「

副島隆彦です。この事が、今の世界で、金融経済で、一番重要なことだ。オランダもスウエーデンもカナダもフランスも、当然、その他に国々も、自国が保有する米国債を売っている。だから、私、副島隆彦が、ずっと書いているとおり、「日本政府も、米国債を売れー　！　」の通りなのだ。

急いで米国債売り、すなわちドル売りで、為替ドル円相場）の円安阻止介入としろ。５０兆円（３５００億ドル）ぐらい売れば、ただちに、１ドル＝１４０円ぐらいに、円高に是正されるのだ。それが、日本政府は、ベッセント財務長官に、毎回、毎回、脅されているから、高市も片山も、それから担当の三村（みむら）財務官も、震え上がって、なかなか、この米国債売りの、為替介入が出来ない。

ベッセントは今、文字通り、本当に狂ったようになって、このNYの債券（ボンド）市場で投げ売り（fire sale ファイア・セール）されている、米国債の嵌（は）め込（こ）み先を見つけることで、死ぬほど苦労している。２０１４年に、ロシアが、保有する米国債を一気にすべて売り払った時は、それを引き受けさせられたのは。まさしく日本だ。 もうそんな余裕は日本にも無い。

今、日本政府が保有する１．１兆ドル（１７０兆円）の外為特会（がいためとっかい、foreign reserve フォーリン・リザーブ）の外貨準備高（世界一だ）は、公式の表に出ている資金だ。しかし本当は、この１０倍の　１６兆ドル（２０００兆円近い）の米国債を、日本政府は、この４０年間で、アメリカら無理やり押し付けられて、買わされている。この米国債を売ればいいのだ。腐るほど持っている。

中国は、この日本の持つ米国債の３倍の米国債（４０兆ドル、６０００兆円）を持っている。公式には、中国が持つ外貨準備高は、たったの６０００億ドル（１００兆円）だ。こんなに少額であるはずがないのだ。前述した４０兆ドルの中国のドル建て資金が、世界中を流れているドル資金の本当の基礎、土台だ。だからもし中国がこの米国債を本気で売り始めたら、それは“金融核（かく）爆弾”となって、アメリカのドル支配を終わらせる。

」