案の定、「男女共同参画」利権につながる勢力が、11兆円の中には子育て関係の支援金なども含まれている、と廃止反対を叫んでいる。 いかにも一面的かつ静的な財務省的議論だ。 私は、廃止した分を消費税の減税に充てよと主張している。 食品・酒・外食の消費税をゼロにできる。 その方が、差し引き、子育て家庭にとってプラスになる。 経済活性化で、親の所得も増える。 全体を見た動的（ダイナミック）な議論をせねばならない。