【今回は会員専用掲示板より最新の優れた論述を転載します。チラ見せです

・・・是非入会して周回遅れの我が国の風潮を改善していきましょう！】

トランプ氏が２期目の大統領として最もやりたいことの目玉は、国内製造業の復活にあるのだろうけど・・・アメリカの製造部門はグローバリゼーションの名の下に　国内製造を抑えて人件費の安い他国のサプライチェーン頼みの依存体質になってしまった。だからトランプ氏は　理屈を無視して関税障壁の内に立てこもって　しばらく高くなった輸入品で国民が苦労することを承知のうえで　この作戦を決行した。この間に製造能力を回復させて　工業力を再整備したい。もし外国企業がこれに反応して　製造拠点をアメリカに移転してくれれば　すでに米国内にある海外企業の出荷と合わせて　生産拡大に弾みをつけて　売り出すことにより　外国から入ってくる関税のかかった製品に十分太刀打ちができるようになるだろう　との目論見があったのだろう。更にＦＲＢを恫喝して金利を低くして　ドル安を進行させ　場合によってはドルの切り下げまで意識して　しばし世界から閉じこもって　工業国としての再出発をする願望を実行に移すつもりでいる。そして頃合を見計らって　アメリカ国内で操業する外国資本の企業や　新たにアメリカに生産設備を移した企業に対して　問題をでっち上げてでも　僅かな瑕疵（かし）をあげつらって　訴訟に持ち込み　米国に有利な裁判所を使って　外国の企業群を　米国資本の傘下に置き換える算段をしているのだろうか。トランプ氏がまさかそこまでの悪人でないことは判っているが　根っからのマフィア体質であるのならば、そのような衝動に突き動かされても　不思議なことではない。この後、ドル安を追い風として　米国内で生み出した商品を　海外へ売り込むという大反撃の奇策を企んでいたのかもしれない。このような思考形態は　トランプ大統領の後継者にも引き継がれてゆくと私は想像している。・・・エドガー・スノーデン氏が　ＣＩＡ職員として日本に赴任していた時に得た情報が本当なのであれば　日本人として看過できないものだ。それは日本が、自主独立へ動き出し、反ディープステイトの旗幟を鮮明にするようなことが有れば、当時のＣＩＡによって　日本の主だったインフラ（通信・物流・ダム・発電所・空港など）を停止させ　寸断してしまうシステムを埋め込んでいる　とスノーデン氏が回顧録で語っていることだ。幸いにもトランプ政権のお蔭で　ＣＩＡ内の汚れ職員を一掃して　正常化している今だからこそ　日本に埋め込まれたこれらの危険なシステムをすべて取り除かせる算段を　日本の指導者はトランプ大統領に申し出て　早急に　国内インフラの安全確保をすることに　全力を挙げるべきだ。スノーデン氏を招いて　指揮監督をさせてもよい。

国家ファンドの話に戻すと、「越境3.0」の石田和靖氏のユーチューブで話していたことであるが　日本の周りには大きな資源が眠っているけれども　排他的経済水域内での資源採掘は採算が取れないというばかりで　３０年間ずっと試掘ばかりやっているそうだ。海上での採掘は荒天や台風もあるし　難しいことは理解できる。しかし、東シナ海の中国側水域では　日本外務省の発表によると　すでに　１８基の掘削塔を洋上に建設し　採掘を活発化している　としている。・・・ＧＰＩＦの２６０兆円の運用資金はこのファンドが軌道に乗ったら使ってもよい。ゴールドマンサックス上がりの責任者に運用させるよりもずっと建設的だ。

また国内食糧の増産に対しては、効率は一旦脇に置いて　余った作物が有れば政府が買い取りや備蓄も行い　旱魃（かんばつ）、長雨、台風などで転びそうな生産者には　所得補償まで踏み込んで実行するべきだ。・・・

安全保障についても　日本人はもう少し深く思考をめぐらすべきだ。・・・私としては　習近平の中国、プーチンのロシア、金正恩の北朝鮮が　日本が他国の内政干渉や　欧米にそそのかされて憲法９条を無視して軍事行動を起こさない限り　日本を攻撃することは絶対にないと分かっている。航空自衛隊に紛れ込んだ統一教会系(崇城大学航空操縦学専攻)の人間がスクランブル発進して中国・ロシア軍に挑発行為を行ったり　海上自衛隊や海上保安庁に紛れ込んだ統一教会系の人間が　敢て台湾海峡を横切ったり、尖閣諸島沖で　海保・海自の船が偽装工作を使って　わざと中国船がぶつかってくるように仕向けて　それを見せる切り抜き映像作成をしたりしない限り東アジアはむしろ安全地帯であるとさえ言える。かつて日本各地に大爆撃(空襲)をし　日本人をモルモット代わりに原爆を落としたのはどこの国だったのか　思い出してほしい。

「台湾有事」という言葉を吐く人間は薄らバカを通り越している。　前原誠司や高市早苗など野田佳彦も　本当に気色の悪い人間は　松下政経塾出身に多い。その他渡米組の河野太郎、長島昭久、小泉進次郎たちも　顔を見ただけで不愉快になる。進次郎の父親の純一郎は　日本人貧困化の主要人物であるばかりでなく　子ブッシュが何の罪もないイラクに難癖をつけてイラク侵攻をして　１００万人の被害者を出したのだが　このアメリカが主導する有志連合を　世界で最初に賛同の意思表示をした男が小泉純一郎だ。そのことへの謝罪さえしていない。台湾を国家と見做さないのが世界の本流だ。仮に中国が台湾を攻めたとしても　世界を俯瞰して見つめれば（内戦）であるのだから　ここに日本の軍事公務員を投入すれば　あるいはミサイルなど軍事装備を使用したら　内政干渉の戦争であるから国家間の戦争に発展する。こんなことで自衛隊員の命を失うわけにはゆかない。ここには統一教会系の人間、日本会議の人間、松下政経塾の人間　中国敵視の勇ましそうな言動人間だけを　日本国とは切り離して戦場の最前線に送ることを　国民投票で決定しておきましょう。中国軍が台湾を爆撃したり　中国軍が台湾に上陸したら「あら、本当に始まったの」で済む話だ。日本が干渉戦争に首をつっこまない限り中国軍が日本に爆撃したり、ミサイル・ドローン攻撃をしたり　上陸用舟艇に乗って攻め込んでくることはない　とハッキリ断言できる。私の言うことが嘘なら　私は命を捨てて弾除けの盾になります。私は日本が好きです。中国のような監視統制社会に住みたくない。しかし近隣諸国との付き合い、外交は　これとまったく切り離して行動しなければいけない。中国の社会構造は別にして　私の知る限り、中国人には気持ちの良い　信頼できる人間が多い。・・・全方位外交が可能な中立国を目指すということです。日本・中国・ロシア・朝鮮半島・台湾の東アジア全域を非戦地帯にする　と宣言して　この構想に　この東アジアの国々の賛同を得て　パートナーシップを結ぶことが大事だ。先ずは交流を深め　他国の内政に干渉をしないことから始める。価値観外交からいったん離れて　緩く連携する。昭和の時代　戦争に巻き込んだことは事実だ。たとえ欧米の策略に嵌められたとしても。

最近の出来事では　ロシアに対し礼節を欠いた発言や態度を行ったことを詫びて　関係改善を急ぐべきだ。官民を挙げて　東シベリアの開発に協力を申し出る。ロシアの要望に一定程度沿って　日露共同開発を行う。日本の誠意が通じたら　食糧・エネルギー（天然ガス・石油）がロシアからスムーズに輸入できるような　日本の製品が輸出できるような体制を即刻築く。　アラスカの開発より　遥かに有利な天然資源なのだが　もちろん　米国との経済関係の重要さを勘案すれば　米国の機嫌を損なわないという前提の下　バランスを取りながら　非常に難しい調整が必要とされる。これにより　いざというときの食料とエネルギーの安定輸入に厚みを増し、海外の出来事から来るリスク対応に　余裕のある対処ができる。その間に、日本は（水素発電の実用化）に　一気に突き進むべきであろう。

大きな地域型発電所ばかりでなく　ビルごとに　戸建ごとに　小さな水素発電設備が有れば　災害時の大規模停電による問題が　ほぼ解決する。太陽光発電や大きな羽をゴーンと回す風力発電は　自然環境に悪い。

トランプ関税の話に戻すと、日本の製造業を　そしてこれ以上の生産設備をアメリカに移転させ　大切な日本人の為のモノ作り機器と技術を　米国の思惑如何で　掠め取られないようにすることが肝心だと思う。・・・今まで輸出大企業は　国力弱体化装置ともいうべき消費税を導入したおかげで　税務署から輸出還付金を受け取ってきた。そのうえ税率が上がるたびにその受取額は巨大化している。しかも消費税率が上がるごとに法人税率は下がっている。日本の消費税収入２５兆円の２５％が輸出還付金として輸出企業の懐に入っている。しかも消費税収の７３％が法人税の減税の財源に充てられているのが実態だ。「社会福祉の財源」は目眩ましの言葉にすぎない。それにとどまらず　租税特別措置というものも有って設定された法人税率をぐっと下げて十分恩恵を受けて保護されている。トランプ政権が世界に対して批判した付加価値税が日本での消費税のことで　これを日本側の関税及び非関税障壁と見做しているのだろう。その他　中小零細企業や個人事業主にとっては　消費税に関する会計処理が煩雑を極め　これに要する時間もかかり　生産効率を著しく下げている。更に　インヴォイス制の導入で個人事業者の存立基盤が砕かれている。消費税用の会計ソフトを導入する資金もない。消費税の一部を自分たちで被って少しでも安くして売らなければ買ってもらえない。それでも税務署は売り上げの１０％を消費税として　徴収を強要する。これで消費税倒産が多い。・・・そして何よりも急がなければいけないことは　内需拡大の原動力ともいうべきは国民購買力の増強にある。尤も消費意欲が旺盛なのは　中間層と低所得者層である。富裕層の２０倍の人数なのだから　その消費を喚起する政策が求められる。景気の良し悪しは、限度を超えない枠で　国家が市場へ流し込む貨幣の流通量で決まる。つまり財政のプライマリーバランスを赤字にしない限り　経済は浮揚しない　これは鉄則だ。それと同時並行して行うのが、老朽化した橋、トンネル、上下水道管その他のインフラを整備・補修する公共工事をしっかりとやる。災害復興も。メタンガスが発生する土壌の上で　最終目的がカジノ利権と決まっている大阪万博開催の為に　日本の貴重なリソース（水道関係者や建築作業者・重機など）を分散してしまったために　大切な災害復旧の工事が進まない。今の沈滞した景気を　打破して刺激するには　賃金上昇や消費税廃止だけでは到底足りない。社会保険料を下げ、年金の増額も行わなければいけない。・・・公明党は創価学会以外の人間は全員スルーの状態だ。共産党は真面目なのだが　現在の税収にプラスして大企業の内部留保を活用しようと考えているようだが　それくらいで日本経済の活性化には　とても及ぶものではない。参政党も日本保守党もＮ国党も皮をかぶったムーニー(統一教会系)たちでしかない。このような者たちに　代議制機動的財政民主政体の運用は無理だ。　その他需要が供給を上回りそうなら　企業が設備投資しやすい環境を　官民の金融機関で提供するという考え方も　品不足から来るインフレに有効だ。・・・そして何よりも日本・朝鮮半島・中国・ロシアによる非戦地帯構想を国・軍・民間レベルで常に協議し　すり合わせを行って現実化することに注力する。防衛費以外でも　削減対象は有る。グローバリストの構想に基づく虚偽のパンデミック対策や役に立っていない基金　細分化しすぎて使い勝手の悪い種々の生活支援制度（安倍政権以降頻繁に使われる骨太の対策とは、有るのか無いのかわからない程度の些末な対策であって　骨太の意味を知らない人が作ったのだろう）本当は誰でも必要なとき、困った時に　簡単明瞭に申請して支援を受けられるものに作り直すべきだ。・・・教養が無いけれども天才であるトランプ氏と彼の周りを固める愛国者たちがいるうちに　日本も国内のディープステイトとその協調者たちを　社会的に葬ってしまわなければならない。・・・だから　農林中金が背に腹は代えられなくなって　数兆円の保有米国債を売ったくらいで　米国の債券市場が揺らいでしまった。中国に溜まった大量の米国債への意識が　噂ひとつ流れただけで　債券市場に激震を走らせる。それでもトランプ政権最大のテーマであるディープステイト処分作戦は　イーロンマスクの協力も得て　電撃的な成果を着々と収めている。だから日本でも　産・官・学・医・メディア・司法など各界の上層部を仕切ってきた者達に　これほど無残な国家にした責任を取らせて　日本にいるディープステイトの残党たちの首をバッサリ切ることから始めるしかない。偏差値だけ高くて物事の真贋を見極めることができない者もいるし　視野の狭い金儲けの術（すべ）は知っているのだが　・・・英米イスラエル系の諜報と係りを持つ者、笹川平和財団の系統、慶応大学の系統、ビルゲイツ財団と関係を持つ者、世界中の事実に蓋をしてロイターとかＡＰとか特定の情報源からの決まり文句を繰り返すだけの者達、愛国者面をして近隣諸国との大切な付き合いを自分の猥雑な知識と発想で関係を悪化させるような浅はかなものたちには　もうそろそろメインストリームから取り除いて　蟄居謹慎を申し渡さなければいけない。ジョージ・ソロスもビル・ゲイツもヒラリー・クリントンも子ブッシュも　ネタニヤフ、ベザレル・スモトリッチもイタマル・ベングヴィル、ヤリフ・レヴィンも　ゼレンスキーやボリス・ジョンソン、トニー・ブレアもキア・スターマー、エマニュエル・マクロンほか数百人と　ついでに竹中平蔵など　世界の民衆にいわれない苦痛をもたらしてきた者達を　処刑してしまわないと収まりがつかない。今後は、感性に異常をきたした者達が集うダヴォス会議、世界経済フォーラムに代わって　各国の代表者が　捏造を排して　事実に沿った意見や観測・予見を表明しあえる会議やフォーラム・シンポジウムを開催できる場が持たれる時代になっていくのではないだろうか。

矢野只康　拝」