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詳細なグラフ等はかなり説得力があります。

dataが重いので、このページでは割愛しましたが、重要ですので、

上記のアドレスにアクセスして、ご覧になり、じっくりお考え下さい。

「

安倍首相辞任と後継首相選びに注目が集まり、すっかり影が薄れたが、8月28日に政府からはもう一つ重要な発表が行われていた。それは、これまでの新型コロナ対策を見直すというものである。とくに注目されるのは、感染症法における新型コロナ対策の運用の見直しである。現在、新型コロナは「指定感染症」に指定されており、「2類感染症以上の取り扱い」となっている。感染症法では、感染症を危険度によって最も高い1類から相対的に低い5類まで分類し、それぞれに該当する疾病と取りうる措置が明記されている。この分類とは別に感染症法では、「指定感染症」として、政令によって時限的に1～5類に相当する対応を準用できる。

季節性インフルエンザと同等の扱いでよい
中国武漢市での感染拡大が伝えられた当初、新型コロナは「2類感染症相当」に位置付けられた。その後、1類で可能になる「無症状者への適用」が追加され、さらに、1類でも指定されていない「外出自粛要請」「建物の立入制限」なども加えられて、現在は「2類感染症以上」になっている。8月28日には、新型コロナに「2類感染症以上の取り扱い」がふさわしいのかどうか、再検討することが表明されたのである。具体的な議論については、9月16日に発足する新政権が引き継ぐことになる。では、感染症法における取り扱いをどのように見直すべきだろうか。筆者は「指定感染症」そのものを解除して、感染症としては季節性インフルエンザと同レベルの対応に変えるべきと考える。理由は以下の3点である。第1に、足元までのデータで確認される限り、新型コロナは2類や1類に該当するほど危険性が高くなかったからである。当初は未知のウイルスであり、中国武漢市での肺炎患者の急増などを踏まえれば、指定感染症とすることはやむをえない対応であった。しかし、その後半年を経て、新型コロナは「あらゆる犠牲を払ってでも回避すべき」といった脅威のウイルスではないと判断できるようになった。例えば、季節性インフルエンザの場合、流行のピークとなる1～2月には、1日で40～50人が亡くなる。これに対して新型コロナでは、第1のピークであった4～5月には1日当たりの死亡者が14人、第2のピークであった8月では1日当たり9人であった。厳格な都市封鎖（ロックダウン）を行った米欧諸国で1日当たり100人以上の死亡者を出したのに対し、緩やかな活動制限しか講じなかった日本の死亡率は際立って低い。少なくとも、1～3類に指定されているペスト、コレラ、腸チフスなどと同等の危険性と位置付けるのは過剰対応である。季節性インフルエンザや麻疹が含まれる5類相当が妥当なところではないか。第2に、医療崩壊を防ぐためである。2類相当に指定されると、原則として感染者は指定医療機関に入院させなければならない。ところが、新型コロナのPCR検査で陽性となった人には無症状者や軽症者が非常に多く、すべて入院させてしまうと病床があっという間に埋まってしまう。今年3月ごろから始まった新型コロナの流行はインフルエンザとは重ならなかったが、例年12月ごろからはインフルエンザ患者も急増するため、医療機関の受け入れ能力が逼迫することが懸念されている。そのため、新型コロナの無症状者と軽症者は入院対象から外し、重症者に医療資源を集中させることが必要という声が高まっていた。また、指定感染症に指定されると政府への全数報告が必要になるが、この事務を担う保健所の対応能力も限界に達している。これらの問題意識は8月28日の安倍首相の記者会見でも提示されており、今回の運用見直しの一番大きな理由として掲げられている。過剰な対策に追われ、国民が疲弊しきっている。第3に、国民の疲弊が見すごせないレベルに達しているからである。職場では、従業員の健康状態のモニタリング、感染予防対策、感染者・濃厚接触者の調査など、多種多様な追加措置が求められている。学校でも、もともと長時間労働が常態化していた教職員が、消毒などの感染予防策を講じなければならず、業務多忙に拍車がかかっている。また、子どもの学習の遅れや心理的ストレスも無視できない。外出抑制による運動不足で、健康2次被害も懸念されている。これらもすべて、指定感染症によって「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」と位置付けられたことに起因したものである。さらに、感染症対応という観点からだけでなく、経済のさらなる悪化を防ぐためにも指定感染症の解除が不可欠である。コロナショックで景気後退に陥った主因は個人消費の急減であった。実際、今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率28.1％減という統計開始以来最大のマイナスになったが、この6割近くは個人消費の減少で説明できる。過去のどんな景気後退局面でも、これほど個人消費が落ち込むことはなかった。そして、個人消費落ち込みの主因は、消費者の活動抑制である。これは、政府・自治体からの要請によって消費者の活動が制限されたこと、消費者が自ら活動を自粛したこと、という2つの面からもたらされた。いずれも、新型コロナが指定感染症に指定されたことが原因で生じた動きである。とくに、消費者自身による活動自粛の広がりが深刻だ。新型コロナに対する強い恐怖意識が、消費回復の大きな阻害要因になっている。「恐怖の新型コロナ」という見方が根付いたのはテレビ・新聞報道の影響が大きいが、それを法的に裏付けたのが指定感染症の指定である。したがって、指定感染症を解除しない限り、消費者の萎縮心理を解消することは困難だろう。医療崩壊の防止も指定感染症を解除する理由の1つであるが、本当に重要なのは、アナウンスメント効果を通じて「恐怖の新型コロナ」観を修正し、国民の萎縮心理を解消することである。したがって、「2類感染症相当を継続しつつ、無症状者への適用のみ除外する」といった小手先の対応は望ましくない。新型コロナの危険性に見合った感染症分類まで引き下げることで国民に明示する必要がある。・・・・指定感染症の解除は急ぐ必要がある
これまでの新型コロナ対策は、ウイルスをいかに封じ込めるかという発想に立脚していた。指定感染症の指定もその一手段であった。しかし、過去半年の経験で、新型コロナを完全に制圧・終息させるのが困難なことは明らかである。わが国としては、何らかの形で新型コロナと共存する社会を再設計する必要に迫られている。その際、2つの共存方法が考えられる。1つめは、現在のように、指定感染症を継続して経済・社会活動を抑制しながら、新型コロナの流行を最小限に抑えるという考え方である。この場合、景気悪化を流行抑制の必要コストとみなし、倒産と失業の増加を受け入れていくことになる。そして、所得減少の補償策として大規模な財政支出を定期的に行い、その財源としての赤字国債を日本銀行が引き受けるというMMT（現代貨幣理論）的な経済を構築していくことになる。2つめは、指定感染症を解除して、季節性インフルエンザと同等の対応に変えることである。この場合、新型コロナの流行をある程度許容したうえで、平常通りの経済・社会活動に戻していくことになる。リスクの高い人の感染予防は最大限に行うが、季節性インフルエンザなど他の死因を大幅に超えるような死亡者数にならない限り、新型コロナを特別扱いしない。私見では、社会的コストの大きさと持続可能性を勘案すれば、2つめのシナリオを選択するしかないと思う。1つめのシナリオは、倒産、失業、自殺、少子化など、犠牲が大きすぎる。加えて、財政・金融政策にも大きなリスクを抱え込むことになる。前述のとおり、日本人にとって新型コロナの死亡率が低かったことに加え、有効な診断・治療法も判明しつつある。コストとリスクを総合的に判断すれば、新型コロナ対策を軌道修正すべきである。新政権は、指定感染症をなるべく早く解除したほうがよい。
いったん倒産や失業が増加し始めたら、経済の下落トレンドに歯止めをかけるのが難しくなる。
幸い、指定感染症の解除は、法律改正ではなく政令によって実現可能である。
所得環境が堅調な間に国民の萎縮心理に働きかけて、経済・社会を正常化させることが望まれる。

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☆大橋眞名誉教授の論説動画　再掲

「大橋眞先生のYouTube動画サイト「学びラウンジ」　（マリス博士の遺言について語った動画も数本あります）
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https://www.youtube.com/user/ias1ohashi/videos

現在（９月２２日）１２０本以上の「新コロ」関係の動画がありますが、YouTube側の判断（どのような基準？）により既に何本かの動画が削除されています。」

http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

より転載。