「https://suinikki.blog.jp/

2025年09月18日

麻生太郎が支持する高市早苗と菅義偉が支持する小泉進次郎の戦いに

２０２５年１０月に実施される自民党総裁選の候補者が出揃いつつある。現在のところ、高市早苗議員と小泉進次郎議員が激しく争っており、他の候補者たちは厳しい戦いが予想される。茂木、小林、林の各氏は東京大学、ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院の同窓生の争いとなっている。高市氏、小泉氏もアメリカ経験があるが、３人の経歴に比べれば見劣りする。５人中４人がアメリカの名門大学の大学院で修士号を取得しているのは、属国の面目躍如と言うべきだろう。

高市早苗議員を応援するのは麻生太郎元首相と、自民党内で唯一解散せずに残っている麻生派である。麻生氏は、前回の総裁選挙で、私怨もあって石破茂議員当選を阻止すべく、高市議員支援を行い、敗れた。今回は、選挙での敗北を台木名分にして、石破降ろしの陣頭指揮を執り、いつまでも権力者気取り、キングメイカー気取りで、死ぬまで議席と権力を離さないという強い姿勢を見せている。麻生氏は自分に挨拶があるなしで愛い奴と判断し、女性を美醜で判断するような発言を平気で行ってきた過去があり、いつまでも権力の周辺にいてよい人物ではない。２１世紀も四半世紀が過ぎようしている時代に、時代の大きなうねりや大転換、構造変化についていけない人物が日本の権力者となっていることは、現在の日本の不幸であり、将来の歴史家も「日本を救った祖父吉田茂、日本をダメにした孫麻生太郎」という評価を降すだろう。その頃の日本は先進国の地位を失っているだろう。

高市議員は故安倍晋三元首相の正統な後継者を自認している。しかし、安倍派の幹部だったことはなく、安倍派四人衆（松野博一議員、西村康稔議員、萩生田光一議員、世耕弘成議員）は面白くないだろう。しかし、彼らはもはや自民党の総裁になる力はない。自民党を離れているものもいる。そうなれば、高市氏を応援するしかない。麻生太郎議員の下について、高市政権樹立の際に、おこぼれをもらって生き延びるしかない。

小泉進次郎を支えるのは、菅義偉元首相だ。「小石河連合」（小泉進次郎議員、石破茂首相、河野太郎議員）という動きもあったが、河野議員は、派閥の両州である麻生氏から派閥を譲ってもらうためには膝を屈して従わねばならない。麻生議員がいつまでも引退しないために、河野議員も年齢を重ねてしまい、チャンスを逸する可能性もある。昔は、派閥継承のクーデターもあったが、河野氏にはその気概もなく、仲間もいないようだ。この人望のなさが致命的になっている。河野一郎、河野洋平と続く、自民党総理総裁に限りなく近づきながら、結局厳しかったという、四半世紀にわたる悲劇性がつきまとう。

小泉議員は石破政権の農林水産相でありながら、菅義偉議員と共に、石破首相に退陣を迫り、最近の出馬意向表明では、石破首相の路線を継承するという心にもないことを述べている。系統としては保守傍流である小泉議員には保守本流の石破首相の継承者にはなれない。石破首相の継承者は林芳正官房長官である。残念であるが、今回の総裁選挙では、林議員は厳しい戦いとなる。

麻生議員が推す高市議員対菅議員が推す小泉議員の戦いということになる。決選投票でどのような動きになるかであるが、高市、小泉両陣営は多数派工作も同時並行して進めねばならないが、派閥がなくなっている状況では単純にはいかない。連立組み換えということも視野に入り、自民党所属議員たちはより多くの要素を考慮して判断しなくてはならなくなる。国民民主党と日本維新の会が対象となるだろうが、麻生議員は国民民主党と参政党を評価しているということで、単細胞のネトウヨと思考は変わらない。菅議員は日本維新の会と関係が深い。横浜でのカジノ理研は潰されたが、大阪でのカジノ理研は残っている。小泉政権樹立となったら、横浜でのカジノ開設の話も復活する可能性もある。

連立の枠組みの変更については、それぞれの議席数を考えねばならない。衆議院の過半数は２３３議席、参議院は１２５議席だ。各党の議席数は、自民党（衆：１９６議席、参：１００）、公明党（衆：２４議席、参：２１議席）、国民民主党（衆：２７議席、参：２５議席）、日本維新の会（衆：３５議席、参：１９議席）、参政党（衆参：１５議席）である。公明党は中道保守を連立相手に求めているとなると、参政党は除外される。国民民主党と日本維新の会のどちらかが連立に参加となれば自公の連立政権は盤石となる。参加政党が多くなるのは望ましくない。高市総理総裁なら国民民主（と閣外協力で参政党）、小泉総理総裁なら日本維新の会ということになるだろう。国民民主党、日本維新の会が同時に連立入りする可能性は低いのではないかと思う。

小林鷹之議員の出馬表明の発言で気になる部分があった。以下の新聞記事によると、「防衛費増にも言及し、政府方針の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％だと到底足りない」と指摘した。国家安全保障戦略の早期改定を掲げた」ということだ。これは、私の新著でも取り上げたが、エルブリッジ・コルビー米国防次官の日本に大軍拡を求める路線に盲従するということを示している。コルビー次官は著書の中で、「日本の国防費は対GDP比３％まで増額せよ」と主張している。日本はアメリカに強要されて２％まで増額するということになっているが、更に増額せよと言っている。更には、時事通信２０２５年６月２１日付記事「米、日本に防衛費３．５％要求　反発で２プラス２見送りか―英紙報道」によると、３．５％までの増額を日本政府に要求し、石破政権から反発を受けたということだ。NATO諸国は、３．５％プラス軍事インフラ整備１．５％にまで増額するという決定をしているが、日本が付き合う必要はない。アメリカの軍需産業を延命させるために、日本人の生活を切り詰めて、貧しい生活をしてまで貢ぐ必要はない。日本人の生活を大事にする、日本人ファーストなどと言うならば、アメリカからの要求をきちんとはねのけるだけのことができなければ、ただの口先番長でしかない。そして、この小林議員の発言で、この小林議員も立派な対米隷属派だということが明らかになった。高市氏とそんなに変わらない。

「日本初の女性首相を」

「世代交代で一気に５０代を首相に」

という掛け声に騙されてはいけない。

日本の為になる人こそが選ばれるべきだ。

しかし、

今回の自民党総裁選挙は

既に失望、絶望しかない。

■自民党総裁選候補者の略歴

• 高市早苗（１９６１年生まれ、６４歳）：奈良県立畝傍高等学校卒業－神戸大学経営学部－松下政経塾（５期）－連邦議会立法調査官（Congressional Fellow）－日本短期大学助手－キャスター－無所属－自由党・自由改革連合－新進党－自民党
• 小泉進次郎（１９８１年生まれ、４４歳）：関東学院六浦高校－関東学院大学経済学部－コロンビア大学大学院（政治学・ジェラルド・カーティス）修士－戦略国際問題研究所（CSIS）日本部研究員（マイケル・グリーン）－小泉純一郎私設秘書
• 茂木敏充（１９５５年生まれ、６９歳）：栃木県立足利高校－東京大学経済学部－丸紅－読売新聞－ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院修士－マッキンゼー・アンド・カンパニー－平成維新の会事務局長－日本新党－無所属－自民党
• 小林鷹之（１９７４年生まれ、５０歳）：開成高校－東京大学法学部－大蔵省－ハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院

• 林芳正（１９６１年生まれ、６４歳）：山口県立下関西高校－東京大学法学部－三井物産－サンデン交通－山口合同ガスーハーヴァード大学ケネディ記念行政大学院修士

（貼り付けはじめ）

• 「世代交代」掲げる小林鷹之氏、現役世代の手取り増へ「定率減税」明言…林官房長官も出馬の意向表明

9/16(火) 23:08配信　読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/372c287e31ab99ee889ce8c23a0ebde4868597ca

自民党の小林鷹之・元経済安全保障相（５０）は１６日、記者会見を開き、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への立候補を正式に表明した。現役世代支援のための所得税の「定率減税」の実施や、消費税減税を将来的な選択肢とする考えを示した。林芳正官房長官（６４）は１６日、国会内で記者団に「党をリードし、この国のかじ取りをしていきたい」と語り、出馬の意向を表明した。

小林氏は国会内での記者会見で「党に対する（怒りの）声が日に日に膨らんでいくのを感じてきた。強い危機感を持っている」と述べ、「世代交代が必要だ。もう一度、世界の真ん中に日本を立たせる」と訴えた。

経済成長を促す戦略分野への大胆な投資と同時に、現役世代の手取り増対策が必要だとして、所得税額から一定割合を差し引く「定率減税」を期間限定で実施すると明言した。恒久的な所得税制見直し議論にも１年程度で結論を得るとした。

消費税減税に関しては、現下の物価高対策としてではなく、将来的な経済低迷時の内需喚起のための「選択肢の一つ」と位置付けた。

防衛費増にも言及し、政府方針の「国内総生産（ＧＤＰ）比２％だと到底足りない」と指摘した。国家安全保障戦略の早期改定を掲げた。

少数与党下での野党との連携は、政策ごとの「部分連合」と連立枠組み拡大議論を同時並行で進める方針だとした。

内閣の要である官房長官を務める林氏は「石破首相を非力ながらお支えしてきた。後を引き継いでいきたい」と強調した。週内に記者会見を開き、政策を公表する。

小泉進次郎農相（４４）は閣議後の記者会見で「正式表明に向けて陣営と一つ一つ積み上げていきたい」と述べた上で、昨年９月の総裁選に出馬した加藤財務相が陣営の選挙対策本部長に就くと明らかにした。

総裁選を巡っては、高市早苗・前経済安保相（６４）が出馬の意向を固め、茂木敏充・前幹事長（６９）は出馬を表明済みだ。記者会見は小泉氏が２０日、高市氏が１９日に行う方向で調整している。

＝＝＝＝＝

• 「茂木氏、連立拡大「追求」　自民総裁選出馬を表明―小林氏も意向固める」

時事通信 編集局2025年09月10日19時58分配信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091000748&g=pol

自民党の茂木敏充前幹事長（６９）は１０日、国会内で記者会見し、石破茂首相（党総裁）の後継を選ぶ総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）への出馬を正式に表明した。「基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求する」と明言し、連立政権の枠組み拡大を目指す考えを示した。日本維新の会、国民民主党を例示し「相手もあるが、しっかり話をしたい」と語った。小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）も出馬の意向を固めた。

茂木氏は「自民は結党以来最大の危機だ。最悪の状況だからこそ立ち上がる決意をした」と述べた。立候補を表明したのは茂木氏が初めて。出馬に必要な国会議員２０人の推薦人確保にも自信を示した。

少数与党に陥った党の立て直し策として、小泉進次郎農林水産相（４４）や小林氏に触れ「次の時代を担うリーダー候補が多くいる。若手を積極的に登用する」と強調した。

政策面では、自民が参院選で公約した現金給付を取りやめると言明。地方自治体が自由に使える「生活支援特別地方交付金」創設を打ち出した。東京と地方の賃金格差を是正する必要性も指摘。３年間で年収を１割増やす目標を掲げた。

野党が主張する消費税減税については否定的な考えをにじませ、「与党だけではなく、野党も巻き込み、しっかりした議論を進めたい」と述べた。

小林氏は１０日、昨年の総裁選での推薦人らと協議した後、記者団に「近く結論を出したい」と語った。１１日には自身の政策勉強会を開く。来週に記者会見して正式に表明する方向だ。

＝＝＝＝＝

• 「小泉進次郎農相、総裁選出馬の意向表明…加藤財務相の選対本部長起用は「私から依頼した」」

2025/09/16 11:54　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250916-OYT1T50040/

自民党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に立候補する意向を示している小泉進次郎農相（４４）は１６日午前の閣議後の記者会見で「正式表明に向け、関係者や陣営の皆さんと一つひとつ積み上げていきたい」と述べ、出馬の考えを表明した。昨年の総裁選に出馬した加藤財務相は出馬を見送り、小泉陣営の選挙対策本部長に就く。

小泉氏は１３日に地元の神奈川県横須賀市で開いた支援者らとの会合で、出馬する意向を伝えていた。週内に正式な記者会見を開き、自身の考える政策などについて説明する見通しだ。

小泉氏は１６日の記者会見で、加藤氏の選対本部長起用について「私から依頼し、受けてもらった。大変心強い」と語った。

加藤氏は安倍元首相に近く、菅内閣では官房長官を務めた。小泉氏側には保守層を引き寄せる狙いがあるとみられる。加藤氏は１５日夜のユーチューブ番組で、総裁選に関し「党として具体的な政策をどう進めていけるかが問われる。今回は応援する側につこうと思っている」と言及していた。

１６日午後には、林芳正官房長官（６４）が総裁選に立候補する意向を記者団に表明するほか、小林鷹之・元経済安全保障相（５０）も記者会見を開き、総裁選で訴える政策などを公表する予定だ。

総裁選には、高市早苗・前経済安保相（６４）も出馬の意向を固めており、１９日に記者会見を開く方向だ。茂木敏充・前幹事長（６９）もすでに出馬を表明している。

＝＝＝＝＝

• 「【速報】小泉農水大臣が石破総理に自民党総裁選出馬の意向を伝達　防災庁や農政など石破路線を継承する考え表明」

9/17(水) 14:38配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/145686561ffc18832f663190804ee6478248c507

小泉農水大臣は17日、石破総理と面会し、自民党総裁選に出馬する意向を伝えました。小泉氏は、防災庁の設置や農政など、石破路線の一部を継承する考えを示しています。

「総裁選の出馬の意向を地元の支援者に伝えたので、きょうは総理に改めて私から地元への報告をしてきましたと、そういうお話しをさせていただきました」

小泉農水大臣は午後、総理官邸を訪れ、石破総理とおよそ40分間会談し、総裁選に出馬する意向を伝えました。

会談後、小泉氏は出馬の理由について、“物価高や治安の不安、外交・安全保障などに向き合うためにも、まず自民党が今の体制をしっかりと立て直すことが先決だという危機感からだ”と訴えました。

石破総理からは、増産する方針を発表したコメ政策などの農政について「決して巻き戻ることがないようにしてもらいたい」と伝えられたということです。

また、小泉氏は石破政権の路線について「地方経済や防災庁、農政といったものはしっかりと引き継ぎ、巻き戻らないように進めたい」という考えを示しています。

（貼り付け終わり）

（終わり）

」

参考：