「トランプ革命」『日本国内版』「自民党内でなお根強い「早期解散論」」

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自民党で高まる｢維新切り｣と

｢早期解散｣の現実味､

高市首相の”変心”で

定数削減は《事実上の棚上げ》か

泉宏 : 政治ジャーナリスト

2025/12/19 14:30

高市首相と吉村代表

与党党首会談後に共同記者会見し、握手する高市早苗首相（左）と

日本維新の会の吉村洋文代表。両者はこの先も手を携え続けていけるのか

（写真：時事）

臨時国会が12月17日に閉幕し、与野党は来年1月下旬に召集予定の次期通常国会での攻防に向けた戦略再構築を模索している。その中で、連立与党を組む自民党と日本維新の会は高市早苗首相（自民党総裁）と吉村洋文代表（大阪府知事）の強固な信頼関係に基づく結束で、連立合意書に記された政策の実現に向けて“進撃”する構えだ。

ただ、吉村氏が「連立合意のセンターピン」と位置づけ、臨時国会での可決・成立を目指した「衆議院の議員定数1割削減」のための関連法案は、審議すら行われないまま、次期通常国会への継続審議を余儀なくされた。

自維両党は国勢調査の結果が判明する来春までに「定数削減」論議を決着させる方針だが、野党だけでなく自民党内でも抵抗が根強い。「政治改革委員会で棚ざらしのまま、通常国会でも結論は先送り」（自民党の国対関係者）との見方が広がる。

自民党内でなお根強い「早期解散論」

そうした中、18日には高市首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党間の懸案となっていた「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。玉木代表は合意を受け、「信頼関係はより醸成された。（新年度）予算の成立に向けて協力していくことになると思う」と述べ、将来の連立与党入りの可能性もにじませた。

これに対し、維新側は表向き、「国民民主党の協力による政権安定化は歓迎する」（有力幹部）としている。ただ、自民党内では最高実力者の麻生太郎副総裁らが国民民主党との連携強化に注力してきた経緯もあるだけに、維新幹部も本音では「連立政権における維新の主導権が奪われかねない」という不安を隠せないようだ。

こうした自維連立の“薄氷化”も踏まえて、なお衰えを見せない「高市人気」を背景に、自民党内では「早期解散論」が台頭している。

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自民党の狙いは「議席大幅増による連立政権での主導権回復」（有力幹部）で、「早期解散断行なら、自維連立は即崩壊」（自民党長老）との見方も少なくない。同党内の圧倒的多数の本音が「国会議員でもない吉村氏に振り回される状況は我慢できない」（同）ことが背景にあるとされる。

その一方で、吉村代表は18日、民放の情報番組において「衆院解散は首相の大権、反対する立場にはない」とした一方で、16日の与党党首会談を通じて「高市首相は解散などまったく考えていない」と語るなど、自維連立の維持・強化への高市首相の決意を評価、歓迎する意向を繰り返した。

こうした自維両党の“相互不信”が直ちに表面化しないのは、「異常ともいえる『高市人気』の持続」（政治ジャーナリスト）が背景にあるとみられる。ただ、「首相の不用意な発言による日中対立の深刻化や、さらなる物価高騰につながりかねない“放漫財政”が問題化すれば、年明け以降、内閣支持率も急落しかねない」（同）。

それだけに、解散の可否も含めて、“薄氷の連立”による政局混迷の深刻化も想定される。

複雑怪奇「自維連立」をめぐる各党の動き

臨時国会閉幕前後の自民、維新、国民民主の対応などを振り返ると、自維連立をめぐる複雑怪奇な動きが浮き彫りとなる。

まず、高市、吉村両氏は臨時国会閉幕直前の16日の党首会談において、「衆院定数『自動削減』法案」の臨時国会での成立を断念し、連立維持を大前提に、次期通常国会での実現を目指すことを確認した。

同法案をめぐっては、自維両党が臨時国会での審議入りを強く要求したのに対し、野党各党は「1年以内に結論が出なければ計45議席を削減する『自動削減』条項」に猛反発。維新は15日の衆院政治改革特別委員会で先に審議している企業・団体献金をめぐる法案の採決を求める動議を提出した。だが、同委員会での合意は得られず、同法案は17日の会期末処理で継続審議扱いとなった。

これを受けて高市首相は17日夕、首相官邸で記者会見。物価高に対応するための補正予算の成立によって国民との約束を果たせたほか、「強い経済」「強い外交・安全保障」についても一定の方向性を出せたと“成果”を誇示した。

その一方で、「（補正予算編成をめぐっては）維新との広範な連立政権合意を基礎としつつ、各党からの政策提案についても柔軟に取り入れ、国民民主党、公明党の皆様からもご賛同を賜った」と、各党との連携にも積極的に対応したことを強調してみせた。

そして、維新と約束した「議員定数削減法案」については、「大変残念ながら、審議すらされませんでした。引き続き、通常国会において、野党の皆様のご理解を求め、成立を期したいと思います」と述べた。

ただ、「成立への熱意や執念を感じさせない、淡々とした発言に終始した」（官邸筋）との見方が多い。自民党内でも「もはや、高市首相も定数削減への関心を失いつつある」（執行部）という声が出始めている。

臨時国会閉幕を受けて、政府は19日に「令和8年度与党税制改正大綱」を取りまとめ、26日に「令和8年度当初予算」を閣議決定する方針だ。併せて、年明け以降の外交日程や、ドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談の可能性を模索するため、次期通常国会は1月26日に召集する公算が強まっている。

その場合、当初会期150日間の会期末は6月下旬となり、自維連立と国民民主党の“与党化”が続いていれば、「仮に立憲民主党が内閣不信任案を提出しても、与党は淡々と否決し、高市首相も解散断行は見送る可能性が大きい」（自民党幹部）との見方も広がる。

吉村氏の“ブラフ”は通用するのか

ただ、「定数削減法案」の決着にこだわる維新の吉村代表は、18日夕に出演した関西民放の情報番組で、次期通常国会での同法案の取り扱いについて「賛成にしろ、反対にしろ、答えを出さないことはダメ」「成立させなかった原因が自民党（の対応）にあるなら大問題」と言及。出演者から「採決に付されなかったら連立離脱か」と詰められると、「高市さんとの信頼関係がなくなったら離脱だと思っている」と発言し、スタジオ内を騒然とさせた。