「いま日本にとって最も有益で必要なことは日露関係の飛躍的・発展的改善である」

「いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である」

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矢野　只康投稿日：2024/04/15 10:27

【696】いま日本にとって最も有益で必要なことは

日露関係の飛躍的・発展的改善である。（最終回）

現在の世界のパワーバランスは、人口と資源で　非Ｇ７諸国（グローバルマジョリティ）の人口や資源が占める割合８５％に対して、Ｇ７諸国が１５％だ。

経済力だけを見ると　非Ｇ７の７５％対Ｇ７の２５％　くらいだろう。

だが、我が国日本が、老害が表面化し衰えの兆しが見えるＧ７から跳びだして　グローバルマジョリティ側の仲間に入ってしまうと、これによりパワーバランスにおいて　さらに開きが出て　グローバルマジョリティ側９０％対Ｇ６側　（アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・ＥＵ）10％　くらいになる。

経済力は　グローバルマジョリティ８２％対Ｇ６(日本が抜けた）18％になる。　（資源国ののオーストラリアは　今のところＧ６側寄りだ）

欧米支配層の誘導・籠絡から一線を画して　日本は、周辺国と共に「素朴な喜び・安心・他人の生活を脅かさない範囲での自由」というアジア人感性の側に立って　多数派を形成する　ということになります。

数千人の富裕層が、マネー・資産にとどまらず　人間たちまでも支配しようとする世界は　アメリカとヨーロッパの地域の内側だけで　好きにやってくださいと。

今までヨーロッパの人々が、様々な技術革新をおこなってくれたし　次々に打ち出してくれた新思想のお蔭で　人類は多くの恩恵を受けたことに感謝します。しかし、いつしかあなた方の中に（悪魔）を宿してしまった。

我々(アジア・アフリカ・中南米＋中露)は、『異次元』という言葉の付かない豊かさの中で　幸せを感じながら人生を営むことができれば　それで満足です。という人々が、主流派を形成する世界へ向かってゆきます　ということです。

この世で　日本人が気付きを得て　果たすべき役割は、ＩＴ・ＡＩ・コンピューターによる　監視統制社会がもたらす　締め付け度合いを　極力緩めることに有ります。

一定のゆとりを手にした上で　誰もが魂の歓びを感受するための道具としての　ＩＴの活用を見出す　というところにあるのではないか。

あくまでも　ＩＣチップを体内に埋め込んだり　バーチャル世界の中に耽溺させるためのものではありません。仮想と現実を　重ね合わされた世界に　飼い慣らされてはいけない。

生活を支える基盤を成すための　道具としての領域から　逸脱させない使い方に　押し留めておくということです。

このことが、人類が道を踏み外さないために　とっても重要であります。

欧米白人以外の人間たちにとって　しっくりと『馴染む』ことのできる　そして現実世界を手放さない　新しいスタンダードの「価値観」を　提供できる　日本になることを待望するだけです。

偽善の笑顔で近づいてくる欧米白人には　愛想笑いで応え　それ以外の人々とは　自然で駆け引きの無い　裸の付き合いをできる関係になることで　新次元へ移る　初めのステップを踏むことになります。

そういう社会が熟成されれば　いずれ（悪魔崇拝者だけを除いて）すべての人が肌の色・思想・文化を超えて　一歩先の地球の時代へと　歩み始めるのでしょう。

終わり

矢野只康　拝

矢野　只康投稿日：2024/04/08 13:37

【688】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（1）

先生が予見なさったとおり、米国内の分断が進行中で　内戦さえ起こりかねない処まで来ている。

合衆国が分裂した後は、日本は速やかに日米関係を見直して、米国による準占領から脱出して　中立の立場で　独自の外交路線を展開できる　独立国としての途を歩まなければならない。

日米安全保障条約第１０条に則って　条約廃棄の意志を　アメリカ側に通告して　１年後に　条約の規定通り　この安保条約(日米同盟)から　離脱を成し遂げてこくべきだ。

これにより日本全土から　米軍に撤退していただくのだから　米軍のミサイル基地は　日本に存在できないという理屈になる。

衰退著しいアメリカは、望むと望まざるとにかかわらず　世界各地から米軍基地を　減少させざるを得ないという　お家の事情も抱えている。

日米同盟消滅後に　すぐに取り掛かるべきことは　日露間で平和条約の締結を急ぐことである。

そしてこれは　プーチン氏が大統領職にいるうちにやるべきです。以前　大統領を経験したメドベージェフという人もいたが、私の中では　プーチン氏に比べて　信頼度がガクンと落ちる。人格や知識　物事を大きく捉える俯瞰力で　プーチン氏の足下にも及ばなかったことを覚えています。

続く

矢野　只康投稿日：2024/04/08 15:02

【689】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（2）

十数年前から、日本では、人口減少を危ぶむ声が大きくなっている。とはいえ　問題の解決のためだと　安易に外国からの移民、難民、労働者の受け入れ規制を　緩めてよいとは思えない。

多様性の尊重という言葉が、幅を利かせているけど。

まだ日本での定住者が少ない始めの頃は、日本人に同化するための努力を惜しまない。ところが時間がたって　居住する者たちの人数が増えて　その国　その民族の　コミュニティーの規模が大きくなるにつれて　自分たちの文化・習俗を主張する機会が増えて　同じ地域で暮らす日本人たちとの間に　軋轢が生じるようになる。

来日当初の　協調性を重視していた姿勢から　自分たちの文化・慣習を承認してくださいとの姿勢へと　変化が生まれるのではないにか。

２０２４年１１月の米国での大統領選挙がきっかけとなって　米国内での分断が加速して　間もなくアメリカは　東アメリカ国（ワシントンＤＣ、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストン、ボルチモアなどが中心）と　アメリカ中央国（テキサス州を本拠地として　米国中央部・東南部など）と西アメリカ国（カリフォルニア州のロサンジェルス、サンフランシスコ、サンディエゴ、ワシントン州、コロラド州など）に　四分五裂する。

どうせディープステイト勢力は、死に物狂いで　どんな不正手段を使ってでも　トランプ氏を大統領にさせない　という動きに出るのだから　それならば　ということで　トランプ氏は、アメリカ中央国を率いることになる。

そのような大混乱に見舞われる米国からは、当然ながら　日本へ向かうアメリカからの移民、避難民たちも　流れ込んでくるのではないかということを　視野に入れておいた方が良いだろう。

白人だろうとヒスパニックだろうと　人種や宗教、人権意識を超えて　流入することはあり得る。アメリカ人の気質は、自己主張が強く　日本の風習　習わしに溶け込むことよりも　自分たちの生活の快適さを　当然のこととして　権利として　振りかざすことになるのだろう。

十数年前から目立ってきた　顕著な事例がある。それは　ヨーロッパへのアフリカや中東からの移民・難民　アメリカへの中南米からの移民・難民が　大量に流れ込んだのだが、移民の中から　時の経過に伴って　犯罪者やテロリストが出現して　受け入れた側の国々は、治安の悪化に悩まされることになった。

特に　最近アメリカへ入り込む不法移民の中に紛れ込んだ者たちは、犯罪者率が高く　ＭＳ１３（マラ・サルバトルチャ１３）ギャングなど　凶暴なことで有名だ。エルサルバドルやベネズエラからの流入者が　最も恐れられている。

このような状況下での　アメリカからの移民受け入れに　日本は、うまく対応できるのだろうか？

その他にも　過度のポリティカルコレクトネスに　脳をやられている人たちもいる。様々なマイノリティーと呼ばれる人の中には、ＬＧＢＴＱ（ゲイ・オカマ・性同一性障害・バイセクシャル・ドラッグクイーン＜女装趣味＞など）の唱導を訴えて　無節操に抗議活動を行う人もいる。

（日本も昔から　大名と小姓のような関係も有ったのだけれども　表立った問題として取り上げず　暗黙の裡に　認めていた節があるのだけれど）

このことに対する　大多数の一般人は「表立って　声を上げて　訴えるような事なの？」と思っているのに　日本のメディアの立ち位置は、必ず　どんな性的指向をもっていようが、擁護する側に立った報道に偏るわけですから　普通の大多数の日本人は、煙に巻かれたように困惑させられているのが　今の日本の状態です。

私としては、日本の価値基準、風紀の基準が押し下げられて　今まで大切に培ってきた　日本人の気質や考え方が　通らない国になってしまいそうで　一抹の不安を感じる。

このＬＧＢＴＱの問題に対して　我々は、「他人の姓的指向に対して、差別をしません」　しかしそれと同時に「区別をします」と　声を出して　ハッキリ言うべきだ。

ここのところをしっかりと理解できている欧米人・日本人は　少ないのでしょうか。

ちなみに　ロシア国内にあっては、行き過ぎたＬＧＢＴＱなどの　ポリティカルコレクトネスに翻弄されることはない。つまり法律では、同性婚など認可しないのだけれども　かと言って　実社会においては、同性の者同士が結婚しようが、ゲイだろうとオネエだろうと　「この者たちの私生活に　国家が立ち入ることはしない。干渉しない。」と　プーチン大統領は、自分の言葉で　きっぱりと　言い切っている。

私は、これで十分だと思います。

続く

矢野　只康投稿日：2024/04/09 15:31

【690】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（3）

もう一つのアメリカがらみの問題は、日本が輸入している食材の　最大の供給国が　アメリカであるということだ。

トウモロコシ　小麦　大豆　牛肉　豚肉の多くを　アメリカから日本へ輸出しているのだが。アメリカ合衆国が分裂してしまうと　今までのように支障なく　日本に食料を　輸出できる体制を維持していけるのかというと　否定的な見方をせざるを得ない。

このことを踏まえると　今後の日本に不可欠の国家戦略が　浮かび上がって来る。食料その他の資源において　アメリカからの輸入に　頼ることはできなくなるのだから　この輸入資源の欠落分を埋めるには　どうするかということだ。

これらの資源の不足分を　補って余りある供給力を持っている国は、ロシアをおいて　他に見当たらない。

小麦　大麦　トウモロコシ　馬鈴薯　てん菜　ヒマワリの種など　世界の穀倉地帯としての産出力を　備えている。　肥料の生産力も抜群だ。

最近　イエメンが絡んで　紅海からの石油運送ルートに支障が出ているが　目と鼻の先にあるサハリン（露）から　石油や天然ガスを　引き入れることができるようになれば　日本のエネルギー安全保障は　格段に改善する。

だが　日米安保条約を残したままであれば　日露間に平和条約を結ぶことは不可能だから　ロシアからのスムーズなエネルギー搬入は困難である。安保条約の下では　アメリカ主導で物事が決定されるわけだから　アメリカの意向で、いつでもロシアと距離の近い　日本の領土内にアメリカのミサイル基地を設置できるのであるから　そんな日本と　ロシアが、平和条約を結ぶわけがない。当たり前の話だ。

倫理観が欠如し　我儘で嘘だらけの　分裂国家のアメリカという国と　距離を取って　日本は、同盟関係を諦めて　中立的立場の全方位外交へ移行する　という戦略を採ることが　自明のこととして分かるはずだ。

だから　ロシアに対しては　平和条約を結んだらすぐにでも　冷え切った関係を温め直すべく　善隣友好の姿勢へと舵を切る。　政治・外交の枠組みを　米・英重視から　転換するしか方法はない。

日露友好の特効薬は、日本の国策として　ロシア領土内の人口の希薄な　寒冷地における資源開発や　農地整備の環境づくりを　率先して行い　世界中にいる　行き場を失った人々が、自ら　ロシア寒冷地への入植を希望するような　地域・土地柄に変貌するよう　日本によって改良することで　寒冷地での人口と働き手を増やす手伝いができれば、日露間の友好のパイプが　一気に強靭なものになるのだろう。

これにより　日本の食糧問題とエネルギー問題（水素をエネルギーに転換できる体制が整うまで）は　たちまち安定する。　多少無理をしてでも　ロシアでの開発事業に　日本の経済界にも発破をかけて　国と民間の共同事業として乗り出せば　友好関係と共に　お釣りが出るくらいの見返りを伴って　日本国民に余裕と豊かさを　もたらしてくれるはずだ。

付け加えておくが　今のロシア人にはすべての人種に対する「差別」という意識　それ自体が存在しない。アメリカでは今アジア人差別が問題化している。

これに並行して　東南アジアとオセアニアで　築きあげられている　非核地帯に賛意を表し　我々日本人も　非核地帯の構想に加わりますと　宣言する。　武力に偏らない国であることを　周辺国へ印象付ける　ということです。経済・技術協力で　日本も貢献できます　という外交姿勢を表すということです

３０～４０年前　アセアン諸国に対しては　日本からは　技術面、資金面での援助をしていたこともあって　非常に親日的な国々が多かったのだが、中曽根政権以降　アメリカのイエスマンに成り下がった日本への信頼は、一挙に低下しつつある。

失いかけている日本への信頼を取り戻し、以前よりも親密な関係を構築する必要がある。なぜなら　インドネシアはじめ　アセアン諸国は　発展が著しく、頼もしい経済力も備え始めているし　日本に好意的な人々が　多く暮らす地域だからです。

意思の疎通をするうえでも　相通ずる感覚が　元々備わっている。欧米人と違って　言葉が通じなくても　お互いに（分かる）感覚が有ります。

次は、ちょっとウクライナ問題に触れて　その後また　テーマに戻ります。

続く

矢野　只康投稿日：2024/04/12 10:55

【693】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（4）

プーチン氏の率いるロシアは、ロシア連邦やロシア人を標的にして　被害を与えたり　人命にかかわる悪質な嫌がらせを　繰り返したりしない限り　国家の主権を侵害しない限り、日本への侵攻を　決してしないと断言します。

もう一つの隣国　中国も　ＡＣ６６８年の日本国成立以降　日本への侵攻をしていない。

本格的な日本侵攻をしたのは、蒙古とアメリカぐらいだ。アメリカは日本人をモルモット代わりにして　原爆を投下した。ウラニウム原爆とプルトニウム原爆　それぞれの威力を試したかった。日本の降伏後　すぐに広島・長崎の現地に入り　検証・分析をした。

南シナ海での　中国の自分勝手な　排他的経済水域の設定（線引き）は　事実としてある。

但し、日本近海の尖閣諸島のことは　日中合意の下　田中角栄首相や大平正芳外相のとき　尖閣問題は、日中双方で　棚上げにしましょう　と決定した。

それなのに　この決定を破ったのは　日本側だった。

石原都知事が米国を訪問した後、ネオコンのジャパンハンドラーズに　おそらく　そそのかされて「東京都で尖閣を購入する」と発言し、中国側を強く刺激した。

この流れに乗った　当時菅直人政権の前原誠司が関与して　日中間の緊張が　一気に高まった　という経緯がある。

西側と歩調を合わせる日本メディアたちは、「日本を取り巻く環境は悪化している。」と　事あるごとに盛んに流布しているのだが、悪化させようとしているのは　世界のどこかで　紛争・戦争を発生させて　アメリカの軍事産業を活気づけて　その産業の周りで　共に利権を享受する関係者や軍事コンサルタント　繋がりのある政治家や　広告塔としての西側主要メディアとムーニー（統一教会勢力）の方なのだ。

「共同富裕」を目指す国が、同じ中国人同士で　戦争などしたくない。とはいえ　年間百数十兆円を超える軍事予算を公表するアメリカが　世界で争いの火種を撒き続ける以上、中国としても　本音は経済に回したい資金を　軍備拡大に　振り向けざるを得ない。

台湾の方では、ムーニー（統一教会系）の　蔡英文政権の者たちが　好戦的な発言をすることもあるが、一般の台湾人たちは、中台間で殺し合いをすることなど考えていない。

同様に　自制的な哲人王　プーチン氏率いるロシアも　英・米ディープステイト勢力が　盛んに紛争の火種を撒き散らかしていることを　十分知りつつ　降りかかる火の粉を　振り払うことに怠りないが、自分の側から　その愚劣なやり方を　ほとんど採ることはない。

これらの実態に鑑み　ここで日本がアメリカの従属から　抜け出すにあたって　どうすればよいのだろう。　現在　日本の政治・経済・警察・医薬・メディアなど　中枢部門において　アメリカの半分を差配する　ディープステイト人脈が　ふんぞり返って　正当で、本質を突く論調を封殺していることにある。

事実が　世間に流れ出さないように　上から蓋を被せて　覆い隠すようなことを平気で繰り返しているために　人々に真実が伝わらず　問題の所在を掴めず　正しい意見を述べる人が　多数派を形成できず　片隅で声を上げても　メディアの雑音で　かき消されてしまっている。

様々な妨害に有ってでも　真実が広がるにはどうするのかが　大きな問題です。

この国で生まれ育った土着の人間たちは、小バカにされて　あざ笑われているというのに。

この状況を打破するためには、大規模な外科手術を行う必要がある。それは　日本に自主独立の気概を持った政治指導者に　政権を取らせるしかない。

そのような指導者が　出現した場合　すぐやるべきことは　ディープステイト系と統一教会系の　ＣＩＡや国務省の影響下にある　メディア・警察・検察・裁判官を　上手に排除していかなければいけない。

そのためには　先ず　ロシアとの円滑な意思疎通を　可能ならしめる環境を整え　プーチン政権と協議を重ね　「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のノーハウ　（知識・経験・諜報と防諜の実践力）を日本に新たに創設する機関に　伝授してもらうよう　頼むしかない。

ＦＳＢの優秀な指導員たちを　派遣してもらって　日本版の新機関が　十分機能するよう　協力を仰がなければいけないからです。

欧米の諜報機関や　その協力者だらけの日本で　この者たちの日本での工作活動を封じ込め　当然ディープステイトの反発があるので　こいつらからの干渉と　嫌がらせを跳ね除ける　技量と力を付けさせてくださいと　お願いするしかない。

本当の日本国民が　望み、目指す社会へ進もうとするときに、予想できる　欧米の汚れた利権がらみの案件や　価値観の押しつけなどの　横やりが入ることから　日本の愛国指導者と国民を護りぬける　底力を　身に備えておかなければならないからです。

アメリカ大使館やアメリカのシンクタンク　日米合同委員会や以前存在した　年次改革要望書　プラザ合意による急激な円高や　日米繊維交渉　日米自動車摩擦　日米半導体交渉　更には　すでに１８００兆円にのぼる　市場で売却できない米国債を　日本に圧力に物を言わせて購入を押し付けることなどから　いくらなんでも　もうこんなことに付き合っていられないと　ハッキリ言うのが　主権国家というものだ。

国益を損なうだけの関係とは縁を切って　主権国家同士の付き合いができるように　日米関係を改めなければいけない。

一方　隣国のロシアや中国は　何から何まで力任せの　圧力外交はしません。　現在のように　国力が弱体化した日本は　外交上　ある程度譲歩をせざるを得ない場面に出くわすことはあるだろうが　アメリカのように　傍若無人の態度をとることは有り得ない。

それは中国やロシアが　世界中の弱小国との付き合い方を見れば　誰もが頷けるだろう。

ロシアに関して言えば　プーチン氏が大統領が職から離れた場合は　ロシアの状況や　日本への態度を見定めて上で　対応を変化させる必要が出て来ることはあり得る。

それでも　現に　中国やロシアが関与する国々は、以前より暮らしやすくなっているし　発展している国が多い。　欧米と関わって　搾取されてきた歴史とは　逆である。

続く

矢野　只康投稿日：2024/04/12 16:09

【694】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（5）

アメリカと日本の国家間で主従関係を取り払えば　毎年強要される　米国債購入という足枷から解放されるのだから　日本の成長力は、多方面で当然　跳ね上がる。

Ｙ（ＧＤＰ）＝Ｃ（家計消費）＋Ｉ（民間投資）＋Ｇ（政府支出）＋｛Ｘ(輸出）－Ｍ（輸入）｝

の式に当てはめれば　毎年　裏でこっそりアメリカに献上していた　５０兆円前後の上納金を　そっくりそのまま政府支出へ上乗せすることで　予算を膨らませることができる。

但し、この一般会計予算の増加分に対しては　その大部分を日本国民の実需をふやすことに投入するという制約を付ければ、日本の景気が、急速に回復し　再び経済成長の軌道に乗る条件が整う。（安倍政権権が行った　金融機関へのブタ積は　全く役に立たなかったことを思い出してほしい）

ユーロ諸国と違って　日本は、通貨発行権を持っており　自前の国内産業群も　何とかまだ力強さを残しており　国民全体が　今より多少消費を活発にさせたからと言っても、各企業が　消費拡大（実需の増加）を見越して　生産体制を敷いておけば　決して供給力不足になる心配はないのだから。

ということは　外国発の経済変動を除外すれば、日本の国内事情による　ハイパーインフレは　発生しないことがハッキリする。

さらに念のため　外国人系列の意向次第で売買できる　日本国債の外国人系の保有率（現在１４～１５％）を　規制をかけて　日本政府が強引に２％以内にまで絞り込んでおくことが大事だ。

その上で　日本の日銀はじめ金融諸機関に対しても　空売り用の貸国債にタガをはめて　投機に使用できないようにしておけば、ひいてはこれで　円相場の急激な変動を　最小限に抑え込む準備にもなるということです。

だから　今までアメリカへ上納していた資金を使って　国民の消費能力を高めて　暮らしやすくて　経済成長（ＧＤＰの５５％は個人消費だから）もできる国になるということは　容易なことなのです。

国民生活に重くのしかかっている消費税が、年間２４～２５兆円ぐらいだから　これを廃止することも　難しくない。

教育の無償化（大学も含めて）というのは　１０兆円もかからずにできるらしい。　それに加えて　返済中の奨学金を全額免除するのに　１０兆円　これは一回こっきり支出すればよい。

これで多くの若者と親の　経済的負担を軽くできる。

この両者に必要な財源と米国上納金の金額が　大体同額でトントンになるということです。

しかし更に余裕を持たせるために　消費税導入前　法人税率は４０数％あったのだけれど　消費税導入後の今は２３．２％にまで　軽減されていることを見直します。

法人税率を上げすぎると　国際競争力と企業の海外移転を心配する向きもあるが　日本の資本金１０億円以上の企業の内部留保は、過去最高の５１１兆円にまで膨れ上がっている。２０２２年～２０２３年の増加分が２７兆円である。

株主配当金は２０１２年の１３．５兆円→２０２２年２９．７兆円へと１６兆円も増加している。

下請け企業へ過酷な条件など出さず、しかも自社の従業員給与の上昇に向けられていたら　今よりはまだ世間に活気があったはずだ。

だから　法人税率は他国の動向を見ながらだが、数％程度なら　経団連と新政権の間で　上げるための折衝を行える余地は、有るかもしれない。

パッと見た感じ　企業にとってマイナスのイメージを抱く人がいるかもしれないが、これは　結果的には　企業が損をすることにはならない。

国民の実需資金を増やすために編成する予算の原資となるのだから　より一層国民の消費活動を旺盛にして　それが企業の売り上げ増加に直結し　企業収益増加の　呼び水としての役割を果たすということになるのですから。

このような政策こそが、骨太の経済政策と呼べるものであり、現実に即した　少子化対策でもある。今の　チマチマしたゴミをかき集めたような　少子化対策を御破算にして　上記の本物の政策へ　大転換するべきです。

もし日本に　自主独立の愛国政権が誕生したなら　こういう方針を政策の要として　打ち出して頂けたら　国民の意気込みに　大きなプラスの影響をもたらすことになるでしょう。

消費税の導入や消費税率の上昇は　当初の目的として掲げた「社会保障の充実」に　ほとんど振り向けていない。

一方、所費税率の上昇と法人税率の引き下げは、見事な結びつきを見せている。

財政支出の増加に対して　懸念の声をよく聞くのだが　発行国債の増加による利払い金の増加があったとしても　一旦　日銀に入った後　日銀の僅かな経費を差し引いただけで　国庫納付金という形で　日本政府に戻ります。ですから　大きな懸念材料とは見ておりません。

国債自体が　雪だるま式に膨れるけれど　これはどうするの？という問題は残ります。

今の私に言えることは　日本のＧＤＰの５５％が個人消費であるのなら　製造・建設・不動産・卸売小売・運輸・サービス・金融など合わせて４０％位でしょうから　その半分の　　２０％が　国債発行の安全圏と見ています。

すなわち　２０２３年の日本のＧＤＰ５９１兆円の２０％以内に収めておけば　とりあえず日本経済を揺るがすほどの事態には　ならないであろうと大雑把に考えています。正直に言って　理屈で説明できる能力を　私は持ち合わせておりません。

今まで数十年にわたって　国債を発行し続けてきましたが　日本経済は崩壊しませんでした。２０２０年に安倍政権では９０兆４千億円を１年で発行しました。それに止まらず裏口で年間約５０兆円の米国債を購入していたことを考えれば　私の言っていることも大法螺でないことを　ご理解いただけると思っています。その他　日本国の対外純資産は４１８兆円有ります。

それでも　海外で発生する　大不況の大波からは　逃れることはできません。大きな影響を受けます。そういう時期を見計らって　積み上がった正味の国債（３０００兆円以上か）を一気に圧縮して　財政再出発の足掛かりにできるのではないでしょうか。

「本物の骨太政策」の実施により、いずれ　景気は活況を呈し、税収も増加しますから　政府の発行する国債の発行額は　その分くらいは減少します。

社会現象に目を向けると　落ち込んでいた結婚率が回復します。また　子供一人育てるので精いっぱいだった家計に　変化が現れ　望めば３人でも４人でも　産み育てることが可能になります。

間違いなく　日本の人口減少のペースが緩やかになって　国力減衰に歯止めがかかります。

続く

矢野　只康投稿日：2024/04/14 12:28

【695】いま日本にとって最も有益で必要なことは　日露関係の飛躍的・発展的改善である。（6）

だから　今起こってい入るＧ７諸国の　政治・経済・社会の末期的状況から　せめて日本だけは、抜け出さなければいけないという　大前提が挙げられるのです

何と言っても　日本の周りには　中・露ばかりでなく　インドネシアを代表に　アセアン諸国が有り　急成長のアフリカ諸国　南米の友好的地域も　存在している。

欧米白人が押し付ける　常套句的な価値観　すなわち「人権」「自由と民主主義」「法の支配」によって　日本人も　この言葉の恩恵のお蔭で　生き易くなったこともあったのだけど　いつの間にか　年月が過ぎた今　これらの言葉と現実社会に隔たりが出て　当初の文句のもつ理念とは　全く違う社会構造に変容し　これを唱導していたＧ７諸国の民衆の希望にも　翳りを落としている。

これを客観的に眺めていた　アセアン諸国はじめグローバルマジョリティは、欧米の価値観の変容に対して　とてもこれでは自分たちのお手本としては　相応しいものではないようだ　と首を捻って　西側世界との関係に隙間風が吹きだしたようだ。

以上のことから　日本はアメリカと西側世界のコントロール下から　離れることを怖れる心配は　全くないということが分かります。

｛余談であるが、日本の財務相も　西側ディープステイトの傘下にあるため　財務省の方針は常に緊縮財政を掲げて（ＩＭＦが対象国に資金を貸し出す条件も　緊縮財政を採りなさい　である）与・野党の政治家たちを教導し　立憲民主党の枝野幸男・小川淳也たちまでも手先に使い出した。日本に残っている　反緊縮財政を党是としているのは　れいわ新撰組くらいだろう。共産党も反緊縮への理解はあるが　ほとんどの政党が　ディープステイトの金融思想に平伏した日本財務相の御進講に　言いくるめられているのが　現状です。｝

それであっても　Ｇ７から日本が抜けるとき　無用の亀裂が走らぬよう　騒動にならぬよう　慎重な姿勢で、お互いに主権を持った国同士の　新たな関係を築きましょうと　辛抱強い外交と円滑な貿易を心がけることが肝要だ。

次に、日本人の中国に対する意識・知識の貧相さが目立つことを　指摘する。　これは　私自身の問題でもあります。

何かにつけて　日本メディア（欧米も）は、中国とロシアへの批判的報道に終始している。報道番組に出演する　アナウンサーもゲストも　勉強不足と軽薄な言動ばかりが目立って　中国の実態を知ろうとしても　時間の無駄になることが多い。

中国が直面している問題や内情を　分かりやすく説明し　なるほどと　聞く人に理解を促せる人材が　どれほどいるのであろうか。興梠一郎という人を　時々目にするが　この人の発言内容から得るものなど　何一つとして無い。

もし　呉江浩（駐日大使）、副島隆彦氏、遠藤誉女史らの　対談が放送されることが有れば　日本人の中国理解に進展がみられるのだろうに。

６０代後半以上の人なら知っているのだけれど　僅か５０～６０年前の中国では　文化大革命というのが吹き荒れていて　多くの優秀な人材や知識人たちが弾圧を受けて　表舞台から消えさった時期があって　中国の経済発展は大きく出遅れてしまい、当時の一人当たりの国民の収入は　日本人のそれと比べて　数百分の一しかなかった。

それが今　日本人と中国人の平均年収の格差は　大きくは違わないほどまでに　急速に経済成長している。中間層以上は、むしろ中国に完全に抜き去られているくらいに感じます。

良い悪いは別にして　その時の指導者たちは　ともかく中国の民衆を　貧困の窮地から救い上げ　一刻も早く人間らしい生活ができる環境を　実現させるためには　たとえ独裁体制下の国家資本主義であっても　慎重を期しながら　やり遂げる外には　なかったのだろう。

当時日本も　陰に日向に　経済面と技術面で中国に協力していた。一方中国は　優秀な人材を　西側諸国や日本に　留学生や研究者、技術見習いとして送り出し　多方面にわたって　科学技術と学問の取得に　本気で取り組んだ。

綺麗ごとの価値観に振り回されず　１４億人の人口を養うための　実利追求の社会改革へ取り組み　走らざるを得なかった。

だから日本は　中国への内政干渉的発言をひとまず封じて　アジア精神の寛容さで　このことを理解した上での　大人の態度で接することが、隣人としての務めではないのか。

中国の経済と社会は　もう一息で　安定領域に達するのであろう。

そう時を経ずとも　先生が教えて下さったように　中国の政治体制は、複数政党制の代議制の国家になる。

現在も共産党以外に　７～８つの小さな政党はあるが　もうしばらくすると　共青団が率いる人権を重んじる大きな政党が出現して　共産党の対抗勢力として　議会制の国へと変貌を遂げることになると教わった。

この代議制国家への移行を　横目で見ている台湾の人々は、いずれ自らが承服して　２４番目の省として編入されることを受け入れることになるのだろう。

２つの中国は　１つになってゆくのが、自然な成り行きというものだ。

続く

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