２８日に公表された２０２４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）では、自民党派閥の政治資金問題を受け、同党議員の政治資金パーティー収入が大きく減ったことが明らかになった。国会では同党議員が大きな収入源としている企業・団体献金の規制強化の議論も行われており、行方次第ではさらに資金力が弱まる可能性がある。

開催自粛

　２４年の政治資金パーティーによる収入総額は全体で４６億２４００万円となり、前年から４６・７％減だった。２３年秋に政治資金問題が発覚し、与野党を問わずパーティーの開催自粛が相次いだためだ。国会議員全体の開催件数は２３年の３５２件から２４年は２７０件に減少し、新型コロナウイルス禍だった２１年の２７８件を下回った。

　２４年６月に成立した改正政治資金規正法では、パーティー券の購入者が公開される基準額が「２０万円超」から「５万円超」に引き下げられた。１回のパーティーで５万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体は、収支報告書に「氏名・団体名」「住所」「金額」が記載される。

自民党本部

　公開基準額の引き下げは２７年１月に施行されるが、自民中堅は「支援者には名前を出したくない人もいる。売り上げの落ち込みは避けられない」と肩を落とす。

献金も陰り

　自民が強みとしてきた企業・団体献金も陰りが見え始めた。自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する２４年の企業・団体献金は、前年比１・３％減の２３億６９０８万円で、２年連続の減少となった。

　企業・団体献金は自民にとって収入の約１割を占める貴重な収入源だが、立憲民主党や与党入りした日本維新の会は禁止を主張している。

　自民と維新の連立合意書では、高市首相の自民総裁任期が終わる２７年９月までに結論を得るとしているが、存続を求める自民の思惑通りに協議が進むかどうかは見通せない状況だ。自民の閣僚経験者は「企業・団体献金まで禁止されれば、秘書も雇えず、政治活動に深刻な影響が出る」と危機感を募らせている。