フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事を載せるウェブサイト「田中宇の国際ニュース解説　世界はどう動いているか」掲載の記事に、表題の内容がありました。その部分を転載します。

■世界の運営を米国でなく中露に任せる　2023年6月7日 田中　宇
https://tanakanews.com/230607armenia.htm　　より

(引用始め）

欧州や日本は米国傀儡から足抜けを許されない。しかし、東京にNATO事務所を作ってNATOと日本に中国敵視を強めさせようとする米国の案は、フランスのマクロン大統領が反対したので潰れた。NATOの決定は全会一致が必要なので、仏大統領の表明は拒否権の発動を意味する。
日本政府は内心ほっとしているだろう。そういう機微がわからない、わかっていても伝えないマスコミは日本を自滅させる。早く潰れた方が良い。
（France Objects to NATO Opening Liaison Office in Japan）
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

（引用終わり）

関連する英文記事の機械翻訳の日本語分は以下です。

■フランス、NATO日本連絡事務所開設に反対　マクロン氏、NATOは北大西洋に留まるべきだと考えている
デイブ・デキャンプ著 　2023 年 6 月 5日
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

（日本語翻訳文貼り付け始め）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、日本に連絡事務所を開設するというNATOの計画に反対しており、同盟は北大西洋に留まるべきだと考えているとフィナンシャル・タイムズ紙が月曜日に報じた。https://archive.is/EeJY6

NATOがアジア太平洋地域に初の事務所開設を推進しているのは、西側同盟国をこの地域での対中国戦略にさらに関与させるという米国の計画の一環である。NATOの日本事務所開設計画は5月初旬に日経アジア紙で初めて報じられ、中国政府の非難を受けた。

この問題に詳しい関係者らはフィナンシャル・タイムズに対し、フランスの立場が数ヶ月にわたって続いている日本事務所に関するNATO交渉を複雑にしていると語った。フランス当局者は、パリ政府はNATO憲章が同盟の地理的範囲を北大西洋に制限していると考えていると述べた。

マクロン大統領は、NATOが北大西洋を超えて拡大すべきではないと考えていると公に述べている。フランスの指導者は先週、「もし我々がNATOにスペクトルと地理の拡大を強要すれば、我々は大きな間違いを犯すことになるだろう」と語った。

新たな連絡事務所の開設にはNATO加盟国31カ国全員が同意する必要があり、フランスがこの動きを阻止する可能性がある。フランスの立場に関するニュースは、マクロン大統領が、欧州は米国に追随して台湾をめぐって中国と紛争を起こすべきではないと述べてからほぼ２カ月後に発表された。

NATOは数年前から中国に注目しており、中国政府はNATOに対し、この地域に参加しないよう繰り返し警告してきた。「NATOのアジア太平洋への東方進出の継続と地域問題への干渉は、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営の対立を引き起こすだろう。これには地域諸国に厳重な警戒が必要だ」と中国外務省の毛寧報道官は先月述べた。

（日本語翻訳文貼り付け終わり）

引用元英語サイト
France Objects to NATO Opening Liaison Office in Japan
Macron thinks NATO should stay in the North Atlantic
by Dave DeCamp Posted onJune 5, 2023CategoriesNewsTagsChina, France, Japan, NATO
https://news.antiwar.com/2023/06/05/france-objects-to-nato-opening-liaison-office-in-japan/

著者:デイブ・デキャンプ
Dave DeCamp は Antiwar.com のニュース編集者です。Twitter @decampdave

■Antiwar.com とは
https://www.antiwar.com/who.php

（日本語翻訳文貼り付け始め）

私たちに関しては

ミッション

このサイトは不介入主義の大義に特化しており、自由主義者、平和主義者、左派、「緑の党」、無党派層だけでなく、帝国主義に対する我々の反対に同意する多くの右派にも読まれています。私たちの最初のプロジェクトは、クリントン大統領時代のバルカン半島への介入に反対することでした。私たちは同じ原則をハイチとコソボでのクリントンの選挙運動とスーダンとアフガニスタンの爆撃に適用しました。私たちの政治は自由主義です。戦争に対する私たちの反対はランドルフ・ボーンの思想に根ざしています。 「戦争は国家の健康である」という考え方。戦争の度に、アメリカは国家主義へと「大きな飛躍」を遂げており、ボーンが強調したように、「その制度（国家）の性質を最もよく理解できるのは戦時中である」。その本質の中核には、個人の自由と政治権力の集中に対するますます増大する脅威が含まれています。

Antiwar.com は、私たちの親財団であるランドルフ・ボーン研究所のプロジェクトの 1 つです。これは、米国の外交政策とその影響について懸念するすべての人に有益な相談窓口を提供するプログラムです。

1952年、オールドライト最後の「孤立主義者」の一人、ギャレット・ギャレットは次のようにうまく言った。

「共和制の意味での政府、つまり立憲的、代表的、限定的政府と、他方で帝国との間には致命的な敵意がある。どちらかが他方を禁止しなければ、一方が他方を破壊しなければならない。」

これは私たちの活動に情報を与え、私たちの献身を鼓舞する認識です。海外での不干渉主義は、国内での不干渉主義の当然の帰結である。ランドルフ・ボーンもこの意見に同調し、「国家に対する暗黙の運動なしに戦争反対運動はできない」と述べた。戦争反対が私たちの哲学の中心であり、単一問題の政治が私たちに開かれた唯一の道であるため、Antiwar.com は可能性の政治を体現しています。

故マレー N. ロスバードの作品と例に主に触発された、リバタリアンの原則に対する私たちの献身は、このサイトに反映されています。編集者たちは、私たちに課題があることを公然と認めながらも、メディアのフィルターを乗り越えてアメリカの外交政策についての真実を明らかにするという純粋なジャーナリズムの使命を真剣に受け止めています。恐れや好意を持たずにさまざまな情報源を引用し、さまざまな寄稿者の定期的なコラムで私たち自身の見解を提示することで、事実と意見を明確に区別し、読者にどちらであるかを知らせます。

「市民専門家」の緊急の必要性が、私たちが Antiwar.com を設立した理由です。この過程で、このサイトは、アメリカ政府の海外計画についてアメリカ国民と世界に情報を提供し続けることを目的としたオンライン マガジンおよび調査ツールへと急速に進化しました。私たちのサイトとアメリカの外交政策の歴史は、そのような専門家が求められていることを示しています。

Antiwar.com の創設者は 1970 年代にリバタリアン党で活動していました。1983年、私たちは共和党内でリバタリアン議員団として活動するリバタリアン共和党組織委員会を設立しました。今日、私たちは「左派」と「右派」の伝統的な政治に挑戦しようとしています。現在のところ、既存の政党や活動家グループのどれも、原則に基づいたリバタリアン政治の効果的な手段を提供していない。しかし、たとえ自由の党が存在しないとしても、私たちは闘争を放棄することはできません。私たちは、多くの尊敬される組織が忘れ去った非介入主義の大義と平和運動を主導するよう努めています。

第一次バルカン戦争の経験をもとに作られた Antiwar.com は、拡大する国際運動の記録的なインターネット新聞となり、「人権」「人道主義」という美辞麗句で野心を覆い隠す新たな帝国主義に対する反対の中心的拠点となった。 、「テロからの自由」、そして「世界民主主義」。西側の全体主義的自由主義者と社会民主主義者は、一方的かつ傲慢にも国家主権を廃止し、世界覇権を目指す彼らの企てに反対するすべての者を公然と打倒しようとしている。彼らはあらゆる国の愛国者を敵に回しており、今こそそれらの敵が団結するか、さもなければ単独で滅びる時が来た。

Antiwar.com は、外交政策論争における真の親米側を代表しています。中央集権性の低い政府と国内の自由に焦点を当てているため、私たちは自分たちを真のアメリカの愛国者であると考えています。「アメリカファースト！」は、共和制政府の伝統と不干渉主義を自由にとって最重要視しており、この概念はこの国の基礎を築くのに役立っています。

未来
Antiwar.com はすでに次の情報戦争と戦っています。私たちは、戦争タカ派とその指導者が反対も反論もされずに情報戦争をやり過ごすことを許されないという命題に専念しています。戦争党はよく組織され、資金も豊富で、非常に集中しています。彼らは自分たちが何を望んでいるのかを知っている：冷戦の復活、軍事費の増大、そして中東から朝鮮半島、そしてその間のすべての地点にアメリカの力を投影するグローバリズムの使命だ。そして、彼らはそれを手に入れる方法を知っています。特別利益団体と主要な企業同盟を結集して、アメリカ国民の心を掴むことを目的としたプロパガンダ戦争に参加させるのです。一方、反戦勢力はそれほど有利な立場にあるわけではない。

中央で調整された指導力がなく、重要な財源もなく、信じられないほど多様だったため、第一次バルカン戦争に対する組織的な反対運動は焦点が絞られておらず、効果も限られていました。現在、イラク戦争に反対する反戦運動は反米・左翼とみなされている。しかし、私たちは戦争の真のコストを理解する愛国的平和運動の大義を主導することによって、この認識を変えています。残念ながら、アフガニスタン、イラク、その他世界中の地域で行動を推進している組織は、より強力でより集中力を持っています。Antiwar.com は、正確なニュースと解説を広めることにより、これらのグループに対抗し、平和を求める運動に不可欠な部分となっています。

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（日本語翻訳文貼り付け終わり）