片山さつき財務相＝7月31日午前、首相官邸（春名中撮影）

片山さつき財務相は14日、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、財政再建派として知られる財務省の一松旬主計局次長が7日付で東京税関長に異動した人事について、「適材適所が行われただけだ」と述べ、「左遷」との見方を否定した。一方、一松氏が消費税減税に否定的だったこととの関係を問われると、「仮にそういう国家公務員の世界でも、服務命令に明確に…という人を昇任はさせられませんので。だから、それでご理解いただきたい」と語った。

【写真】高市首相、トサカ前髪でボディコンでイケイケだったころ ■人事は民意の反映で 今回の財務省幹部人事については「内閣人事局とわれわれが同意した今回の布陣がベストだということで認めないと、高市早苗という人はゴーサインは出しません」と強調した。 一方、一松氏の異動は、自民党が2月の衆院選で訴えた消費税減税への反対姿勢が影響したと報じられている。 片山氏は主計局次長と東京税関長の位置付けについて「東京税関長の方が偉い」と説明。東京税関は約3300人の職員を抱え、金の密輸や違法薬物への対応を担うとして、「それは軽いポストなの、偉くないの、というふうに取られるようなことをいう人がいる。高市内閣としてそんな無責任なことをしておりません」と反論した。 平成26（2014）年から審議官級以上の幹部人事を内閣人事局が一元管理していることにも触れ、「動きの激しい世の中で、民意の反映でないと大きな変革はできない。縦割りの打破もできない」と政治主導の意義を説明。首相や内閣人事局が人事に関与することについて「公的な権利だ」と述べた。一方、自身が所管する財務省と金融庁の今回の幹部人事は「ほとんどが財務省の原案通りだ。100とは言わないが」とした。 ■消費税減税も財務幹部と 飲食料品の消費税減税を巡っては、新川浩嗣前事務次官や宇波弘貴次官ら財務省幹部が反対していたとの見方を否定。衆院選での消費減税の公約の表現について、財務省側と「現実に執行可能かどうか、よく話し合わせて、一言一句その通りやっている」と説明した。 ■成長投資に力点