また「早期解散説」が浮上している──。自民党の支持率が急上昇しているためだ。

日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査（11月28～30日）によると、自民党の支持率は41％と、前回調査（10月）から5ポイントも伸びたという。前回調査でも前々回の31↓36％へ、5ポイントアップしていた。2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。

自民党の支持率が40％台に達したのは、2023年春以降、1回しかない。石破内閣が誕生した直後（2024年10月）に41％を記録して以来だ。その前の40％台は、岸田内閣の2023年4月までさかのぼる。

驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の「自民党支持率」が急上昇していることだ。18～29歳は9％→40％、30代も10％→31％へ大きく伸びている。一方、70歳以上は51％→50％へ減っている。

自民党の政党支持率が上昇したことで再燃しているのが「早期解散説」だ。これまでは「内閣支持率は高いが、自民党の支持率につながっていない」と、衆院解散に否定的な声もあったが、自民党の支持率がアップしたことでネックが一つ解消した。早くも永田町では「来年1月7日解散、2月1日投開票」などの日程が囁かれている。