2月8日投開票の衆議院議員総選挙。勝っても負けても「誰もトクしない」真冬の超短期決戦となった今回の選挙を、関係者や専門家たちはどう見ているのか。

元自民党事務局長の久米晃氏は、「『下駄の雪』に足をとられた高市政権」と評する。

創価学会票は最低7割か

「踏まれてもついていく下駄の雪」と揶揄された公明党が連立政権から離れ、新党「中道改革連合」を組んだことで、自民党は創価学会票を見込めない選挙を戦っています。多くの自民候補は不安な気持ちを抱えているでしょう。

今回の選挙は、直近の石破茂政権下の’24年衆院選と比較しても意味はありません。あのときの自民への風当たりは最悪でしたから。’21年の岸田文雄政権の選挙をベースに考えたほうがいい。自民への支持が可もなく不可もない状態だったこのときの選挙で、公明と連立政権を組んでいた自民は261議席を獲得します。ここから学会票がなくなるとどうなるか。

’21年衆院選で、次点候補との票差が1万票しかない自民議員が30人ほどいます。学会票は1選挙区に1万〜2万票と言われているので、この30名は厳しい戦いです。261から30を引いて、231議席。現状では、自民は単独過半数（233議席）をギリギリ超えるくらいにしかならないのではないかと考えています。

一方、学会票の7割くらいは中道に乗ると見ています。7割が最低ラインで、それ以上の票が乗る中道の候補も出てくるはずです。これは長年、選挙を見てきた経験に加えて、学会が組織を相当締めていることも大きい。学会がそこまで選挙に注力しないという見方もありますが、私はそうは捉えていません。

今回、学会を突き動かす根底にあるのが、極論すれば「高市憎し」だからです。学会にすれば、私たちを敵に回すと怖いぞというのを自民に知らしめる絶好の機会なので、学会員はこれまでの選挙戦からは考えられないほど、激しい動きをしているようです。