富山市職員が２０２５年の国勢調査の人口を水増ししたとして総務省に刑事告発された事件で、富山県警は３日午前、統計法違反の疑いで同市役所の捜索を始めた。水増しの動機や経緯などの実態解明を進め、立件の可否を判断する。

　段ボールを持った県警の捜査員約１０人が同日午前１０時頃、市役所庁舎に次々と入っていった。同省は９月２９日、市職員を氏名不詳のまま同法違反の疑いで県警に告発。県警が同日付で受理していた。

　同省によると、国勢調査員が「居住実態なし」と判断して世帯のリストに引いた二重線が、市職員によって根拠なく消しゴムで消され、水増しされていたという。

　２５年の国勢調査で、市の人口は今年５月公表の速報値で４０万２１３３人だったが、確定値は３９万９１９７人と２９３６人減った。同省が速報値を精査する中で世帯数に疑義が生じ、水増しの規模を２０００人以上とみている。

　藤井裕久市長は「組織でやっていたと報告を受けている」とした一方、部長以上の市幹部の関与は否定した。水増しの影響で２６年度の地方交付税が約６０００万円多く交付されていた可能性があることも明らかにした。