の運転禁止命令を受けたが、23年12月に命令は解除された。また岸田文雄政権で国は「原発回帰」に転換。6号機は既に核燃料が装着され、技術的な準備も整っている。事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の姿勢を示し、知事の判断が残っていた。
花角氏は判断にあたり、「県民の意思を見極め、リーダーとして判断し、その判断について県民の意思を確認する」との道筋を示してきた。
県民意思を「見極め」るため1万2000人を対象に9月に実施した県民意識調査では県全体で再稼働の賛否が拮抗（きっこう）。再稼働の条件が現状で「整っていない」との回答も6割に上るなど、厳しい結果となった。
また新潟県内は東北電力管内のため、柏崎刈羽原発で作られる電気はほとんど県内に供給されない。
再稼働への理解を得るため、東電HDの小早川智明社長は県議会で、いずれも再稼働を前提として、今後10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は事故に備えた避難路整備に必要な経費を全額国費で負担することに言及していた。【木下訓明、神崎修一、戸田紗友莉】
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。12月2日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東電に正式に地元同意を伝達する。その他の条件はそろっており、年度内にも運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となる。
柏崎刈羽原発は福島原発事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した。
だが福島原発事故の処理のため巨額の費用負担を抱える東電HDは、6、7号機の再稼働を経営再建の「カギ」と位置づける。
6、7号機とも17年12月、原子力規制委が福島原発事故後に定めた新規制基準に適合し安全審査に合格した。テロ対策の不備で一時、原子力規制委から事実上の運転禁止命令を受けたが、23年12月に命令は解除された。また岸田文雄政権で国は「原発回帰」に転換。6号機は既に核燃料が装着され、技術的な準備も整っている。事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の姿勢を示し、知事の判断が残っていた。
花角氏は判断にあたり、「県民の意思を見極め、リーダーとして判断し、その判断について県民の意思を確認する」との道筋を示してきた。
県民意思を「見極め」るため1万2000人を対象に9月に実施した県民意識調査では県全体で再稼働の賛否が拮抗（きっこう）。再稼働の条件が現状で「整っていない」との回答も6割に上るなど、厳しい結果となった。
また新潟県内は東北電力管内のため、柏崎刈羽原発で作られる電気はほとんど県内に供給されない。
再稼働への理解を得るため、東電HDの小早川智明社長は県議会で、いずれも再稼働を前提として、今後10年間で計1000億円の拠出と1、2号機の廃炉の検討を表明。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は事故に備えた避難路整備に必要な経費を全額国費で負担することに言及していた。【木下訓明、神崎修一、戸田紗友莉】
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「柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事が容認表明 年内にも地元同意完了
新潟県の花角英世知事は21日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機（新潟県）の再稼働を容認すると表明した。県議会に自身の考えを諮り、県議会も同意すれば知事は国に容認を伝える。年内にも地元同意は完了する見通しで、柏崎刈羽が再稼働すれば首都圏の電力需給は安定する。
判断するにあたり国には避難支援の充実を、東電には安全対策の徹底などを通じた信頼回復を引き続き求める。
福島第1原発事故を起こした東電が運転する柏崎刈羽の再稼働問題だけに、花角知事は慎重に手続きを進めた。福島第1原発の事故原因、健康・生活への影響、安全な避難方法の3点をテーマにした「3つの検証」を2023年にまとめた。
県の技術委員会が柏崎刈羽の安全管理を評価し、25年2月に報告書を公表した。花角知事は自らの目で東電の安全対策を確認しようと、11月14日には柏崎刈羽を7年ぶりに視察した。「安全対策を講じる努力をしているのはよく分かった」と話した。
県民の多様な意見を把握することにも時間をかけた。公聴会や首長との意見交換を実施した。県内全体を対象にした県民意識調査の結果では、柏崎刈羽の再稼働に関し、「どちらかといえば」も含めて賛成は50.6%、反対は47.1%と意見が二分した。
柏崎刈羽は12年3月から全7基の運転停止が続く。東電は6、7号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に、17年に合格した。7号機はテロ対策施設の完成遅れで当面は動かすことができず、最初の再稼働は6号機になる見通し。東電にとっては1基稼働すれば利益を年1000億円改善する効果がある。
東日本大震災後、営業運転を再開した原発は14基に上る。西日本に集中し、東日本では東北電力女川2号機のみとなっている。柏崎刈羽6号機が再稼働すれば、首都圏の電力需給の安定につながる。
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新潟県の花角英世知事は２１日、県庁で臨時記者会見を開き、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）の再稼働を容認する意向を表明した。
再稼働を巡っては、立地自治体の柏崎市と刈羽村も容認の姿勢を示しており、花角知事の判断が焦点になっていた。県は１２月２日開会の県議会定例会に関連議案を提出して再稼働の是非を諮る予定で、可決されれば「地元同意」を国に伝える。
柏崎刈羽原発は、２０１１年の福島第一原発事故を受け、１２年３月以降、全７基が停止している。国と東電は６、７号機の再稼働を目指しており、東電は今年１０月２８日に６号機の技術的な準備を整えていた。
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