「トランプ氏、麻薬組織撲滅へ中南米17カ国と「軍事連合」　米軍派遣へ」

この「軍事連合」は、2026年3月7日にドナルド・トランプ米大統領がフロリダ州マイアミ近郊の自身のゴルフリゾートで開催した「Shield of the Americas」サミットで発表されたもので、正式名称は「Americas Counter Cartel Coalition」です。主な目的は、中南米地域の麻薬カルテルや組織犯罪を軍事力で撲滅することにあり、トランプ氏はこれを「地域を苦しめる犯罪カルテルを根絶するためのまったく新しい軍事連合」と表現しています。この連合は、米軍の積極的な関与を前提としており、参加国がカルテルの位置情報を提供する代わりに、米国が兵器や軍事支援を提供する形での共同作戦を想定しています。参加国サミットには12カ国が参加しましたが、合計17カ国が連合への参加をコミットしています。具体的に挙げられている国々は以下の通りです：

• アルゼンチン
• ボリビア
• チリ
• コスタリカ
• ドミニカ共和国
• エクアドル
• エルサルバドル
• ガイアナ
• ホンジュラス
• パナマ
• パラグアイ
• トリニダード・トバゴ

これ以外に追加の5カ国が参加を表明しているものの、詳細は公表されていません。注目すべきは、麻薬生産や密売の主要国であるコロンビア、メキシコ、ブラジルが不参加である点です。

目標と提案された行動

• 目標: 麻薬カルテルを「外国テロ組織」として扱い、軍事力で徹底的に壊滅させる。トランプ政権はこれを「ハードパワー」の行使として位置づけ、従来の警察レベルの対応ではなく、軍事作戦を重視しています。背景には、米国への麻薬流入問題や、中東でのイラン戦争と並行した西半球の安全保障強化があります。
• 提案された軍事行動:
  • 米軍の派遣と関与: トランプ氏は「米軍がカルテルを徹底的に叩きのめす」と述べ、参加国にカルテルの位置情報を共有するよう求めています。具体的に、米軍の「より重い」投入を予告しており、過去の事例としてカリブ海での麻薬船撃沈やエクアドルでの供給施設攻撃を挙げています。
    nytimes.com
  • ミサイル支援: 米国がミサイル攻撃でカルテルの首領を標的にする支援を提供する提案があり、参加国が「攻撃モード」に移行するよう促しています。
    timesofisrael.com +1
  • 共同作戦: 参加国は自国軍を動員し、米国は兵器供給や作戦指揮を担う。国防長官のピート・ヘグセス氏は、必要に応じて米国が単独で行動する可能性も示唆していますが、連合での協力が優先です。
    theguardian.com +1

この連合は、トランプ政権の対中南米政策の転換点として位置づけられており、中国の地域影響力拡大への対抗も意図されています。ただし、コロンビアやメキシコの不参加により、効果が限定的になる可能性も指摘されています。

不参加国の主な理由トランプ政権が2026年3月7日に開催した「Shield of the Americas」サミットおよび「Americas Counter Cartel Coalition」（軍事連合）には、コロンビア、メキシコ、ブラジルの3カ国が参加しませんでした。これらの国々は中南米の麻薬生産・密売の主要拠点であり、連合の効果を左右する重要な存在ですが、参加を見送った背景には政治的・イデオロギー的な対立、過去の政策摩擦、軍事力行使への懸念などが挙げられます。以下で各国の理由を詳述します。なお、これらの情報は主にサミット直後の報道に基づいています。メキシコメキシコは米国最大の貿易相手国であり、麻薬カルテルの主要活動地ですが、左派のクラウディア・シェインバウム大統領の下でトランプ政権のハードラインアプローチに強く抵抗しています。具体的な理由は以下の通りです：

• 政治的イデオロギーの相違: シェインバウム政権は左翼寄りで、トランプの保守的な政策（例: 軍事力の積極活用やカルテルを「外国テロ組織」として扱う方針）に反対。トランプはメキシコを「犯罪対策で遅れている」と批判し、関税や軍事介入の脅威を繰り返し発しており、これが対立を深めています。サミットではメキシコが名指しで非難されたため、参加を拒否したと見られます。
  aljazeera.com +2
• 軍事力行使への懸念: メキシコは過去数十年間、軍隊をカルテル対策に投入してきましたが、結果として暴力が増大し、民間人被害が拡大した事例が多く、軍事中心の連合に懐疑的。トランプ政権の「米軍派遣」や「ミサイル支援」提案は、主権侵害と受け止められています。また、トランプの第2期政権開始直後から、メキシコへの軍事圧力が強まっている点も不参加の要因です。
  theguardian.com +2
• サミットの選別性: サミットはトランプの同盟国（主に右派政権）を対象に手配されており、左派のメキシコは当初から招待されなかった可能性が高いです。これにより、連合の有効性が疑問視されています。
  nytimes.com +1

ブラジルブラジルは中南米最大の経済大国で、港湾が欧州への麻薬密輸ルートとして利用されていますが、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の左翼政権がトランプの政策に批判的です。不参加の理由は主に政治的対立です：

• イデオロギー対立と過去の報復: ルーラ政権は左派で、トランプの保守派同盟を重視するアプローチに適合せず、サミットに招待されなかったと報じられています。トランプは過去に、ブラジルの裁判所が親友のジャイル・ボルソナロ前大統領をクーデター関与で有罪としたことに反発し、ブラジルへの関税引き上げを実施。これが両国関係を悪化させ、不参加の背景となっています。
  peoplesdispatch.org +2
• 地域影響力の観点: ブラジルは中国の影響力が強い国で、トランプの連合が中国対抗を意図している点も警戒要因。軍事連合への参加は、ブラジルの外交自主性を損なうと見なされています。また、麻薬対策として軍事力偏重を疑問視する声があり、過去の軍事介入の失敗例（メキシコなど）を挙げて反対しています。
  theguardian.com +2
• サミットの政治色: サミットは「右派の集まり」と位置づけられ、左派のブラジルは排除された形。将来の選挙で右派政権が誕生すれば参加可能性があると分析されていますが、現状では対立が顕在化しています。
  nytimes.com +1

コロンビアコロンビアはコカイン生産の中心地で、伝統的に米国の麻薬対策パートナーですが、グスタボ・ペトロ大統領の左翼政権がトランプの軍事重視政策に反発しています。不参加の理由は以下の通りです：

• 政策の相違と不安: ペトロ政権は軍事力ではなく、社会・経済アプローチを重視する「総平和」政策を推進。トランプのカルテルをテロ組織扱いし、軍事介入を促す方針に不安を抱き、代表団を派遣しませんでした。過去の軍事中心対策が内戦を延長した事例を挙げ、軍事連合を批判しています。
  theguardian.com +2
• ビザ取り消しなどの摩擦: 2025年、米国はペトロ大統領のビザを取消し、麻薬戦争の政治的側面を露呈。これが両国関係を悪化させ、サミット不参加につながりました。コロンビアは米国の軍事パートナーだったが、トランプ政権の変化で信頼が揺らぎました。
  youtube.com +1
• 招待の欠如: サミットは保守派中心で、左派のコロンビアは招待されなかった可能性が高い。麻薬対策の要国であるにもかかわらず不参加により、連合の限界が指摘されています。
  nytimes.com +2

全体として、これらの不参加はトランプ政権の「モンロー主義の現代版」とされる政策（米国の西半球支配強化、中国影響力排除）が、左翼政権との対立を浮き彫りにしています。アナリストからは、これら主要国抜きではカルテル撲滅の効果が薄れるとの指摘が多く、連合の今後が注目されます。