■「連立参加」に舵を切った維新の大転換 　「政権維持・与党継続」が大前提の自民党は、「孤立与党・単独少数政権」回避のため、なりふり構わず維新の抱き込みに走った。維新は24年10月の衆院選で低迷が顕在化した後、25年7月の参院選までは「『自維』連立なし」の方針を維持していたが、立ち直りのめどが立たない現状を見て、方針の大転換を決断し、「連立参加・与党入り」に舵を切った。 　結党以来の最長老の浅田均・参議院会長は参院選の前、インタビューに答えて、「わが党は理念と運動で集まっている党。自民党との連立はない」と強調したが、維新は「ポスト石破」の新段階で、戦略の変更を決意した。むしろ独自の理念・路線・政策を実現するにはベターの策、と見て、「連立参加・与党入り」を選択したのではないか。

　それに新しく「自維」連立が加わり、計5形態の連立政権を経験することになった。 　一方、過去70年で、非自民連立政権が誕生したのは2回である。①細川護煕内閣と羽田孜内閣による少数勢力の多党連立(1993年8月から1994年6月まで)、②鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3代の首相による民主党中心の連立(2009年9月から2012年12月まで)だ。 　もう1つ、別の視点で、連立政権崩壊の歴史をたどるのも重要ではないか。過去に3つのパターンがあった。

■少数政権・羽田首相が迫られた選択 　2025年7月刊行の最新刊の拙著『戦後80年の取材証言』では、以上の連立をめぐる攻防の軌跡について、第26項の「新自由クラブの興亡」、第38項の「非自民連立政権の仕掛け」、第41項の「羽田孜の衆議院解散回避」、第42項の「自社さ政権」、第50項の「『冷めたピザ』から『真空総理』へ」などの各項で詳述した。その中で、高市「自維」連立の現在、最も気になるのは、第41項の羽田政権崩壊の場面だ。

　自民党が結党後、初の野党に転落していたとき、非自民連立政権は1994年4月、首相を細川氏から羽田氏にすげ替えた。そこで異変が起こった。 　国会での羽田首相選出の翌日、与党内の会派結成問題を理由に、最大与党だった社会党が連立離脱を強行した。羽田政権は発足直後から過半数割れの少数政権に転落する。衆議院に内閣不信任決議案が提出されれば、可決・成立は確実の情勢だった。 　実際に、羽田首相は内閣総辞職か衆議院解散か、2つに1つの選択を迫られた。最終的に総辞職の道を選ぶ。その結果、非自民連立政権は崩壊し、次の「自社さ」政権が誕生するという展開となった。

　羽田氏は首相退任後、インタビューに答えて、「本当に悩んだ。個人的には国民に信を問うたほうがいいと思ったけど、当時は、政権与党の宿願だった政治改革法が、区割り法案を残すだけとなっていて、それを成し遂げることが大きな前提と考えた」と語った。それはそのとおりだが、トップリーダーとして出処進退を決する瞬間である。本人の「裸の実力」が問われた場面で、羽田首相は「退」を選択したのだ。 ■内閣総辞職か解散・総選挙か

31年後の2025年10月、少数与党の自民党の首相として登場した高市氏は、前述のとおり、維新が提示した「合意条件」を丸のみしたが、その中には、維新側が連立の「絶対条件」と唱える「国会議員の定数削減」をはじめ、「企業・団体献金の全面禁止」など、実現が困難視される課題がいくつも含まれている。「自維」に頼るしか手がなかった高市自民党は、すべてを承知の上で「自維」連立に踏み切ったのだ。 　のめない維新の要求を、のむふりをしながら連立に走ったとすれば、1994年6月の羽田政権のように、連立与党の離脱決定によって、「内閣総辞職か解散・総選挙か」という二者択一の瀬戸際に立たされる展開は、想定の範囲内かもしれない。そのとき、羽田元首相と違って、解散カードを切り、一気に政局の転換を図る一発勝負を視野に入れているのか。