「下水道を運営する県と県内２８市町村のうち１８自治体が、下水道破損に伴う陥没リスクが上がっているとみていることが７日、新潟日報社のアンケートで分かった。ほとんどの自治体で管の耐用年数は超えていないが、埼玉県八潮市で昨年起きた大規模な陥没が危機意識につながったとみられる。維持管理に向け各自治体は予算や人手の不足を課題に挙げた。

　県と２８市町村のうち、出雲崎町を除き回答があった。２０２４年度決算時点で、標準耐用年数の５０年を経過した管の割合は、下水道の整備時期が早かった見附市の１８％が最も高く、新潟市と長岡市は５％、燕市は２％、五泉市は０・８％で、それ以外はゼロだった。

　多くの地域で管が耐用年数に達していないにもかかわらず、自治体がリスクが上がったと判断した背景の一つに、２５年に八潮市で起きた道路陥没がある。硫化水素による管の損傷が主要因とされる。県内でも今年１月、新潟市東区の市道で陥没が発生。硫化水素がたまりやすい地点とされてきた。

　八潮市の事故を受け、国は点検の頻度を高めるよう法制化を進めている。管の老朽化が進むと損傷リスクは高まるため、修繕や更新が必要となる。しかし、アンケートでは、ほとんどの自治体が予算不足や物価高による経費の高騰、人手不足を今後の課題に挙げた。

　また「耐用年数を超えても影響がない管もある」との声もあり、地下にある管の点検や老朽化の判断の難しさも浮き彫りになった。

　インフラ老朽化対策に詳しい根本祐二・東洋大学名誉教授は「下水道は道路に穴が開いて初めて分かるサイレントクライシス（潜在的な危機）だ。社会全体で関心を持ち続け、予算確保のための料金適正化（値上げ）を受け入れる段階に来ている」と指摘している。

◆水道管も厳しい状況

　新潟日報社が水道事業を営む２８の自治体・事務組合（事業者）にアンケートを行ったところ、１０事業者で法定耐用年数を超えた管の割合を示す経年化率が全国平均（２５％）を上回った。管を新しくした割合を示す「更新率」は２０事業者で全国平均（０・６％）を下回った。老朽化が進めば管の破損による断水や災害時の被害拡大といった恐れがあり、対応を迫られている。

　アンケートは、県内３０市町村のうち、複数自治体で事務組合をつくるケースを含む２８事業者を対象に実施し、糸魚川市と出雲崎町以外から回答を得た。

▽「経年化率」聖籠町が最も高く

　水道管の老朽化状況は「経年化率」で確認した。２０２４年度決算時点で経年化率が最も高かったのは聖籠町で７８％。加茂市が３９％、長岡市と関川村が３３％で続いた。国土交通省が示す最新の数値は全国平均２５％で、県内では１０事業者が上回った。１５年後の３９年度には少なくとも１６事業者で５０％以上となる見込みだ。

　国などによると、水道管を耐用年数で更新するには、更新率が年２・５％必要という。全国平均は０・６％と低水準で、県内では田上町がゼロ、阿賀野市で０・０５％、新発田、村上両市と阿賀町で０・１％など２０事業者が平均を下回った。

▽予算や人手が不足、２０事業者で収支「悪化」の見通し

　水道管の更新が進まない要因には、下水道と同様、予算や人手の不足などが指摘されている。水道・下水道事業は原則的に独立採算制で、住民が支払う利用料などの収益から更新費用を捻出する。しかし人口減少や節水機器の普及により、水道の使用量は減少傾向にあり、２０事業者が今後の収支見通しを「悪化する」と回答した。

　水道事業に詳しい滝沢智・東京都立大特任教授は本県について面積が広く、相応の長さの管路が必要で、人口流出も続いていると分析。「人口が集中する都市部と比べ、収益を確保するのが厳しい」と指摘した。 

」