写真はメタのロゴ。2024年4月、独ハノーバーで撮影。REUTERS/Annegret Hilse
[６日 ロイター] – 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。
また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも３年にわたり詐欺的な電子商取引（ＥＣ）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。
２４年１２月の文書によると、メタは１日平均１５０億件の「リスクがより高い」詐欺広告を利用者に表示。別の文書でも、こうした詐欺広告から年間約７０億ドルを得ているとされている。
その多くは内部システムに不審な広告と検知された業者のものだという。ただ、メタがそうした広告を排除するのは広告主が詐欺行為を行っていることが９５％以上確実であるとシステムが判断した場合のみだった。
さらに、利用者の関心に沿って広告を配信するシステムにより、詐欺広告をクリックした利用者はより多くの詐欺広告が表示される可能性が高かったという。
こうした情報は同社の財務、ロビー活動、技術、安全部門が２１年から今年にかけてまとめた文書から抜粋されたもので、不正広告の規模を定量化しようとする取り組みと、利益を損なう可能性のある取り締まりをためらう姿勢が示されている。
メタで安全担当を務め、現在はコンサルタント会社を経営するサンディープ・アブラハム氏は、同社が詐欺が疑われる広告主から利益を受け入れていることは、業界に対する規制監督の欠如を浮き彫りにしていると指摘。「規制当局が銀行が詐欺から利益を得ることを容認しないのなら、ハイテク業界においても容認すべきではない」と語った。
メタの広報担当アンディ・ストーン氏は声明で、ロイターが確認した文書について「詐欺に対するメタの取り組みを歪める選択的な見方を示している」と指摘。詐欺などの禁止広告からの昨年の売上高が全体の１０．１％に上るとした内部推計は「大まかで過度に包括的」だったとした上で、多くの適切な広告も含まれていたため、後に数字はもっと低かったと判明したと説明した。ただ、最新の数字は示さなかった。
また、「われわれは過去１年半で詐欺広告に関するユーザーからの報告を全世界で５８％減らし、現在までに１億３４００万件以上の詐欺広告コンテンツを削除した」と述べた。
文書にはメタが不正広告対策にさらなる取り組みを訴えるものもあり、「２５年に広告詐欺を減らす大きな目標がある」とし、特定市場で不正広告を半減させたいと記されていた。
世界の規制当局は現在、メタにオンライン詐欺を巡る利用者保護に一段と取り組むよう求めている。内部文書によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は金融詐欺広告を表示しているとしてメタを調査している。英規制当局は昨年、２３年の決済関連の詐欺被害の５４％にメタのサービスが関連しており、他のＳＮＳを合わせた２倍以上に上ると発表していた。
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