【シリコンバレー=山田遼太郎】ロイター通信は17日、米メタが5月に世界の従業員の約1割にあたる8000人近くを削減する計画だと報じた。人工知能（AI）の活用による業務効率化を見込んだ動きで、2026年内に追加削減に踏み切る可能性もあるという。

メタのコメントは得られていない。同社は25年12月末時点で約7万8900人の従業員がいた。メタのレイオフ（一時解雇）としては約1万人が対象となった23年以来の大きさとなる可能性がある。

ロイターは関係者の話として、メタが5月20日に従業員の1割を解雇する方針だと伝えた。26年内の追加削減の時期や規模は流動的で、AI利用による生産性向上の進捗などを考慮して決めるという。

メタはAIに経営資源を集中させている。26年12月期は最大1350億ドル（21兆円）をデータセンターなどAIインフラ向けの設備投資に充てる。競合からの人材獲得にも多額を投じて先端AIの開発部隊を設けた。社内でAIの積極使用を促している。

AI開発に事業の優先順位が移り、26年1月には仮想現実（VR）端末などの「メタバース」事業で1000人規模の削減が明らかになった。メタでは新型コロナウイルス感染拡大下で採用を増やした反動で、近年はレイオフが相次ぐ。25年2月も全社で約3600人を削減した。

SNS広告を主力とした業績は好調で、26年1〜3月期は前年同期比で3割前後の増収を計画する。

米テック企業では26年に入り、アマゾン・ドット・コムが1月に1万6000人、米決済大手ブロック（旧スクエア）が2月に4000人規模の削減を表明した。AI活用の影響を理由に挙げる事例が増えている。