富山県の「多文化共生条例」は、正式名称「富山県多文化共生の地域づくりの推進に関する条例（仮称）」の素案段階で、現在パブリックコメント（意見募集）中です。 施行済みの条例ではなく、有識者検討会やタウンミーティングの意見を踏まえて策定中のものです。同時に「とやま多文化共生推進基本計画（仮称）」の素案も公表されています。

背景・必要性富山県内の外国人住民は2025年度時点で約2万5,714人（県人口の2.58％、過去最多。約40年前の11倍）。就労者も1万6,460人と過去最多で、主に富山市・高岡市・射水市に集中しています。人口減少・少子高齢化が進む中、多様な人材の活躍と地域活力維持、労働力不足への対応、国の外国人受入れ政策（育成就労制度など）を背景に、日本人住民と外国人住民が共に安心して暮らし活躍できる地域づくりを目指しています。

県レベルで多文化共生関連条例があるのは宮城・静岡・群馬など少数で、富山県は先進事例を参考にしつつ検討を進めています。条例素案の概要（全15条）理念条例で、罰則はありません。努力義務が中心です。構成は以下の通りです。

前文
人口減少・少子高齢化への対応、労働力不足と国際的な人材流動、県内の既存の多文化共生の取組基盤を生かし、日本人住民と外国人住民が「県民」として社会規範を尊重しながら支え合う地域社会を目指すこと、ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）と経済社会の持続的発展を掲げています。第1章 総則

• 第1条（目的）：基本理念、県・市町村の責務、県民・事業者・民間団体の役割を明らかにし、国籍・民族等にかかわらず県民が安心して暮らし活躍できる多文化共生の地域づくりを総合的・計画的に推進する。
• 第2条（定義）：「多文化共生」＝国籍や民族等の異なる人々が、互いの文化的なちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくとともに、多様性を生かしつつ、活力ある地域社会を形成していくこと。
• 第3条（基本理念）：すべての県民が差別されることなく人権を尊重されること、国際的な人権保障の取組に留意すること、持続可能な経済社会の形成を旨とすること。
• 第4条（県の責務）：基本理念にのっとり、国・市町村・県民・事業者・民間団体と連携・協働して総合的な施策を策定・実施する。
• 第5条（市町村の責務）：地域の実情に応じた施策を講ずる。
• 第6条（県民の役割）：互いの文化的なちがいとともに「本邦及び地域の社会規範」を尊重しながら多文化共生の推進に寄与するよう努める。施策にも協力するよう努める（県民＝日本人住民・外国人住民双方を含む）。
• 第7条（事業者及び民間団体の役割）：事業・活動で取組に努め、施策に協力するよう努める。
• 第8条（連携及び協働）：県が連絡・調整や支援を行い、関係者が連携・協働する。

第2章 基本計画等

• 第9条：知事が基本計画を策定（基本方針、施策の基本事項、推進体制）。識見者・県民の意見を聴き、公表。
• 第10条：推進体制の整備。

第3章 基本的施策（「共有・共生・共創」の3本柱に対応）

• 第11条（相互理解の促進）：情報提供、交流支援など。
• 第12条（教育及び生活の環境整備）：日本語教育、社会教育・学校教育、生活環境の整備。
• 第13条（地域及び職場での活躍のための環境整備）：地域活動・就労環境の整備。

第4章

• 第14条：必要な財政上の措置など。
• 第15条：細則は知事が定める。
  附則：公布の日から施行。

基本計画（素案）との関係条例第9条に基づく計画で、具体的施策の方向性を示します（概ね5年間）。3本柱は「共有」（相互理解・情報開示）、「共生」（生活支援・日本語教育など）、「共創」（活躍・定着支援）です。受け入れ人数の目標値はなく、国の制度に基づく受け入れ後の環境整備が中心です。具体例として、多言語情報提供、日本語教室、外国人児童生徒支援、防災・医療・住宅・相談窓口の多言語化、留学生就職支援、社会規範理解促進、交通安全・防犯講習などが挙げられます。

検討経緯と現状

• 有識者検討会で骨子案→素案へ（名称を「多文化共生」に、社会規範尊重や「県民」表現を明確化など、タウンミーティング等の意見を反映）。
• 2026年7月に県内4カ所で対話集会を実施。
• 意見募集期間：2026年9月14日～10月7日（郵送は消印有効）。県ホームページのフォーム、郵送、FAXで受付（電話不可）。住所・氏名・電話番号必須。意見は参考にされ、概要は後日公表。
  公式資料：富山県ホームページ（条例素案PDF、計画素案PDF、意見募集ページ）。
  pref.toyama.jp

詳細は県の公式PDFを直接ご確認ください。意見がある場合は期限内に提出可能です。