林官房長官は23日午後の記者会見で、
石破総理大臣が周辺に辞任する意向を伝えた
などとする一部報道について
「石破総理大臣が麻生元総理大臣、菅元総理大臣、岸田前総理大臣との会談後に述べたとおり、
報道されているような事実は全くないということだ。
引き続き官房長官として国政全般にわたり石破総理大臣をしっかりと支えていく」
と述べました。
参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。
また自民党の森山幹事長は、参議院選挙の敗北を受けた両院議員懇談会を今月28日に前倒しして開催したうえで、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいという考えを示しました。
林官房長官は23日午後の記者会見で、
石破総理大臣が周辺に辞任する意向を伝えた
などとする一部報道について
「石破総理大臣が麻生元総理大臣、菅元総理大臣、岸田前総理大臣との会談後に述べたとおり、
報道されているような事実は全くないということだ。
引き続き官房長官として国政全般にわたり石破総理大臣をしっかりと支えていく」
と述べました。
『
今回の取引はもう駄目だとしても、
将来、消費税廃止と共に、
この取引の見直しをしてもらいたいものです。
「トランプ大統領は日本に15%の関税を課すことで合意したと表明しました。
「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、
日本が米国に5,500億ドルを投資すると表明。
その利益の90%を米国が受け取るとし、
取引によって数十万人の雇用が創出される。」
と発表。」
』
角田さん
」
角田明彦
@SMBEATarionnya
トランプ大統領の日本に対する関税やふっかけについて
トランプ大統領はやはりアメリカファーストだからとかで騒ぎ始める前にお伝えさせてください
トランプ大統領の日本の関税に対する動きは石破の総理続投会見の1時間あと
石破が関税交渉が終わらないから続投するとの会見のあとに
トランプ大統領はじゃあ終わりにしましょう
10%に下げますと言いました
トランプ大統領は石破の続投をする口実を奪ったのです
トランプ大統領からすれば関税交渉をするにも日本の政府状況では信用できるモノではないのは明らかで、石破、その全体の背景のままでは話しにならないと言う理由背景があります
そして日本と締結した内容のトランプ大統領の指示は、日本はアメリカに5500億ドル(80兆円)を投資した利益の90%(70兆円)を米国が受取りますとされました
コレはもう脅迫やゆすりの世界ですが
トランプ大統領がなぜこの様な姿勢を表現したのかがポイントです
それはこのような状況になると、日本はまともな真っ当な政権にして、キチンとアメリカに反論をしないといけない状況を作らないとなりません
コレまでの政権状況を見れば話にもならないのは明白です
そして手のひらを返す様に石破はやはり早々に辞任するとなりましたね
それもまた撤回している様ですが
重要なのはトランプ大統領は国同士の現実的なこともありますが、日本国民の覚醒に対し、刺激を与え、大きなサポートをしていると言うことがココに大きく込められています
石破を降ろさない理由は単なる安倍派潰し
いま辞任をすると高市が推され、野田を首相とした大連立が出来なくなるからです
そんな低次元で単純で稚拙な理由
自民や仲間を潰してでもそれを死守したい
それ程腐敗した奴らは
逆に言うとそれ程あとがないと言うことです
奴らの背後に控えている存在に怯えてもいるでしょう
コレから先日本人が苦しむことが大きくなる原因はトランプ大統領ではなく、全て現政権体制にあります
つまり日本国民に全てがかかっています
コレまでのトランプ大統領の動向、ディープステート仕組みを潰すと言うことに必要な行動
それは世界全体に広まった闇を浄化していかなければならないと言うこと
それにはアメリカ国内だけの問題ではなく、世界全体を動かさなくてはなりません
彼の動向は蓋を開ければいつもそこに基づいた行動しかしてきていません
それはアメリカファーストに繋がることでもあります
しっかり見極めてきていれば
こういったことは腑に落ちるはずです
目の前だけの情報で本質を見失わず、振り回されずにいきましょう
午後7:16 · 2025年7月23日
·
147
件の表示
りかちゅうさん
どうも、りかちゅうです!トランプが日本の消費税は関税とみなすと言ってきましたね。その話を初めて聞いたときどういうことと思いましたよ。なんで貿易関係の税金が日本の消費税に関係してくるんだよと。それで、色々Twitterで調べたら衝撃的な事実を知りましたね。まさかの消費税が輸出企業の利権に使われてるとは思ってもいなかったです。ということで、この記事にて詳しいことを話しますね。
「日本の消費税を関税とみなす」とトランプは2025年2月17日に言いましたね。このニュースの表向きはアメリカの貿易赤字を是正するための戦略の一環とは言われています。アメリカは消費税のような全国一律の付加価値税が存在しないそうです。そのため、輸入品に対して課税される仕組みは他の国と違います。どう言うことかと言いますと、EUや日本だと輸出時に消費税を免除することができます。一方でアメリカはそうは行きません。そのため、トランプは関税に相当する不公平な制度だと言いました。
これが表向きの話です。相変わらずの日本メディアですね。本当の意味は違います。実はこれ日本の消費税と関税に関連があるからとらんふはこんなことを言ってるんです。どういうことだよって?実はみんなが払ってる消費税なんですが国民のために使われてません。実は消費税は輸出企業の利権のために使われています。その話は後ほどしますね!
消費税増税の口実って覚えてますかね?社会保障にお金をかけるから消費税を増税するとか言ってません?騙されないでください!違います。だったらその消費税は何に使われてるのか?これから話しますね!
先ほども話しましたが消費税は安定した福祉を行いたい。だから、消費税増税額が必要不可欠であると日本政府は言っています。ですが、消費税が導入されても日本の福祉費用は変わってないです。むしろ、削減されるばかりです。では、集めた消費税はどのように使われてるのか?まずは法人税減税の補填です。法人税が減税されれば企業側は多くの税金を払わなくていいですもんね。なんでそんなことをするのか?それは大企業や外資企業を優遇しその経営者が莫大な報酬を得るためです。この時点で政府と大手企業は繋がってるのが分かりますね。また、法人税が減ることで株主が大きな配当を得ることができるようになります。
要するに、消費税は国民のためではなく法人税を減税しその穴埋めとして消費税を増税してるってことです。これって国民は苦しめお偉いさんたちはウハウハするような仕組みってことですね。
※拾い画像ですが消費税と法人税の比率はこちらの画像を見れば分かるかと思われます!
消費税を増税している理由はまだまだあります。それは輸出企業への援助です。何度も言いますが国民のから徴収された消費税は福祉に回されません。なんと輸出企業への補助金として支給されていたそうです。これは輸出される側の国にとっては逆関税ってことになります。
例えばですが日本からアメリカに物が輸出されたとしましょう。その際に消費税として徴収された資金が輸出企業に支給されるってことです。そのため、輸出企業はその分だけ安い価格で輸出国家に売りつけることができるそうです。
トランプはもちろん日本の消費税が輸出企業のための逆関税であることくらいわかっていました。そのため、トランプはその事実に制裁をします。その制裁方法が報復関税をかけることです。そうすれば有利な条件で輸出している日本企業は立場がなくなります。また、日本政府もお金に困窮するため機能しなくなるのかなと思われます。
補足事項です。日本の消費税はアブノーマルです。まず物を作るための原料を買う時から消費税がかかります。もちろん、その原料を作成するときにもまた消費税がかかります。さらに、作った物を製品にするときも消費税がかかります。それで終わりではないです。最後に完成した物を小売店で売るとまた消費税が発生します。他の国は1回だけです。拾い画ですがこちらを見たらしっくり来ると思います。
これを見てもただのぼったくりですよね。財務省ってなんなんだよと思います。そこで、トランプは日本の消費税は関税とみなすようにしました。詳細としては日米の際にアメリカの収める商品は消費税でなく関税に30%かけます。これは日本政府にはツムツムですね。だって、これで消費税を上げられないのはもちろんのこと、消費税を改訂しないといけません。これはどうやって支払うんですかね?人支払えないで終わりそうですね。
今後は消費税は実質なくなると思われます。厳密に言うと普段の生活用品には消費税はかけません。ですが、高級品やRVなど日々の必要品とは言い難いものには消費税をかけるそうです。これはありがたい話ですね。もちろん、他の税金もほとんど消えます。だからこそ、今後はぼったくりなどはなくなると思います!以上です!最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう
1件のコメント