2022年スリランカを皮切りに、

バングラデシュ、

インドネシアを経て

最近はネパールにまで広がった

南アジアの反政府デモには共通点がある。

若年失業と腐敗権力に怒りを爆発させた

「Z世代（GenZ、1990年代半ば以降生まれ）」

がデモを主導した点だ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は

14日（現地時間）、

南アジアのデモを「GenZ革命」と呼び、

それを主導した若い世代に注目した。

中位年齢が低い若い国であるネパール（25.3歳）

や

インドネシア（30.4歳）、

バングラデシュ（26.0歳）、

スリランカ（33.3歳）

はいずれも人口の多数を占める若者が怒りを表すと

政権が崩壊した。

2022年7月には

スリランカで

ゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領が、

昨年8月にはバングラデシュでシェイク・ハシナ前首相が追放された。

インドネシアでは8月に始まった反政府デモで閣僚5人が解任された。

9日からデモが続くネパールでは、

シャルマ・オリ前首相が退陣し、

スシラ・カルキ前最高裁長官が暫定首相を務めている。

デモ隊は警察の強硬鎮圧に対抗し、

大統領府や政府庁舎に火を放ち、

政治家を殴打するなど暴力も辞さなかった。

FTが診断した南アジア若者たちの怒りの背景には、

①若年失業

②富を独占する政治エリート

③腐敗問題－－がある。

国際労働機関（ILO）によると、

昨年基準の若年失業率（15〜24歳）は

スリランカ（22.3％）、

ネパール（20.8％）、

インドネシア（16％）が

いずれも世界平均（13.5％）を上回った。

バングラデシュ（11.46％）も

30年ぶりの高水準だった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は

「開発途上国で発展のはしごが断たれた」と診断した。

若年労働力を吸収する雇用が不足する中、

政府への不満は高まっていった。

権力を長期独占した政治権力の腐敗もデモの導火線になった。

スリランカのラジャパクサ前大統領一族は

2005年以降20年間にわたり大統領や首相を輩出し、

政府が結んだ契約から手数料を吸い上げて一族の財産を増やした。

バングラデシュの建国の父

シェイク・ムジブル・ラフマン初代大統領の

娘であるシェイク・ハシナ前首相は5期連続で政権を担い、

首都ダッカ周辺の一等地を所有するなど不正蓄財を続けてきた。

シェイク・ハシナ前首相が

インドへ逃亡した後に

凍結された一族の財産だけで

4753万ドル（約70億円）に達する。

インドネシアでは昨年9月から、

国会議員が1人あたり

5000万ルピア（約45万円）の住宅手当を毎月受け取っていた事実が明らかになり、

若者たちの怒りを買った。

これはインドネシア労働者の平均月給（284万ルピア）の17倍を超える金額だ。

ネパールでは高級官僚や政治家の子どもたち、

いわゆる「ネポキッズ」たちが華やかなブランド品を身にまとい休暇を楽しむ姿が

SNSで共有され、Z世代の怒りを買った。

FTは「若年人口が多く経済的条件も似ている

パキスタンなどでも同様のデモが発生しない保証はない」

とし「Z世代が政治勢力として成長している」と評価した。