副島隆彦です。今日は、２０２５年４月１１日（金）です。

米国債を、７日の午前２時に、東京の債券市場で、売り始めたのは、農林中金だ。日本の農民たち６００万人 の金融資産。全（ぜん）農協が持つ、残りの、なけなしの金融資産の４７兆円 を守るために、決死の覚悟で、農中が、「俺たちだって、いくら何でも、このままアメリカと心中するわけにはゆかない」と、ついにアメリカに反逆した。

これがトランプの関税戦争（タリフ・ウォー）を一気に、吹き飛ばしたようだ。

世界金融動揺の震源地は、東京の債券市場（米国債の売り買い）であったようだ。それで、NYの株式が暴落を繰り返した。ＮＹダウは、４月４日に２,２３１ドルを下げ、終値が３８,３１４ドル、週明け７日は、一時、３万６千ドル台まで下げ、終値は３７,９６５ドルだった。日本の株式も、４月７日に２,６４４円下げて、終値で、３１,１３６円だった。

それから、なぜ、トランプが、関税戦争（タリフ・ウォー）で世界中を敵に回して、こんなにも半狂乱状態になって、異様な　ケンカを仕掛けているのか。誰も、誰一人、専門家が、簡単な本当の事、大きな真実を書かない。それは、アメリカ合衆国は、すでに、破産（バンクラプト）しているからだ。このたったひとつの大きな真実を、誰一人言わない。書こうとしない。分かっていない。馬鹿なんだ、お前たちは。

トランプ自身も、トランプを必死で応援している者たちも、だれも、この１点の、「アメリカは、もう破産しているのだ。おカネが回らなくなっているのだ」と正直に言わない。だから、皆、一体、アメリカで何が起きているのか、が、分からない。

トランプ自身は、このことを言うのが、恥（はじ）なのだ。恥ずかしいのだ。もう、「アメリカ政府には、きちんと国家運営してゆくだけの資金が有りません。アメリカは惨めな、赤字だらけの貧乏国家です」と言えない。
トランプは、アメリカ政府の財政不足の穴埋めを税金で取れないから、仕方ないから、外国からの輸入品への　高関税（ハイ・タリフ）で補なおうとしている。　それで、関税からの国庫収入で、何とか、１兆ドルぐらいになるのでは、と計算している。だから、「関税は、税金の一種なんですよ」と、簡単に、説明する人がいない。

輸入品の関税が　２４％とかで高くなると、その分だけ物価が上がるようだ、だけは、なんとか皆、分かるようだ。そして、贅沢（ぜいたく）品の輸入製品は、みんな買わなくなって、その分、アメリカ製品、アメリカの農産物が売れるようになって、トランプは、それで、アメリカ国内の工場が動いて、アメリカ人の職（就職先）が増える、と考えているのだ、ぐらいは、何となく分かる。だが、日本のメディアはそういう説明はあまりしない。

トランプは、「アメリカで製品を作れ。アメリカに生産工場を戻せ。戻って来い」と喚（わめ）いているのだ、と、何となく分かるが、あまり説明がない。　「トランプさんは、どうも　危険で、おかしな人だ」としか、日本人の大半は 感じていない。

イーロン・マスクの方が、まだ、正直に、根気強く、アメリカ国民に向かって、真剣に、「アメリカは、このままでは、もうすぐ破産するんですよ。だから、私が、１年間分で２兆ドルもある財政赤字を、無駄な出費を、全部、ぶった切ることで、このチェーンソウで、切りまくって、愚劣な責任者たちであるワシントン官僚どもを、根絶やしにしようとしているのだ」、と。そのように、イーロンElon は、アメリカ国民に、まじめに話して、書いている。

アメリカの１年間の国家予算の７．６兆ドル（１０００兆円ぐらい。日本は２００兆円）のうち、完全な不足分が、２兆ドルだ。これだけの新しい米国債を毎年 発行して、この借金証書の分だけ、さらに借金が増えて、その分だけ、利子の払いも上乗せされている。これを、大鉈（おおなた）を振るって、削り落とさなければいけない。

だから、血まみれになって、イーロンが、DOGE(ドージ）の 突撃隊が、ワシントンの各省の本部に、突撃して、官僚（上級公務員）の生首（なまくび）を、どんどん飛ばしているのだ。このことの切実さが、日本には伝わらない。

日本のデープステイトの子分のメディア（テレビ、新聞、ネット）の記者たちと、お貴族様のような学者たちが、分かったような、ことをほざいている。　日本で威張っている、お前らの首も、斬り落とされるべきなのだ。

今や、これまでの４０年間のアメリカの累積の財政赤字を、アメリカ政府（米財務省）は、１０００兆（trillion トリリオン）ドル。１ドル＝１４０円で、１４京（けい）円 抱えてる。そのうちの、１６兆ドル（１８００兆円）を、日本が肩代わりしている。それが、担保（たんぽ。アメリカに資金を渡したことの証拠として、購入した形になっている米国債）の形で、裏に積み上がっている。中国は、この日本の ２倍の　３０兆ドル（２８００兆円）の米国債を、抱えている。

この アメリカの国家財政の３０％の分を中国が支えて負担している、ということは、アメリカと中国の貿易赤字（トレイドの不均衡）の割合と、ピタリと一致しているのである。　こういう一番、大きな真実を、２０年間、ずっと、自分の金融本で書いて来たのが、私、副島隆彦です。これらの金融の大きな数字を ウソだ言えるなら、言って見ろ。　誰でも相手にします。

『金（きん）は、下がったら買う。トランプ派ドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）Ｐ１５９から、もう一度、載せておきます。

『金（きん）は、下がったら買う。トランプ派ドルを切り下げる』（祥伝社、２月３日刊）

だから アメリカ民衆は、「そうか、大変なんだな。俺たちは貧乏で、自分の生活費を稼ぐだけで、精一杯だ。だから、トランプ大統領と、イーロンよ、頑張って、おれ達の為に、戦ってくれ。あのフェイク・ニューズの嘘つきテレビ、新聞どもを叩き殺してくれ」と、願っている。アメリカはもう破産しているのだ、という、この１点を語らないから、トランプ関税の　激しい貿易戦争（トレイド・ウォー）が、一体なぜ起きているのか、日本人は、誰も、分からないのだ。

日本人よ、このことを、こんなに分かり易く、皆に、伝えることが出来るのは、日本では私、副島隆彦だけだ、と、分かっているだろ。　トランプ大統領が、半狂乱になりながら、責任者として、一体、何を言っているのかを、私のこの説明から分かりなさい。

さて、ここから、気分を変えて、今日の「副島隆彦の金（きん）のぶつぶつ」をお送りします。これだけの　金融混乱が、NYの株と債券市場（米国債）で起きていれば、私、副島隆彦が、「ぶつぶつ」言わないわけにはゆかない。
副島隆彦の金のぶつぶつ　とは、明らかに「豊島逸夫（としまいつお）の金のつぶやき」への嫌味（いやみ）と皮肉である。豊島が、日本の金（ゴールド）の評論家として、一番 頭がよくて、切れる文を書く。

しかし、豊島は、長年、デープステイト（欧米の大富豪の連合体）の手先として動いて来たし、公然と、WGC【ワールド・ゴールド・カウンシル という国際組織を名乗る、世界規模の金（きん）のインチキ、謀略団体】の、豊島はその日本代表をしていた。だから、豊島にはその責任がある。もう豊島逸夫は、この呪縛から逃げられない。

まず金（きん）の値段だ。さっき見たら、４月１１日（金）の午前で、１オウンス＝３,２１９ドルの高値があった。昨日（１０日）には、１日で、１００ドル上げた。　だから日本国内の金（きん）も高くなって、卸し（大阪ＴＯＫＯＭ）で、１グラム＝１４,８００円 ぐらいだ。

と言うことは、小売り（田中貴金属など）では、１６,４００円ぐらいだろう。為替（ドル円相場）が１４２円の円高・ドル安なので、　簡単には、１万７千円にはならない。
３日前（８日）に金が、すこーし下がっていた。１グラム＝１６,０００円を、ほんの少しだけ割った。　すると途端に、全国で金ショップに、金を買いに 人が押し寄せたという。銀（ぎん）も下がって、１グラム＝１５４円まで値下がりしたらしい。

最近は、銀は １グラム＝１７０円台だった。これで、私が言う（書き続ける）とおりの、“貧乏人の銀（貧者の金）”　である銀（シルバー）を急いで、数十枚単位で買っている人たちがいる。

私、副島隆彦が本の書名に書いた「 金は下がったら買う、株の次の暴落は３月・・」が、まさしく起きた。すると、あと残るのは、「 トランプは、ドルを切り下げる」である。この予測（予言）も、もうすぐ当たるだろう。

私が、この２０年間、本でずっと書いて来た「 金を買いなさい」に従った人たちの勝利だ。だから、まだまだ、そのまま金を、大事に持っていなさい。今の２倍、３倍に、平気でなりますから。

まず、日経の４月８日（３日前）の「　中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇　」　という記事が、極めて重要だ。

（　転載貼り付け始め）

Sent: Tuesday, April 8, 2025 6:57 AM
Subject: 中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇

副島隆彦注記。　編集長たちへも。
おお、遂に出たぞ！　歴史的な金融崩れがアメリカで始まった。
やっぱり日経新聞の伴百江（ばんももえ）ちゃんの文だ。彼女が一番乗りだ。伴百江女史は、今や、「日本のジリアン・テット」だ。ジリアン・テット女史が、世界の金融新聞の権威であるFT（フィナンシャル・タイムズ）紙のトップ記者として番を張っている女性記者だ。

日本経済新聞社　米州総局　伴百江記者

ジリアン・テット女史

おお、遂に中国の動きが始まった。　中国が、「それなら、やるぞ。覚悟しろ、アメリカ 」で、米国債を売る、という手法に、隠然（いんぜん、ステルス）で出たようだ。まだ確証はない。

私、副島隆彦 が、この１０年間ずっと　“　これが中国が、アメリカを打ち倒す　金融核爆弾（きんゆうかくばくだん）だ　”　と書き続けた。金融核爆弾とは、NYの債券市場で、保有する米国債（何が、トレジャリー・ボンド　treasury bond トレジャリー 宝物 だ。バカ。米国債というのは、 真実は、国家が発行した、借金証書の紙切れじゃないか ）を、目立つ形で売り始めることだ。この金融核爆弾（ economic nuclear weapon ）が炸裂すると、アメリカ帝国は確実に終わる。

それを阻止するために、アメリカは、金融緊急時統令（きんゆうきんきゅじとうせいれい、ヘンリー・キッシンジャーたち政治部門が、１９７２年に作った）で、中国の米国債売りを、一瞬で、無効、消滅させる手に出る。これは、「国家の存亡の時には、国家は何でもする」という冷酷な マキアベリズム政治学の原理（プリンシプル）である。

中国がこれまで、ずっと３０年間、貿易決済で出た利益を、NYで米国債買いにしてきて、今や、総額で、３０兆ドル＝２８００兆円　と大量に保有している米国債がある。そのほんの一部（２００億ドル、３兆円）でも市場で売ると、大変なことになる。そして、ついに中国が、報復（リタエイエイション）に 出るぞ、という構えを見せた。　今、NYの金融市場 は、全体で、全身で、ビルブル震えている。　せっかく前日（４月７日）のNYの株の暴落の続き（４月４日の２２００ドル下落　からの。NY株は、３７,０００ドルを割った） で、株式を売って逃げたのに。

その資金が、今度は、安全を求めて、債券市場の　米国債買いに向かった。それで、長期金利が、年率４％を割る（３．７９％）、というしっかりした動きになった。トランプたちは、「これでいい」と喜んでいた。ＮＹの株屋の博奕屋どもに、いいようにいつまでも、あぶく銭で儲けさせておくわけには行かない。　「この株式の暴落は、手術（オペレイション）だ。これで体の悪い部分を直すのだから、我慢しなさい。治ったら、また元気に回復する。あるいは、薬（ピル）を飲んで病気を治すのと同じだ」とトランプは強気で言っていた（４月４日まで）。

ところが、急激に状況が変化した。　７日の真（ま）夜中から、１０年物の米国債の市場で、４．２％への戻しの逆流（ 米国債の暴落 ）が起きた。

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アメリカ（トランプ）は、長い目では、この、米国債の下落、暴落の動きに　勝てない。アメリカの負けだ。中国の勝ちだ。いくら、このあと「中国に１００％の　追加関税を掛けるぞ」と脅しても（ 副島隆彦加筆。私は、８日の時点で、このように１００％と書いた。このあと、１０日に、トランプが、何という事か、中国（にだけは）何と １４５％を掛ける、と発表した）、それでも中国は、怯（ひる）まなない。それどころか、それとなくの隠密（スティルス）の形での米国債売りの構え（陣形）を取って、大（だい）反撃に出始めている。

このことをトランプは、まだ、よく分かっていない（ 副島隆彦が、１１日に加筆する）。　この７日（現地）に、スコット・ベッセント財務長官が、血相を変えて、トランプの執務室に駆け込んで、「大統領、債券市場（米国債）が崩れ始めました。このままでは、NYの金融市場が総崩れになります。私でもこの危機を乗り切ることは出来ません。自分のこれまでの経験から分かります」と、トランプに言った。

これでトランプも驚いて、慌てて、それで、「対（たい）世界の相互関税（レシプロカル・タリフ）を、一気に、取りやめた。発表から、たったの１３時間後の、まさしく朝令暮改＝ちょうれいぼかい＝だ。スコット・ベッセントは、このあと外で財務長官としての記者会見をした。

米ワシントンで記者会見するスコット・ベッセント財務長官（2025年4月9日撮影）

ベッセントは、若い頃の、１９９２年（今からもう３３年前だ）に、英国国債（英ボンド）を空売りして暴落させて、ジョージ・ソロスの下にいた男で、相場師（博奕打ちだ。ここに　あの　ジム・ロジャーズもいる）だ。１０億ドルぐらいの大儲けをした。あれが、大英帝国の金融没落の象徴劇だった。

いよいよ、アメリカ帝国　の没落の開始　だ。

アタマの解説が長すぎた。　ここでようやく、伴百江記者の、重要な第一報の記事を載せる。

〇　「　中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇　」
2025年4月8日 午前６時２５分　　　日経新聞

中国がトランプ関税への報復で米国債を売却するとの観測が広がった=ロイターの配信画像

【ニューヨーク=伴百江】　４月7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。

指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%まで高まった。終値は4.19%だった。前週末まで株式相場の急落を受けて投資家の「質への逃避」から債券に資金が流入し、6日続けて長期金利は低下していた。7日はこの流れが逆転した格好だ。

市場では海外勢の米国債保有額のうち、日本に次いで第2位の中国が米国債を売却していることが、この日の長期金利上昇につながったとの観測が流れた。すでに中国は昨年から米国債の保有を減らし、その分、金（きん）を購入する動きが目立っていた。

中国が関税への報復として、これから米国債の売却を本格化するのではないかとの見方もある。米エコノミストのジョン・シルビア氏は「米国債を日本に次いで大量に保有する中国が（ 副島隆彦加筆注記。馬鹿言え。お前たちは分かっていない。中国は、日本の２倍の　３０兆ドルの米国債を持っているよ）多少でも売るのは簡単だ」と語った。

10年米国債利回りは今年1月中旬には4.7%台だったのが、株式相場の急落に伴い、質への逃避から買いが集まり、4月4日には4.0%まで低下していた。中国による売りの噂だけでなく、関税によるインフレ圧力上昇への懸念が高まっていることも金利上昇につながったとみられる。

株式相場だけでなく、債券相場でも景気の先行き不透明感を背景にボラティリティが高まっている。中国の国債売却の噂による長期金利の急上昇は、こうした相場の不安定さを示したものとの見方がある。
（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私にとっての、トランプ動乱の一部である、 今度の金融争乱は、すべて、前記の　４月８日（火）の朝午前６時半の日経の伴百江（ばんももえ）の速報での記事からだ。「中国が米国債売り？　米長期金利、報復観測で急上昇」からだ。
この記事を、私のアメリカ金融、経済への　今後ずっとの 中心の柱 とする。そして、ここまでの証拠となる別の記事を載せる。　トランプの負けだ。次の記事だ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　トランプ米大統領「中国との合意望む」、貿易戦争終結に向け　」
２０２５年4/11(金) 3:15 　　ロイター

トランプ米大統領は４月１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

（副島隆彦注記。この１０日の　トランプの米財界人たちの集まり向けの講演で、トランプは、まだまだ強気の態度を見せて、「各国の首脳からどんどん、お願いです、アメリカと交渉します、と私のもとに連絡がと来ているぞ」と。　ところが、中国だけ　はアメリカに屈服しない。
それで、トランプは、この講演の中で、「中国よ、交渉（deal）しようじゃないか」 と、急にお願いの態度になっている。そのニューズ動画も、私は、さっき見た。トランプが、急激に、しおらしく卑屈になっている。やや　やつれて見える。髪がぼさぼさだ）

[ワシントン １０日 ロイター] – トランプ米大統領は１０日、激化している貿易戦争に終止符を打つために、中国と「ディール（取引）」を実現させたいと述べた。 トランプ氏は報道陣に公開された閣議でこうした発言を行った。ベッセント財務長官は同閣議で、各国とのディールがまとまれば、貿易政策の確実性が増すと述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　私、副島隆彦は、世界政治の中心である　アメリカ政治では、トランプ頑張れ、である。トランプを熱烈に支持している。トランプと、イーロン・マスク　Elon Musk よ、闘い続けよ。デープステイトどもを叩きのめして、殲滅（せんめつ）せよ。それが、アメリカ一般民衆、大衆の心底からの願いだ。　Elon Britz 「イーロン・ブリッツ（イーロン電撃作戦）」は、世界民衆にとっての正義の闘いだ。

「 もっとやれ、もっとやれ。ワシントンの官僚ども、１００万人、全部、首を斬れ（今、２７万人までクビを切った）」だ。これまでずっとの、ぬくぬくした、高官としての高給取りの 職（収入）を失って、その官僚の奥さんたちが、「住宅ローンが払えなくなったわよ。もっと小さな家に引っ越さないといけない」と、ギャーギャー、キャーキャー泣き叫んでいる。このことが日本には全く伝わらない。

（転載貼り付け始め）

〇　「トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30 　　読売新聞

【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米国のトランプ政権は９日、「相互関税」のうち、第２弾として発動した約６０か国・地域への関税率の上乗せ措置を９０日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計１２５％となった。

一方、中国は１０日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して８４％の追加関税を発動した。 【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第２弾は、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動したばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第１弾として５日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率は維持され、２４％だった日本への相互関税は１０％に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への２５％の追加関税も維持される
（写真：読売新聞）

トランプ大統領は９日午後、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。　報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げられ、追加関税は計１２５％となった。トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。

ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前（フォーヨンチエン）報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。この他の記事も載せる。もう解説はしない。私も疲れた。これらの記事を読むだけ読みなさい。もう、皆さんも、新聞記事を　読む力も無いですか。

（転載貼り付け始め）

〇　「　緊張走った米国債入札　｢中国がいない｣、金融市場も戦場　」
2025年4月10日 4:07 　日経新聞

【ロンドン=山下晃】米国債の入札を巡って9日、金融市場関係者が緊張する局面があった。トランプ大統領の打ち出す関税政策を嫌気し、米国資産からの資金逃避が続いているためだ。9日に実施された米10年物国債の入札結果は無難に終わったが、市場参加者によると中国は入札に参加しなかったもようで、市場で波乱が起きる可能性もあった。

米国東部時間9日午後1時、東京は10日午前2時。米10年債入札結果が公表されると米長期金利はストンと下落（国債価格は上昇）した。

投資家の需要が堅調だったためだ。直前には「当然結果は不調だろう」（ロンドンの債券ヘッジファンド）との空気が支配的だった。入札結果を受けて米金利がさらに急騰し、市場が混乱に陥った場合の米連邦準備理事会（FRB）や日銀による緊急対応策を予測する「危機の前夜」のような状況だった。

米トランプ関税策にここ数日世界の株式市場は振り回されてきたが、それに比べると債券市場は比較的落ち着いていた。ロンドンの大手米系証券のトレーディングフロアは落ち着いた様子だった。
その雰囲気を一変させたのは8日の米3年物国債の入札だった。投資家の需要が思うように集まらなかったことで、マネーの米国債離れが急速に意識され出した。

トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す関税政策に対して、米景気の先行き不安がお膝元の米国債を揺さぶった。米国債は世界金融の土台とも言える存在だ。9日の10年物国債が不調に終われば、米国債の買い手不在がさらに意識され、一段の金利上昇は避けられないとみられていた。

そのため、世界の多くの金融関係者が目先の米債市場を占う重要イベントと目して入札結果を注意深く見守っていた。東京の外資系証券のトレーディングフロアでも深夜2時にもかかわらず幹部が取引を対応した。「入札の需要は堅調でひとまず大丈夫だった」とニューヨークのヘッジファンド投資の担当者は安堵の声で話した。

しかしすぐに「ダイレクト比率1.4%、過去最低だ」と声が飛んだ。ダイレクト入札とはプライマリーディーラーを通さない投資家で市場関係者の間では各国中銀など政府系の入札を示すとされる。深夜対応していた日本の為替ディーラーは「中国はいなかったということだ」と漏らした。8日の3年債入札でもダイレクト比率が予想以上に低かったことが市場関係者の不安を増幅させたという。

ロンドンのヘッジファンド幹部は「貿易戦争をしている中で、中国が米国債のカードを切らない訳がない」と警戒していた。ただ入札の公表結果からは「外国中銀の買いが細ったかどうかは正確には把握しきれない」とも話す。ひとまず米10年債入札は乗り切ったが10日には「荒れることも多い米30年債入札も控えている」（米ヘッジファンド投資家）金融市場にストレスがかかると脆弱なところからひずみが生まれる。新興市場のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を示す指標は米金利の上昇に合わせここ数日、デフォルトリスクの急上昇を示している。

みずほ銀行欧州資金部の中島将行ストラテジストは「中国の台頭を防ぐための関税政策に広く新興国が巻き添えを食う形」という。「金融基盤が脆弱な新興国市場へ打撃が広がると、同地域へ中国が関与を強める新たな懸念材料も生じる」とも指摘している。

〇　「　トランプ氏　相場操縦か　相互関税一時停止前に「今が絶好の買い時だ」 NYダウ一時3000ドル以上急騰　」
２０２５年4/10(木) 8:25　日経新聞

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ている。 【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰 トランプ氏は9日の午前9時37分（現地）に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。

その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止（発表からわずか１３時間で）を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一時、3000ドル以上急騰した。 アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘あり。

〇　「　NYダウ1014ドル安、貿易戦争激化を警戒　テック株急落　」
2025年4月11日 5:10　日経新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式相場で米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比1014ドル（2.5%）安の3万9593ドル（速報値）で終えた。前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、市場の不安心理は拭い切れていない。

半導体大手エヌビディアは一時13%安、アップルは同8%安となった。米中の貿易戦争が激化し、テック企業による中国事業への逆風が強まるとの懸念が高まった。S&P500種株価指数の業種別指数では「エネルギー」や「テクノロジー」などの下げが目立つ。

ダウ平均は前日に2962ドル高と19世紀末の指数算出開始以来の上昇幅となっていた。2日の相互関税発表以来の下落幅の約3分の2を取り戻していた。10日には戻り待ちの売りが出て相場の重荷となったようだ。

中国を除いて上乗せ分は90日間停止されたとはいえ、先行き不透明感が晴れたわけではない。トランプ米政権は中国への追加関税を145%に引き上げ、中国側も報復として10日、米国製品に84%の追加関税を発動した。

〇　トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」
4/10(木) 21:30　　日経新聞

相互関税について説明するトランプ米大統領（２日、ホワイトハウスで）＝ロイタ
【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】　米国のトランプ政権は９日、「相互関税」のうち、第２弾として発動した約６０か国・地域への関税率の上乗せ措置を９０日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計１２５％となった。
一方、中国は１０日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して８４％の追加関税を発動した。

【写真】米政権が相互関税を算出するために用いたとしている計算式。難しそうに見えるが実は「単純な割り算」

相互関税の第２弾は、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動したばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

第１弾として５日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率は維持され、２４％だった日本への相互関税は１０％に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への２５％の追加関税も維持される
（写真：読売新聞）

トランプ大統領は９日午後、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。　報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げられ、追加関税は計１２５％となった。

トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。米国の対応に対し、中国商務省の何詠前（フォーヨンチエン）報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。

〇　「　トランプ氏変心の理由、プロの見解は「米国債投げ売り」　豊島逸夫の金のつぶやき
2025年4月10日 10:57　　日経新聞

相互関税90日猶予。実は、この報道は7日にもニューヨーク（NY）市場に流れた。しかし、すぐに「フェイクニュース」と判明。ダウも瞬間的にプラス圏に戻した後、急落した。

そして9日。今度は、トランプ米大統領のSNS投稿とベッセント財務長官の記者団への説明が同時に行われた。「今度はフェイクニュースではない」と判明。一部の大手投資銀行は、直ちに、これまでの市場予測を取り消した。
さすがにトランプ氏も激しい株価変動を嫌って、譲歩したとの見方がメディアには流れたが、ウォール街のプロたちの見解は異なる。

主因は、米国債投げ売り現象が生じたこと、と位置付けている。安全資産の米国債にマネーが流入したが、同時に、米国債投げ売りも生じた。関税収入を財政赤字補塡に使う、というトランプ流財政政策の発想を嫌った売りであった。結果的に、米国債相場はプロ同士の空中戦の場と化した。

10年債利回りも、7日アジア時間に瞬間的に3.85%水準まで下落後、投げ売りが加速。9日には4.5%接近という米債券市場としては異例の短期大変動を演じた。その過程で、多くのヘッジファンドが巨額の損失を被った。

そもそも米国債市場といえば、米同時テロ直後に、最初に再開した市場で、断トツの流動性を誇る。その市場の惨状に強い危機感を感じたのがベッセント財務長官。ヘッジファンド出身だが、今や、米国債の司令塔の立場にある。
トランプ氏には絶対忠誠の立場を貫いてきたが、さすがに、政権と市場の共倒れリスクを察し、日本流にいえば、家老として、「殿、ご乱心」といさめたのであろう。ヘッジファンド出身だからこそ、「これは、まずいことになる」と、米国債の不穏な動きに、強いリスクを感じたと思われる。

対して、今や、トランプ氏の事実上の最側近とされるナバロ通商担当大統領上級顧問は、最も強硬な反中国派だが、経済的センスはベッセント氏とは異なる。

テレビの生出演では、相互関税に「交渉の余地はない」などの発言を繰り返し、司会者の質問を遮り、自説をまくしたてる。おそらく「90日猶予」など許容しない人物だが、トランプ氏は、放任している。いずれ自らは言いかねるような事を言わせる腹積もりであろう。

ナバロ氏は、昨年、議会乱入事件に関連した咎（とが）で収監されていたが、ほどなく保釈。その足で共和党集会にかけつけたという「武勇談」もあり、もはや開き直りの立場だ。なお、筆者はナバロ氏の滑り込み入閣に感じるところあり、昨年12月18日付の本欄「対中最強硬派ナバロ氏、FOMC直前にインフレ論に一石」で詳述した。

不気味といえば、株価急反騰にもかかわらず、金価格が100ドル以上急騰したことも注意に値しよう。1日の上げ幅としては異例だ。株価急反騰ながらも、投資家は、まだまだ安心できず、ヘッジを掛けていることの証左であろう。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。どんなに　状況が激化（げっか）して、世界の動乱が、起きようとも、この副島隆彦の頭、頭脳（　思考、 知能 intellect インテレクトという）は壊れない。破壊されない。　日本に副島隆彦の  知能 と 頭脳  がある限り、まだまだ大丈夫です。　はっきり書く。おそらく、ここまで、根気よく、読んでくれた、真面目な人間である、人たち。　皆さんの頭でも、とても、これらの新聞記事を、正確に読んで行くことは出来ないでしょう。

それでいいから、何となくで、いいから、「 副島隆彦が、そう言うんだから、きっとそうなんだろう。それだけは、言いたいことが、何となく分かる。きっと副島隆彦の言うことを、信じていれば、それで、日本では一番、頭のいい人間の仲間に入れるはずだ 」で、いいです。それぐらいの正直さで、十分だ。

そして、ここで私が使った、　〇　インテレクトは、△　Intelligence インテリジェンス （こっちは、たかが、政治情報とか、国家の情報部員たちの頭の中味　と言う程度だ）、これとは、違うんだ。インテレクトの方が、佐藤優氏が 専門であるインテリジェンスよりも、もっと重要なコトバだ。このことを知っているのも、おそらく、日本では私だけだ。
さあ、私は、今日、今から、東京に行って、佐藤優と会って話をする。　副島隆彦拝