「ワシントンの官僚100万人が、今、首切り(退職勧奨)の嵐で、泣き叫んでいる!」
『副島隆彦 投稿日:2025/02/08 02:29
【3175】 腹立たしいので、まずこの記事「 農林中金の4〜12月期、最終赤字1.4兆円 外債13兆円売却 」
副島隆彦です。今日は、2025年2月8日(土)です。
私は、急いで書く。
①トランプ動乱(=トランプ革命)の 断行で、
まず首都ワシントンの 230万人の連邦政府の全職員(その半分弱の 100万人が上級職。
うち10万人がキャリア。うち 政治任命 political appointee ポリティカル・アポインティの高官が1万人 )
の、ほぼ全員に、退職勧奨(実質、首切り)が出された。
このイーロン・マスク戦略の発動で、
デープステイトの下部組織であるワシントンの帝国の寄生虫(パラサイト)たちと、その奥さんたちが、、今、失業して、泣き叫んでいる。
たくさん記事になっているが、日本人には、実感で伝わっていない。
このワシントンの官僚たちの大量の首切りの嵐については、最後の方に、記事を貼り付ける。
次に。
②金(きん)の価格 が、毎日、暴騰(ぼうとう)を続けていること。
今は、何と、1オウンス(31.1グラム)= 2,870ドルになっている。
2,600ドル、2,700ドル台をあっさりと突破して、もうすぐ2,900ドルだ。
あーあーあー、で、この私、副島隆彦でさえ、驚くような、金(ゴールド)の急上昇である。
日本国内の価格でも、
もうすぐ、小売り価格で、1グラム=16,000円 台である。
為替(円ドル相場)が、円高の151円になろうが、
こんなものを蹴散らして、金の値段は、暴騰を続けている。
( 金の国内小売り価格のグラフ 2025年2月3日 )
( NYの金先物(さきもの)価格 のグラフ 2025年2月3日 )
副島隆彦です。
ワシントン政治と、金の動きの、上記の 2点を、
私は、急いでこの重たい掲示板に書かなければ、と足掻(あが)いているうちに1週間が過ぎた。
もうちょっと待っていてください。
皆が、私、副島隆彦の発言に、注目していることを、私は分かっている。
だが、私も苦しい。
いろいろと、自分の頭
(知能、思考 intellect インテレクト。 ×インテリジェンス intelligence ごとき低次元の言葉とは違いますぞ)
が苦しんでいる。
私が、今朝1時半に、発奮(はっぷん)したのは、
③農林中金(のうりんちゅうきん)という 日本の農業者たちの中央銀行の、大損害、大損失。
そして、誰も責任を取らないで、居直っている、記事のことを書いて、ここに載せる。
農林中金は、以下の記事から、
「外債13兆円の売却での損切りの赤字決算 で、最終損1.4兆円」で、すべてを終わりにするようだ。
だが、まだ、この他に、30兆円ぐらい、外債(がいさい。ジャンクボンド、ボロくず債券を持っている)。
そして、誰も責任を取る気がない。ふざけた野郎どもだ。
更に居直って、ゴールドマンから、このあと、まだ、運用担当の役員を、理事会に入れる、という決議を、この記事の最後に書いている。
とんでもない 恥知らずの連中だ。
敗戦後に、アメリカさま(マッカーサーさま)のお蔭で、
昭和21(1946)年2月の農地解放(自作農創出法=じさくのうそうしゅつほう=。これは軍政府の命令。
まだ敗戦後の日本の国会は出来ていない)で、
600万人の小作農(こさくのう)の貧農(peasant ペザント ドン百姓)たちが、
耕作地を、自分の所有物に出来て、それで、仕合せになった。
今の農協の幹部たちは、戦前は、小作農で貧農だった連中だ。
農地解放は、財閥解体と併せて断行された。
このことで、すっかり保守化した農民たちによって、日本の政治が安定して、
それで日本は、東アジア地域(regionリージョン)での
反ソ、反中国の「反共(はんきょう)の防波堤」bulwark against communism になった。
このことの アメリカ様(さま)への大(だい)恩義が、日本の農民(自分たちでは農業者と言う)にある。
だから、まだまだ、このあとも アメリカ帝国の日本支配が終わるまでは、
全中農協と共に、農林中金、共済連、信連、全国に500個あるJA(農協)は、アメリカに資金(運用資産 まだあと45兆円有る、と)
を貢ぎ続ける、ということだ。
監督庁である農水省から、歴代次官たちが、農林中金に天下っているから、話にならない。
だから、大損を出しても、誰も自分たちの腹を切る者がいない。
ケロケロケロの カエルの合唱隊だ。
農中の、まだあと残っている、
以下の記事の中の45兆円のうちの「 51 %が、債券での運用」と言うのだから、
おそらく、半分は、日本国債で運用している、などと言うのもではなくて、
おそらく まだ、このうちの6割ぐらいの30兆円分を、
外債(総称でファンド。投資信託。実際は、ゴールドマンが売っている RMBS や CDO や CDS 。
危険なハイリクス債。ゴミくず債券、ジャンク債(ボンド)だ )で、保有している。
私は、これらの農林中金の問題を、3日前に発売された
私の新刊本の 『金(きん)は、下がったら買う。トランプ派ドルを切り下げる』(祥伝社、2月3日刊)の、
P159から後に、詳しく書いた。買って読んで下さい。この本の宣伝も、急いでやらないといけない。
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トランプ時代になって、
トランプは、「背に腹は代えられない。自分(アメリカ)が生き残るには、友人(同盟国)から、さらに 巻き上げる」の戦略だ。
これが、トランプの、商売人、実業家、NYマフィアかつ、隠れユダヤ人 closet Jew クローゼット・ジューの
本性(ほんせい、nature ネイチュア)だ。
暴力団とユダヤ人は、自分が生き延びるために、自分の友人や近親者たちからさえ、奪い取る。
だから、日本はも、さらに、数百兆円(数兆ドル)を、毟(むし)るだろう。
だがね。日本国民よ、こうやって、脅迫されて、大金を奪い取られて、貢がされている国は、その分、安全で、安泰なのだよ。
グズグズ言わないで、お金を出す人が、一番、偉いのだ。
嫌々(いやいや)ながらでも、自腹を切って、大きなおカネ出す人を誰も悪口を言わない。
それが、人間世界を貫く、一番、大事な原理、法則だ。分かりなさいね。
だから、日本は、安全保障(軍事、国家としての安全)で、大丈夫なの。
石破茂首相は、堂々として、トランプと会って、「うん、うん」と頷(うなず)いてればいいのだ。
だが、この仕草(しぐさ)は、決して、「ハイハイ、何でも、アメリカ様の、要求通りに払います」ということではない。
あなたの話は聞きました、という態度のことだ。
従って、これが、副島隆彦が公表している
日本の戦略の「 Ⅱ の トランプ、この野郎!」だ。
それに対して、
前述の、ワシントンの官僚100万人が、今、首切り(退職勧奨)の嵐で、泣き叫んでいるから、
こっちが、私 の戦略の
「 Ⅰ の トランプ頑張れ」だ。
このように、私は、これからの時代と世界を、硬軟 取り揃えて、自分の言論人としての生き残りを賭ける。
副島隆彦記
(転載貼り付け始め)
〇 「 農林中金の4〜12月期、最終赤字1.4兆円 外債13兆円売却 」2025年2月7日 日経新聞
農林中央金庫が2月7日発表した2024年4〜12月期の連結決算は、最終損益が1兆4145億円の赤字(前年同期は970億円の黒字)だった。含み損を抱えた低利回りの外国債券などを12兆8000億円売却し、損失確定を進めたことが背景だ。赤字額は同年4〜9月期の8939億円から拡大した。2024年度中に完了するとしていた、JAなどを引受先とした資本増強の金額の詳細も明らかにした。一般企業の普通株に近い「後配(ごはい)出資」での調達は、2024年9月に7360億円実施した。25年3月に新たに411億円の出資を受ける。6000億円規模としていた期限つき劣後ローンでの調達は6428億円となる。合計の資本増強額は1兆4000円強になり、24年8月に示していた約1兆3000億円からやや上振れする。農林中金は米連邦準備理事会(FRB)が過去数年で進めた急速な利上げなどで保有債券の価値が下がって含み損が拡大したほか、調達金利が運用利回りを上回る逆ざやの債券が運用収支を圧迫している。このため、低利回りの債券の売却を進めており、損失確定によって通期の最終赤字が1兆5000億〜2兆円規模になるとしている。24年12月末時点の債券含み損は1兆5701億円だった。米金利の上昇で3カ月前に比べてやや拡大した。株式などを含めた運用資産全体では8859億円の含み損だった。
外債の売却を進めたことで運用資産の残高は約45兆円と、3カ月前に比べて2兆円弱減少した。運用資産に占める債券の割合は51%で、3カ月前の57%から低下した。株式はやや上昇して4%、企業向け融資を束ねたローン担保証券(CLO)は14%から18%に上昇した。
農林中金の巨額赤字を巡っては農林水産省の有識者会議が1月、運用改善に向けた提言を公表した。農水省は提言を受け、運用などに関する意思決定機関である理事会に外部人材を参加させられるよう、理事の兼業を禁止している農林中金法を改正する方針だ。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。続けて冒頭に書いたワシントンで、目下、吹き荒れている、
200万人のデープステイトの子分の高級公務員たちほぼ全員 への 大量解雇(首切り)の嵐 の記事を、のちの資料として貼り付ける。
(転載貼り付け始め)
〇 「米国際開発庁USAID は「犯罪組織だ」「狂人が運営」 トランプ、マスク両氏がやり玉に」2025年2/3(月) AFP = 時事通信
米国のトランプ新政権で政府効率化省(DOGE)を率いる実業家のイーロン・マスク氏は2月2日、対外人道支援を管轄する米国際開発庁(USAID)について「犯罪組織」と呼び、やり玉に挙げた。ドナルド・トランプ大統領もこの日(2月2日) 、USAIDは「過激な狂人たちによって運営されてきた。われわれは彼らを排除する。今後、(USAIDの将来について廃止の)決定を下す」と述べた。マスク氏はトランプ氏が新設した政府効率化省において、両氏が無駄な支出と見なす政府機関を再編するための前例のない権限を付与されている。マスク氏は自らが所有するX(旧ツイッター)上で、USAIDが「CIA(米中央情報局)の不正活動や インターネット検閲に関与している」とする動画を肯定する反応をして、「USAIDは犯罪組織だ。アメリカ国民の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含む生物兵器研究に資金を提供し、何百万人もの命を奪ったことを知っているか? 」と、2億1500万人のフォロワーに問い掛けた。
ここから副島隆彦が注記。
この USAID(ユーエス・エイド)は、人道支援のふりをして、世界中で謀略政治を実行して来た、CIAの手先の米国家機関 である。
この記事に有る通りイーロンが、
2月2日に、「USAIDは、犯罪組織だ。COVID-19 を含む生物化学兵器の研究をして来た」と断言したXを書いた。
同日トランプ大統領も「USAIDは狂人が運営してる。組織として解体する」との発言をした。これは記者会見ではない、ホワイトハウス執務室からのテレビでの声明だ。この 2人の決断に基づく、同時の発表は、ものすごいことだと、私、副島隆彦は、判断する。やはり、これはデープステイトの解体に向けた、 国内戦争の開戦にも等しい一連の決断の重要なひとつだ。 副島隆彦注記終わり。
〇 「 〇 FBI捜査官の粛清(purge パージ」本格化 トランプ政権、数千人規模」時事通信 ワシントン 025年02月01日
米NBCテレビは1月31日、トランプ政権が2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の捜査に関わった連邦捜査局(FBI)の職員数千人を審査していると報じた。同時に、FBI本部の上級幹部と地方局長、連邦検事の計20人以上が解雇されたという。トランプ大統領は自らを訴追した司法当局(司法省)に対する報復を誓ってきた。政権は既にトランプ氏の事件の捜査官を解雇した。さらなる大規模粛清に乗り出した。報道によると、ドリスコルFBI長官代行は今年1月31日に職員宛ての電子メールで、「トランプ政権から議会襲撃事件に関わった捜査官全員のリストを要求された。数千人に及ぶと理解している。私もその一人だ」と述べた。ドリスコル氏はさらにメールで、「FBIの上級幹部たちが解雇される」と報告した。トランプ氏は1月31日にホワイトハウスで記者団の取材に応じ、「あそこ(FBI)には非常に悪い連中がいる。何人か解雇されるなら、それは良いことだ。私は(解雇に)関与していない」と強調した。
〇 「 米CIA、全職員に早期退職を提案 」WSJ ウォール・ストリートジャーナル紙 2025年2月6日
【ワシントン】米中央情報局(CIA)は2月4日、全職員を対象に早期退職勧奨を実施した。当局者らによると、ドナルド・トランプ大統領が掲げる優先事項に沿った体制にするための動きだ。連邦政府の縮小を推進するトランプ氏の方針の一環。CIAは退職と引き換えに約8カ月分の給与および福利厚生を提供すると職員に通知した。情報機関の中で早期退職を提示したのはCIAが初めて。米政府は1月に、大半の連邦職員に早期退職を提案したが、国家安全保障分野などの職員は対象外としていた。ジョン・ラトクリフCIA長官の補佐官によると、CIAは条件付き内定者の採用も凍結。トランプ大統領が重視する貿易戦争や中国の弱体化など、CIAの新たな目標に適した経歴を持たない内定者についても採用を取り消す。政権当局者は、「この提案はトランプ氏の政策に反対する人たちに別の仕事を探すよう促すためのものでもある。ラトクリフ長官はホワイトハウスにCIAにも他の政府機関と同様の退職勧奨パッケージを提供するよう求めた」と述べた。
〇 「 FBI捜査官の粛清(purge パージ」本格化 トランプ政権、数千人規模 」時事通信 ワシントン 025年02月01日
米NBCテレビは1月31日、トランプ政権が2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の捜査に関わった連邦捜査局(FBI)の職員数千人を審査していると報じた。同時に、FBI本部の上級幹部と地方局長、連邦検事の計20人以上が解雇されたという。トランプ大統領は自らを訴追した司法当局(司法省)に対する報復を誓ってきた。政権は既にトランプ氏の事件の捜査官を解雇した。さらなる大規模粛清に乗り出した。報道によると、ドリスコルFBI長官代行は今年1月31日に職員宛ての電子メールで、「トランプ政権から議会襲撃事件に関わった捜査官全員のリストを要求された。数千人に及ぶと理解している。私もその一人だ」と述べた。ドリスコル氏はさらにメールで、「FBIの上級幹部たちが解雇される」と報告した。トランプ氏は1月31日にホワイトハウスで記者団の取材に応じ、「あそこ(FBI)には非常に悪い連中がいる。何人か解雇されるなら、それは良いことだ。私は(解雇に)関与していない」と強調した。
(転載貼り付け終わり) 副島隆彦拝
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