東京都と、46道府県との税収格差が広がっている問題で、

政府・与党が具体的な是正に乗り出す方向で最終調整に入った。

都に税収が集中している地方法人2税（法人事業税、法人住民税）

や固定資産税の一部を、ほかの地方にまわす案が有力だ。

年末にまとめる与党税制改正大綱に方向性を明記し、

来年度に詳細を詰める。

　都の税収は、今年度予算で6.9兆円。

全都道府県で唯一、人口や面積などに応じて政府が算出する

「標準的な経費」を自力でまかなえる。

総務省によると、独自施策にあてられるお金は、住民1人あたり28.1万円。

ほかの道府県の平均7.8万円と比べて約3.6倍になる。

　都は豊富な財源を使い、夏の水道基本料金を無料にするなど、

さまざまな行政サービスを展開している。

ほかの地方からは「東京一極集中に拍車をかけている」との不満が噴出していた。

　こうした状況を受け、政府・…