高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。

首相官邸に入る高市首相（９日）＝米山要撮影

「責任ある積極財政」問う

　政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「１月２７日公示―２月８日投開票」「２月３日公示―１５日投開票」の案が浮上している。

　首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。

今後想定される主な政治日程

　昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は、一般会計の歳出総額が１８兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。

　選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、２６年度中の国会提出を目指すと明記している。

　首相が１月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年１０月の発足当初は７１％で、同１２月（７３％）まで７割を維持している。

　自民会派は衆院で１９９議席で、維新と合わせて計２３３議席。ぎりぎり過半数（２３３）を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から２６年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。

　台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。

　通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は１９６６年、８６年、９６年、２０１７年の計４回。いずれも首相の演説はなかった。

　今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想される。