「トランプ革命inJAPAN」20260714001　『全東信』破産の影響は大きい！

藤原直哉先生：

「Claudeがまとめました 「同和信組」は正式には**同和信用組合**で、これは在日朝鮮人向けに設立された民族系信用組合、のちの**朝銀東京信用組合(朝銀)の前身**にあたる組織です。1952年6月20日に「同和信用組合」として設立され、これを皮切りに、同様の信用組合が日本各地に都道府県単位で設立されていきました。つまり全国の朝銀ネットワークの出発点になった組合です。 ## 名前についての注意 まず紛らわしい点を一つ。この「同和」は、被差別部落問題(同和対策事業)の「同和」とは無関係です。ここでの同和は「同胞の和」に近い一般的な意味合いで、部落問題の文脈とは別物です。「朝銀」の「銀」も銀行の略ではありません(銀行法6条2項で銀行以外は「銀行」の語を使えないため)。 ## 朝銀という系統 朝銀信用組合は、地域信用組合でありながら主な顧客を在日朝鮮・韓国人としたため「民族系信用組合」と呼ばれました。系統としては朝鮮総連の指導を受ける在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に属します。ここは、韓国系(民団系)の在日韓国人信用組合協会(韓信協)に加盟する**商銀(しょうぎん)**とは別系統である点が重要です。ざっくり言うと、朝銀=総連(北)系、商銀=民団(韓国)系、という住み分けです。同和信用組合はこのうち朝銀(北)系の源流にあたります。 ## 歴史的に問題になった出来事 同和信用組合の名を有名にしたのが、**1967年の同和信用組合事件**です。関東国税局の査察を実力で拒否した結果、国税局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事態になり、のちに国税庁との五項目の合意事項の締結にまで発展しました。 さらにバブル崩壊後、朝銀は経営破綻が相次ぎます。かつて38組合あった朝銀のうち16組合が破綻し、全国7組合に再編されました。この破綻処理は、原因の不明瞭さ、朝鮮総連中央本部への強制捜査とそれに伴う一部在日朝鮮人による組織的な反発、そして1兆円を超える公的資金の投入などから、まとめて**朝銀事件**とも呼ばれます。北朝鮮への送金ルートや資金の流れとの関連が取り沙汰され、金融と安全保障が交差する論点として、いまも検証の対象になっています。 前回までの信用組合破綻や近畿産業信用組合の話ともつながる領域ですが、同和信組はその系譜の「原点」に位置する組合だと捉えると整理しやすいと思います。もし北朝鮮の外貨獲得メカニズムや送金ルートとの関係を深掘りしたい、といった方向でしたら、そのあたりを重点的にお調べします。

Claudeがまとめました 前回触れた「五項目の合意事項」のことですね。まず一点補足を。この合意が交わされたとされるのは1967年ではなく、その約9年後の**1976年(昭和51年)10月**です。当事者も同和信用組合そのものではなく、朝鮮総連系の**在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁**とされます。1967年の同和信用組合事件が引き金となり、その後の抗議活動を経てこの協定に至った、という流れです。前回「1967年に発展した」と書いたのは不正確でした。訂正します。 ## 五項目の内容 朝鮮総連が1991年2月発行の小冊子『朝鮮総聯』で公表した五項目は、次のとおりです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期・定額の商工団体の会費は損金として認める 3. 学校運営の負担金(朝鮮学校への拠出)には前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 要点をまとめると、課税・徴税を個々の納税者ごとにではなく商工連との「協議」で処理し、団体会費・朝鮮学校への負担金・第三国渡航費などを幅広く経費(損金)として認める、という内容です。 ## 背景 きっかけは1967年の同和信用組合事件でした。これを機に朝鮮総連は所属する在日朝鮮人に「朝鮮人弾圧」と称して全国規模の納税拒否と税務署への抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多く住む各地の税務署は業務妨害に悩まされ続けました。北朝鮮当局は当初パチンコなど商工業に携わる在日朝鮮人を「小ブルジョア」と蔑視していましたが、1970年代半ば以降その経済力を利用する方針へ転換し、1976年6月には金日成が訪朝団に「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に寄与すべきだ」と談話を出しています。 朝鮮商工連側は、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であり、その権利として租税条約に相当する協定が必要で、機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」だと主張しました。そして社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)が同行して国税庁との仲介にあたり、協定を取り付けたとされます。 ## 存在をめぐる争い ここが重要な論点です。**この「合意」が正式に存在したのかどうかは、いまも見解が分かれています。** 1998年11月の産経新聞報道の後、国税庁は「合意は存在しない」と各国税局に通達し、国会答弁でも一貫して否定しています。1999年2月の参院予算委員会で鴻池祥肇議員がこの件を質そうとした際には、国税庁が事前に質問の取りやめを電話で二度要請し、当日は担当課長が議員会館の部屋の入り口に立ちふさがって取りやめを求めた、という経緯も伝えられています。 一方、仲介した高沢議員自身は、国税庁との合意を勝ち取ったことを認めており、産経の取材に「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と述べています。批判する側は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を事実上認めたものだとして「税金特権」「在日特権」の一例と位置づけます。米国のエコノミスト、マーカス・ノーランドも1995年の報告書で、朝鮮総連関係企業が国税庁から特別の優遇を黙認されていることを日本政府関係者が非公式に認めている、と記しています。 整理すると、①総連側は「1976年に5項目の合意が成立し税務がスムーズに処理された」と自ら出版物に書いていた、②仲介役の政治家も合意の成立を認めている、③しかし国税庁は公式には存在を否定している――という三つの事実が並立している状態です。「在日特権」という枠組みは政治的に強い含みを持つ言葉なので、事実として確定した部分(五項目の文言と、双方の主張)と、評価が割れる部分(正式な合意だったのか、優遇にあたるのか)を分けて捉えるのが公平だと思います。

大切な文脈 一点、公平のために強調しておきます。同和対策はもともと被差別部落への深刻な差別を是正するための施策で、この税の取り決めはその枠組みが歪められ、悪用された事例だという点です。burakumin一般が脱税者だという話ではありません。実際、悪用の主役には部落外の企業や暴力団関係者も多く含まれ、批判も右派だけでなく、共産党系の部落問題研究所など運動内部からも出ています。国会に招かれた研究者(灘本昌久)は「減免は反対派を抑える『配り物』として機能したかもしれないが、長期的には同和事業の推進自体を歪めた」と述べ、政府の地域改善対策協議会も1986年に「同和地区の納税者を一般と異なって扱うことは、同和問題の解決という精神に沿ったものとはいえない」と批判していました。 ## 朝鮮の件との関係 構造は前回の五項目とそっくりです。1960〜70年代に、社会運動団体が個別課税ではなく団体窓口での協議・フリーパスという形の特別扱いを得た、当局は公式に否定した——という共通点があります。ただ決定的な違いは裏づけの厚さで、朝鮮商工連の五項目が当局否定と一部出版物にとどまるのに対し、同和の七項目は当事者団体の機関紙・複数の閣僚経験者の証言・国会答弁・判決文・内部文書まで揃っており、「実態として存在した」ことがほぼ確立しています。日本の税務行政史における「本家」の事例、と位置づけられるものです。