【ワシントン共同】日米両政府は19日、昨年7月の関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所建設の3事業を発表した。規模は推定で最大計730億ドル（約11兆5千億円）。第1弾と合わせ日本が約束した5500億ドルの投融資の2割が決まったことになるが、日本企業の中には、採算性を疑問視する声が少なくない。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の協力に関する3文書も取りまとめた。

米ワシントンで19日（日本時間20日）に開いた高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせて公表した。

第2弾の投融資は先進的な原発の商用化を目指し、AI向けデータセンターに必要な電力を増産する。SMRはGEベルノバ日立ニュークリアエナジーがテネシー州とアラバマ州に建てる。SMRは出力が従来の原子炉の3分の1程度で、安全性や建設コスト削減の点で注目されている。

首相は会談後、記者団に「国際的な電力需要が急速に増大する中、中東情勢の状況に照らしても非常に重要だ」と述べた。