過去10週分のワールドレポートの分析を土台に、

昨日の夜から今日XやFBにアップしたもろもろの記事を読んで、

これからの国内外の変化に重要だと思われる点を

5つ挙げて全部で1800字以内で解説せよ、

と質問して出てきた答えです。

AIは優秀ですね。

これが試験だったら文句なくS評価です（大笑）

藤原直哉ワールドレポートの分析枠組みに基づく、直近ニュース（2026年2月11-12日）から読む重要な変化 5点

①エプスタイン文書公開がグローバルエリート層を直撃 ― ディープステート解体の「実行フェーズ」 米司法省によるエプスタイン関連機密文書の公開が始まり、ボンディ司法長官は共犯者の氏名を公開する方針を明言した。ノルウェー王族・政界への捜査波及、フランス外交官の児童性虐待サイト関与の捜査要請、DP WorldのCEOとの関連でカナダ年金基金が投資停止、週刊文春が東芝・森ビルの名前を報じるなど、影響は欧州・中東・日本にまで及んでいる。FBI長官は2025年に児童搾取者1,700人以上を逮捕したと発表。藤原氏が指摘してきた「冷戦終結に伴うディープステート解体」が、性犯罪ネットワークの暴露という形で可視化された段階に入った。従来の権力構造の信用が根底から崩れることで、金融・政治の秩序再編が加速する。

②トランプ政権のエネルギー政策転換 ― 石炭火力回帰と再エネの現実 トランプ大統領は国防総省にクリーン石炭火力発電所との長期電力購入契約を優先するよう大統領令に署名した。同時に日本では風力発電の風車が10年間で420基以上廃止され、FIT期間終了後の売電額半減という現実が報じられている。藤原氏が論じてきた「エネルギー安全保障の再定義」が具体化しており、再エネ一辺倒ではなくベースロード電源の確保が国防と直結するという認識が政策として実装され始めた。日本のエネルギー政策にも波及は不可避だろう。

③米ロ関係の新展開 ― 勝利記念パレード招待と中東再編 ペスコフ露大統領報道官がトランプ大統領の対独戦勝利81周年記念式典への招待可能性を排除しなかった。同時にトランプはネタニヤフ首相と会談し、イランとの交渉継続を主張。米軍はシリアの基地から撤退する一方、イランへの攻撃に備え空母打撃群2つ目の中東展開を命じた。ロシアはキューバに人道支援として石油供給を開始。藤原氏が描いてきた「Core 5（米露中印日）による世界管理」の枠組みで見れば、米ロ接近と中東秩序の再構築が同時進行しており、冷戦型の敵対構造が溶解しつつある。

④選挙制度改革と世論調査体制の崩壊 ― 旧体制の「計器」が消える 米下院がSAVE AMERICA ACTを推進し、連邦選挙に有権者IDと市民権要件を義務付ける動きが本格化した。ジョージア州ではFBIの投票用紙倉庫捜索で、バイデン支持の認証済み投票に対応する実物投票用紙が存在しないことが判明。さらにギャラップ社が80年以上続けてきた大統領支持率調査を打ち切った。藤原氏が指摘していた「2020年選挙の不正の清算」と「旧メディア・調査機関の権威崩壊」が同時に進行しており、これまで政策判断の前提だった「世論」という概念自体が再定義を迫られている。

⑤日ロ接近の静かな加速 ― ビザセンター開設と観光需要 2月12日、日本ビザ申請センターがモスクワとサンクトペテルブルクに開設された。ロシア人の訪日観光ビザ申請の急増が背景にある。ロシア人の42%が2026年に健康を重視し、46%が安全のための貯蓄を計画するなど、生活志向は内向き・堅実化している。藤原氏が論じてきた日ロ関係正常化の動きが、外交声明ではなく人的交流の実務レベルで静かに進んでいる。エプスタイン捜査資料にあった安倍首相との面会予定メールも含め、日本が新たな国際秩序のなかでどう位置づけられるかが問われている。