【ワシントン時事】米財務省は１７日、

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、

取引の許可を来年６月１８日まで延長すると発表した。

許可の期限が今月１９日に迫っていたが、

権益を持つ三井物産や三菱商事は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を継続できることになる。

「サハリン２」撤退せず　高市首相、トランプ氏に伝達―首脳会談

　トランプ政権はウクライナの停戦実現に向け、

同盟国と協力して対ロシア制裁の強化に取り組んでいる。

（・・・？？？・・・奇妙な論調！）

ベセント財務長官は１０月、サハリン２からの撤退に慎重な日本に対し、

ＬＮＧの輸入を絞るよう要求。

「いかなるロシア産エネルギー購入も（他国産で）代替されるべきだ」と批判していた。

（ベセント財務長官は本当は「トランプ革命」にとっては「敵（てき）」なのかもしれない）

　日本はＬＮＧ輸入量の１割弱をサハリン２に頼っており、

調達が止まれば大きな影響を受ける。

バイデン前政権は日本による輸入継続を事実上黙認してきたが、

トランプ政権はウクライナ和平合意を目指しており、

日本企業の間では取引許可が延長されないことへの懸念が浮上していた。