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日韓共同取材

「TM特別報告書」

自民党に巣食った統一教会　

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2026年1月23日、高市早苗首相が衆議院を解散します。1月27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が行われます。

今回の解散総選挙を、国民の多くは望んでいません。物価対策をはじめ、困窮する暮らしを支える政策の実現、新年度に間に合うよう予算を成立させることの方が重要です。

それでも高市首相が解散を強行したのは、自民党の膿が噴き出ないよう、不都合な事実に蓋をするためです。

膿の中でも致命的なのが、統一教会と自民党との長年にわたる共依存です。

統一教会は2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称変更し、マスコミ各社は「旧統一教会」と呼んでいますが、教団がはらむ問題の本質には連続性があるので、Tansaは「統一教会」と表記します。

韓国・ソウルにある統一教会本部=ニュースタパ提供

統一教会の教義は、植民地支配により罪を犯した「エバ国家」の日本が、「アダム国家」の韓国に贖罪せねばならないというものです。日本の信者から集めた多額の献金や、霊感商法での利益が韓国に送られ続けてきました。日本による加害の歴史に目を向けることを「自虐史観」などと言う自民党の政治家にとっては、受け入れ難いはずです。

それでも自民党が統一教会を受け入れたのは、教団側が自民党の選挙運動を支援したことと、スパイ防止法など自民党が推進する政策でタッグを組んだからです。

2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された後、統一教会と自民党との関係が一気にクローズアップされました。山上徹也被告の母親が、家族を犠牲にして計1億円超の献金をした信者だったからです。山上被告は、安倍氏が教団の大会にビデオメッセージを送っていたことを知り、絶望したといいます。

自民党は急いで、統一教会と自民党国会議員との関係を調査しました。安倍氏が殺害された2カ月後の2022年9月には、所属議員と統一教会との関わりについて調査した結果を公表しました。

ところが、自民党の調査は議員からの自己申告に頼っており、極めて不十分でした。379人中、半数近い179人が統一教会との接点を認めたものの、具体的にどのような関係性があったのかは明らかになりませんでした。名前を公表した議員も、「関与の度合いが強い」121人だけです。

結局、自民党は統一教会との関係について、「党としての組織的な関係はない」との見解を示しました。

しかし、自民党の調査では安倍氏と統一教会との関係について調べていません。

岸信介氏=首相官邸ホームページから

韓国で始まった統一教会は、岸信介氏との関係を足がかりに日本で活動を始め、孫の安倍氏の代に至るまで関係を維持しました。岸氏も安倍氏も、総理総裁を務めましたから、統一教会と自民党との組織的関係を検証するために調査は必須です。

安倍氏との関係を調べようとしないのは、「党としての組織的な関係はない」という見解を守り抜きたいからだと考えられます。

山上被告には2026年1月21日、奈良地裁(田中伸一裁判長)が無期懲役の判決を出しました。判決は、自民党と統一教会との関係には触れませんでした。

しかし自民党は、統一教会による被害者の存在を長年にわたって知りながら、十分な対策を取らず放置しました。それどころか教団と癒着してきました。安倍氏はその党の総裁を、最も長く務めた人物です。奈良地裁の田中裁判長らは、政権与党である自民党に配慮して、自民党と統一教会との関係にあえて踏み込まなかったと疑わざるを得ません。

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自民党が政権与党として相応しい政党なのか。TM特別報告書には、検証するべき内容が詰まっています。

しかし高市首相は、統一教会との関係に蓋をしたまま、国民の審判を仰ごうとしています。

Tansaは1月27日公示、2月8日投開票の選挙期間中、TM特別報告書について、韓国ニュースタパとの共同取材の成果を詳報します。

投票の判断材料としていただけることを願っています。

2026年1月22日
Tokyo Investigative Newsroom Tansa

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