本来の「アメリカ建国の思想」である「リバータリアニズム」( Libertarianism )とは? | きたざわ歯科 かみあわせ研究所
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本来の「アメリカ建国の思想」である「リバータリアニズム」( Libertarianism )とは?


日本人は、もっと「幼児」性から進歩して、自立した「おとな」にならねばならない!(もう「アメリカ様」に頼ることはできない!)「・・・これが本当の「アメリカ建国の思想」である。この政治思想を「リバータリアニズム( Libertarianism )と言う。・・・」

『・・・あなたが生きているだけで、「都民税」や「県民税」「市民税」などの「住民税」を取られている。それから、「社会保険税(料)」も、生涯とられ続ける。いったい政府は「何重課税」したら気が済むのか?政府の役人、官僚たちは、あなたたち資産家の「収入」と「資産」に、寄生(きせい)している。国家予算のおよそ3分の1は、官僚、公務員、政治家その他、あらゆる公務に就く政府職員たちの給料だ。自分たちでは、何も生産することができない。「お金」を創り出す(クリエイト)ことができる、というのはウソである。だから本当は、政府は、ムダなことはいっさいやめるべきだ。「必要最低限」の仕事だけをするべきである。これを「夜警(やけい)国家」という。国家の役割は、国民の安全を守るガードマン、夜間警備員(夜警)くらい目立たないものでいい。国の治安(ちあん)を維持する最低限度の仕事だけでいい。国民生活の安全と社会の治安を守ることだけが仕事である。それ以外のことに、無駄に「税金」を使うな。官僚や公務員たちは、過剰なサービスを増やすな。これが本当の「アメリカ建国の思想」である。この政治思想を「リバータリアニズム(Libertarianism )と言う。アメリカ人というのは、本来、政府が巨大化し、巨大な福祉国家、巨大な軍事国家になって、そのために「重税国家」や「巨大借金国家」になることに徹底して抵抗する。これで、イギリスの植民地というくびきから脱出した。近代デモクラシーの独立共和政国家を建国した。

  • 大動乱は日本にも及ぶ

 しかし現在、アメリカのドルを中心とする「米ドル基軸通貨体制」は、世界からの信頼を急速に失いつつある。アメリカの世界覇権(はけん)が、目に見えて崩壊し始めている。これが今、私たちの目の前で本当に起きている。このことを、この本の後半部分で書いた。これからあと数年で、「米ドル」が中心だった世界の金融システムが大転換を起こす。この3月10日に、アメリカで16番目(全4178行[こう])のシリコンバレーバンクが「取り付け騒ぎ」を起こして倒産した。これが「終わりの始まり」だ。だから、西側先進諸国のエリート権力者たちは「グレート・リセット」という言葉を使うようになった。そのために、「第3次世界大戦」も辞さない。「ウクライナ戦争」と、これから「台湾」で仕組まれる軍事衝突である。それを、アメリカが仕掛ける。いまもアメリカが「軍資金」と「軍備」(武器、兵器、傭兵[ようへい])をウクライナに供給し続けている。だから、ウクライナ戦争はいつまでも終わらない。停戦交渉すらできない。さらに火に油を注(そそ)いでいるのはアメリカ政府である。アメリカは狂い始めている。だから、インドも中国も、ブラジルも南アフリカも新興大国の「ブリックス」(BRICS5ヶ国)もみな、ロシアに味方する。サウジアラビアやイラン、トルコなど中東の資源国も、東欧や中央アジア、東南アジア、南米の新興諸国も、どんどんまとまってロシアを支援している。「戦争」が始まると、「生活」の破壊と「人命」の犠牲が始まる。「資産」が奪われるどころではない。政府は、物理的な人間の「身体」や家や街や都市まで、私たちの「生活環境」そのものを奪い取る。「戦争」をするのは「国家」である。しかしその遂行(すいこう)資金は、私たち国民の資産である。そして、戦うのも、私たち国民である。政府は、「人命」までも、私たちから奪(うば)い取る。これが「戦争」である。あなた自身にも、あなたの子供にも、あなたの孫たちにも、「徴兵令(ドラフト)」は必ず届く。自衛隊だけが戦って、私たち日本国民を守ってくれる、のではない。あなたとあなたの子供たちと孫たちが自衛隊と一緒に、「国民兵」の1人になる。すでにウクライナでは、18歳から60歳までの、すべての男性ウクライナ国民に「徴兵令(ドラフト)」が届いている。しかもこれを決めたのは、昨年2022年2月24日の「開戦」の日である。ゼレンスキーがこの総動員令に署名した。だから、これを逃れようとして、大量のウクライナ人がウクライナから出国しようとした。スーツケースのなかに隠れたり、女装までした者もいた。しかし、すべて捕まって、家族と引き離され、ウクライナ国内に連れ戻された。そのまま、軍事訓練に送り込まれた。だから私たちは、甘い考えで、テレビやインターネットの、「反ロシア」の偏(かた)よったニューズ報道ばかりを見て鵜呑(うの)みにしてはいけない。日本から8000キロも離れた地球の裏側の遠い国の戦争ではない。次は日本が、同じ目に遭(あ)う。日本は、アメリカと中国の大きな対立の間(あいだ)に位置している。アメリカと中国が台湾をめぐって戦争を始める。そのときに必ず巻き込まれる。ウクライナ人と同じように武器と軍資金だけ渡されて、アメリカの代わりに、中国と戦争をさせられる。どうして、アメリカや政府のために、私たち国民が犠牲にならねばならないのか。もっとじっくりと、私たち日本人は熟考するべきである。

  • 地球上で最も安全な東南アジア

だからこれは、私からの「緊急提言」である。東南アジアの国々は、「いまの地球上で最も安全で平和な地域(リージョン)」である。東南アジアは、世界で唯一、どこからも核ミサイルが飛んで来ない。大国同士の戦争に巻き込まれない。それが「東南アジア」なのである。戦争による世界的な大破壊から、最も遠く離れているのが、「東南アジア」の国々なのである。東南アジアは、中国ともアメリカとも、両方を天秤にかけながら、適度に距離を保ちながら上手(じょうず)に付き合っている。欧米西側が遂行(すいこう)するウクライナ戦争にも深く関わっていない。東南アジアは、このきな臭い世界情勢のなかでも、特別に平和である。私は、昨年2022年6月に、コロナ規制が緩和されてから初めて、タイの首都バンコクへ渡航した。そのあと、本年の3月までに、タイとシンガポールそして香港へ、すでに合計で9回、訪問した。

だから私は、コロナ明けの、今の最新の東南アジアの現地の空気を、身体で体感している。

 東南アジアの国々は、政治的にも経済的にも、今とてもしっかりとまとまっている。アメリカとロシアの戦争である「ウクライナ戦争」にも振り回されていない。東南アジアの国々は、いまの地球規模の動乱のなかでも、平和に団結している。・・・』