重たい掲示板

「高市の国会答弁の　全体図の　日経のまとめの　記事を載せた。これが高市の経済政策のすべてだろう。

高市が勢い込んで言っている、積極財政とは、その願望の中心は、「５兆円の財源があれば、食料品の　消費税を　ゼロにする」ということだ。これが出来れば、首相としての人気が出る。自民党が支持率を上げるには、この食料品の消費税をゼロにする、をｙるしか他にない。

国民は、食料品の消費税１０％（今はその一部が軽減税率）が無くなれば、大喜びだ。減税こそは、古今東西、人類史の中で、民衆が　権力者（為政者、いせいしゃ）に求めて来た、強い希望、願いだ。

だがしかし、これはどうせ出来ない。始めからやる気もない。　財政規律（ざいせいきりつ。赤字の垂れ流しは出来ない）重視の　財務省と本気で、今の高市はケンカする気はない。アメリカ（トランプ）に、今年だけで、８５兆円も取られて（７月から９月の関税交渉で）、日本には、何かをする財源（たったの５兆円も）がない。

以下が、高市政権が、勢い込んで実現しようとしている経済政策のゼ全体構図だ。

（転載貼り付け始め）

〇　「　国会答弁、持論隠せぬ高市早苗首相　台湾有事・積極財政めぐり本音　」
2025年11月17日  　日経新聞

参院予算委で答弁する高市首相（14日午前）

国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は、最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。

食料品の消費税率ゼロに

「自民党（副島隆彦注記。高市の後見人の麻生太郎たちの財政規律重視の立場）に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」と問われると、ほほ笑みながら強調した。

場内で拍手が起こると「恒久財源があればだ」と付け加えた。「10兆円あればもっとやりたいことがある」と答えた。岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だ。本当に元気が出てきた」と歓迎した。

首相は秋の自民党総裁選で財政規律を重視する麻生太郎副総裁の支持を取り付ける狙いから消費税減税の持論を封印してきた。かつて「国の品格」として食料品の消費税ゼロを主張した。

１１月7日の衆院予算委では単年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標の取り下げに言及した。10月24日の所信表明演説で歴代政権が掲げてきたPB　の目標に触れず、撤回するとの見方が広がっていた。

（副島隆彦注記。この基礎的収支（PB、プライマリー・バランス）とは、国家予算１４０兆円のうちの、実質の税収６０兆円に見合っただけの、公務員の給料などの、政府がどうしても出費しないと済まない出費のこと。これを黒字（バランス）させたい。だが出来ない。　毎年の赤字国債の発行と、その利払いの分の４０兆円を、無視して考える。そうしないと、どうしても減らすことは出来ない、財政赤字の累積の議論から逃げることが出来ないので。

アドリブで出た「高市カラー」

首相は所信表明演説に対する各党代表質問では慎重な答弁が目立った。質問と答弁が基本的に一方通行で紙を読みながら無難に答えられる。予算委は一問一答形式で首相や閣僚が与野党の質問者と論戦する。想定外の質問も頻繁に飛び出し、アドリブ力（りょく）が試される。

首相は各省庁がつくった答弁案に、自らペンを入れ準備に時間を割いた。前例踏襲に終始せず、突発的な質問に臨機応変に対応するなかで「高市カラー」がにじみ出た。

安保政策で物議をかもす場面もあった。台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と答弁した。同事態の認定は日本が集団的自衛権を行使する前提となる。

歴代政権はどのような状況が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。相手に手の内を明かすのを避けるためだった。

東大の佐橋亮（さばしりょう）教授（国際政治）は「事態への具体的な備えに言及するのはコストが高い。日米同盟間で粛々と備えるのが得策だ」と話す。

歴代政権の方針だった「非核三原則の堅持」に対しては言葉を濁した。11日の衆院予算委で「安全保障関連3文書の改定に関連して堅持するのか」を問われて「私から申し上げる段階ではない」と述べた。

中国と外交問題に発展

首相は2024年の自民党総裁選時も非核三原則の堅持に「どちらかと言えば反対」と回答した。候補の中で唯一、非核三原則（核を持たない、作らない、持ち込ませない）に反対し、安保を巡るタカ派の姿勢（副島隆彦注記。核を自力で開発することに向かう動き）を前面に出した。

中国は台湾有事と非核三原則に関する首相の発言に反発している。薛剣（しんけん）駐大阪総領事は首相の台湾有事に関する答弁について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿した。互いの外交当局が非難し合い、落とし所が見えない。

首相は就任した後、靖国神社参拝の持論を封印し（副島隆彦注記。高市は首相になる前の４月に靖国に参拝している。この態度は、中国、韓国だけでなく、欧米の連合諸国＝ユナイテッド・ネイションズ＝からの反発と抗議も起きる。

戦後の世界政治体制に反逆する、自民党右派の動きだから　。高市は靖国参拝を、首相になった途端、急きょ自粛した。この高市の変化に反発する反共右翼たちもいる。だが今は黙っている　）、中国側への配慮を見せた。（高市首相は）現実路線をとり、日中関係の安定をめざすとみられてきた。10月３１日に、APEC会議の機会に、習近平（シー・ジンピン）国家主席と初めての首脳会談を実現した。

首相の答弁は「親（しん）台湾」のスタンスがにじみ出たとの見方がある。就任前の4月には台湾を訪れ頼清徳（らいせいとく、ライ・チンドォー）氏ら政権幹部と会った。

佐橋氏は「首相が重要な論点で自分らしさを出すなら、周辺の官僚や政治家らのスタッフをうまく使って推敲（すいこう）を重ねて磨き上げるべきだ」と指摘した。

自身の働き方も話題に

国会論戦で首相が自身の働き方を明け透けに話すことも関心を呼んでいる。「いま（私、高市の）睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。お肌にも悪い」。13日の参院予算委で生活リズムを明かした。7日は午前3時過ぎから首相公邸で秘書官らと答弁の準備を始めた。

首相は10月４日に自民党総裁に就いた際に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と宣言した。首相自ら（猛烈に）働く姿勢を見せ、党内を鼓舞する狙いがあったとされるものの、国民の過重労働を助長しかねないとの批判がくすぶる。

後半国会も首相の発信に注目が集まる。自民と立民の参院国会対策委員長は17日、党首討論を26日に開く日程で一致した。政府・与党は12月上旬に25年度補正予算案を国会に提出する見通しで、首相は再び衆参の予算委に立つ予定だ。

野党は物価高対策や安保政策に加え、衆院議員の定数削減や企業献金の議論を巡り追及を強める方針だ。高市政権が高支持率を維持できるかは国会論戦がカギを握る。

（転載貼り付け終わり）」